プロが教えるわが家の防犯対策術!

以前、配偶者控除について教えてください。という質問をしたものです。
内容は103万を超えて働いた部分を翌年の103万枠に繰り越す。
2重タイムカードをしている会社があるらしい。

これを、取り締まる方法は、この世の中にあるのでしょうか?

内部告発はリスクがあります。
ただ、見て見ぬ振りも人としてどうか?と思います。
証拠がとれません。実行や、管理している立場ではない。
毎年、年末には実行されているそうです。

また、告発するのであれば、税務署だと思いますが、
この会社、怪しいので、調べてください。
と言っても、税務署も忙しいので、取り扱っていただけない。

A 回答 (2件)

「パートさんの年収を103万円以内にするために、12月にはタイムカードを二重に作って調整してる会社があります。

その会社は、どこのなんという会社です」
と税務署に一報すれば良いです。
告発ということではなく、一般市民の情報提供です(公共通報と国税当局は名付けてます)。

自分が密告したことを知られたくないと、匿名で情報提供しても良いですが、情報提供者の住所と氏名を明記した方が、情報の信ぴょう性は高くなります。
無論情報源は税務署員は漏らしませんので、後に「あいつが密告した」と逆恨みされる怖れもありません。
税務署調査官も「そのような密告があった」と悟られないように調査をします。

税務調査対象になったと連絡して、日程調整をして実地調査になるのですが、そこでいきなり「パートさんのタイムカードを見せてください」と言えば、ピンポイント過ぎて、納税者に「誰かがばらしやがった」と気が付かれ、密告者の不利益になりかねません。
情報提供があったこと点は絶対に気づかれないように調査官は実地調査を進めるものです。

たとえ税理士が「こんなこと知ってるのは内部の人間だけだから、密告があったのでしょう」とカマをかけても、調査官は「答えることができない」と言うだけです。
ついこの間まで先輩であったOB税理士が聞いても「教えてもらえない」のが「密告があったかどうか」です。
守秘義務があり、これを守らないと調査官本人が懲戒処分されますし、それ以上に国税に「一般情報」を提供する人がいなくなってしまうからです。

守秘義務があるということは、情報提供者に「あなたのおかげで調査したら追徴金が出ました。ありがとうございました」というお礼もありません。
「調査したけど、なにも出なかった。ガセネタは提供しないでください」とも言ってきません。
調査着手したかどうかさえ、秘密にすべきことだからです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
一度試してみます。

お礼日時:2016/11/27 08:07

下記の窓口に匿名で電話するなり、書類にして告発すればよろしいのでは


https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/koekitsuho/m …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2016/11/27 08:07

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