ある自治体は納税額1万円で、商品Aが1セット、お礼品としてもらえるとします。
それでは、その自治体に2万円納税をすれば商品Aはx2セットもらえるのでしょうか?

通常どうなのでしょうか?

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A 回答 (5件)

貰えます。


金額がもう少し増えると、ポイント 制で、何種類もの商品を組合せ出来て、困る程に迷います。
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>通常どうなのでしょうか?


通常は2セットもらえます。
私も3万円で3セットもらっています。
ただ、自治体によっては口数に制限をもうけていることもあります。
寄付を申し込むときに確認できます。
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自治体により様々です。

ポイント制でカタログから商品を選ぶようなお礼の品を用意している自治体であれば問題ありません。
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>通常どうなのでしょうか?



お礼の品に出し方の法的ルールはありませんので自治体の任意になるのですが、

有名なふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」では

クレジットカード決済ができる品数 85,481
何度も申し込める品数 84,714

となっており、数からみる限りは殆どの自治体が複数のお礼の品の発送を想定
しているようですが(私自身も複数のお礼の品を頂いたことはありますが)
全てではないようですので、事前にご確認ください。
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>その自治体に2万円納税をすれば商品Aはx2セットもらえるのでしょうか?


もらえます。1万円の納税を2口と頼むことはできます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
ワンストップ特例制度の納税先地自体5ヶ所という制約があるため、一ヶ所で複数口申し込めれば簡便と考えておりました。

お礼日時:2016/11/27 23:16

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Q年2万ほどの自治体での副業

主婦です。
アルバイトで年103万円以下の収入があり、扶養控除を受けています。
他に、毎年、年2万ほど自治体での仕事をします。
その分の源泉徴収票は送付されてきます。

毎年自治体の仕事を含めて103万以内なのですが、
今年は、このまま行くと、105万とかになりそうです。

普通の副業であるなら、だまっていてもばれないかと思ったりするのですが、
自治体だけに、しっかり合算されそうな気がしたりします。


主な方のアルバイトをその分減らして103万以下にした方がよいでしょうか?

Aベストアンサー

報酬をもらうときより、あらかじめ10%の源泉徴収がされています。]
とのこと。それ、給与ではありませんから、103万円という数字にいれて判定したら間違いですよ。

配偶者控除を受ける条件の一つが「年間所得38万円以下」です。
給与収入の場合には総額から65万円を引いた額が38万円以下ならオッケーです。

報酬は、事業所得又は雑所得で所得計算をします。
給与の額に加算してしまい、給与所得控除を受けることはしません。
ご質問を読む限りでは事業所得というよりも雑所得となさるべきでしょう。

雑所得の計算は「収入金額ー経費」で出します。
仮に年間2万円の収入に対しての経費が8,000円だとしたら、雑所得は12,000円となります。

夫が配偶者控除を受けることができるようにするには、貴方の年間所得を38万円以下にしておけばいいわけですから、逆算すれば「給与を幾らまでにしておけばいいのか」がでます。

38万円ー12,000円=368,000円
368,000円プラス65万円=1,018、000円です。

年間38万円を越えても76万円までなら、夫が配偶者特別控除を受けられますので、無理に年間所得を38万円にする必要はないという意見もあります。これは個々人が判断することになります。

なお、夫が配偶者控除を受ける、あるいは配偶者特別控除を受けるという言い方になり、妻は「控除対象配偶者」という言い方をします。
かって妻も扶養控除と呼んでたのですが「女性は男性に隷属してるわけではない、言い方を変更しろ」という大声が上がったので配偶者控除という言い方になってます。
その意味では「妻が扶養控除を受けることは、世の中がひっくり帰ってもない」と指摘するのは「どうでもいいことに目くじらをたてて、手柄を立てたと喜んでる」だけですから。
役人だと扶養になれますかというと「お話になってない」という態度を取る方が希にいますので、扶養控除と配偶者控除とは女性側からの要求で言い方が変わった歴史があることを知ってると、これから区別できるかもしれません。

報酬をもらうときより、あらかじめ10%の源泉徴収がされています。]
とのこと。それ、給与ではありませんから、103万円という数字にいれて判定したら間違いですよ。

配偶者控除を受ける条件の一つが「年間所得38万円以下」です。
給与収入の場合には総額から65万円を引いた額が38万円以下ならオッケーです。

報酬は、事業所得又は雑所得で所得計算をします。
給与の額に加算してしまい、給与所得控除を受けることはしません。
ご質問を読む限りでは事業所得というよりも雑所得となさるべきでしょう。...続きを読む

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Aベストアンサー

>所得税が0円でも、医療費控除の申告をすると、医療費控除が所得控除として、税務署から自治体に通知が行き、住民税が安くなるのでしょうか。
いいえ。
原則、還付される所得税がないので、税務署では所得税の確定申告は受け付けしません。
その場合は、住民税にも医療費控除があるので、役所への「住民税の申告」をすればいいです。

>確定申告自体はさかのぼって申告できるようですが、この場合も自治体に通知が行って、税額更生してもらえるのでしょうか。
住民税の申告もさかのぼって申告できるので、前に書いたとおり役所に申告すれば払いすぎた住民税が還付されます。

ただ、源泉徴収税額が0円ということは、ローン控除が所得税から引ききれていません。
その場合、引ききれない分が住民税からも控除されているはず(限度額あり)なので、すでに住民税(所得割)も0円になっていれば還付はありません。
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ちなみに、アルバイトの去年の所得は、扶養家族の限度である103万をぎりぎり超えない程度でした。100万を超えていたので市民税がかかることは予想していたのですが、これはH市、K市どちらに払うべきなのでしょうか。

税金に関してはほとんど関わったことがなかったため、まったくと言っていいほど知りません。もしご存知の方がいましたら、返答お願いします。

Aベストアンサー

そうですね、会社はあなたが提出したH市の現住所で、
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もし、県が同じならどちらか一方の住所へ送られます。
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人それぞれ事情が違いますから、
一度H市の市役所の市税課で確認してから納税したほうが
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今回私もほぼ同じ事で相談に行って来たばかりです。


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