納税=ふるさと納税とします。
会社勤めで確定申告はしたことがありません。
以下は正しい情報でしょうか?

①源泉徴収から控除上限額を確認する
②ふるさと納税した額は合算される
③翌年の住民税から、(納税合算-2000)円が差し引かれる
④たとえば年間の納税金額が50,000円であれば、2,000円を差し引いた48,000円が翌年に戻ってくる。
⑤得をするためには、2000円以上・控除上限額未満の納税をし、かつ合算2000円分以上のお礼品を選べばよい
⑥ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告不要で、税的な何の手続きも不要である。

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A 回答 (6件)

所謂、ふるさと納税をした場合に、それを減税として効果を発揮するには確定申告か


ワンストップ特例制度を用いる必要があります。
話が煩雑になるので、今回はワンストップ特例に特化して解説をしたいと思います。

>①源泉徴収から控除上限額を確認する

12月中に平成28年分の源泉徴収票を貰える会社にお勤めであれば、ちょっと面倒ですが
平成29年「度」の住民税額(真に必要は住民税の所得割額)を計算することが可能です。
それを元にすれば、完璧なふるさと納税で損をしない限度額をはじき出すことが可能です。

今年中に源泉徴収票が入手できない場合には、平成27年分の源泉徴収票とか平成28年度の
税額決定通知書の住民税の所得割額から計算した金額を元に今年は前年より給料等が多いか
少ないかを類推して金額を算出する必要があります。

>②ふるさと納税した額は合算される

はい。複数の市区町村に寄付を行った場合は全て合算されます。
例えば、
A市 1万円
B市 3万円
C市 5万円

とした場合には、9万円が寄付金額となります。

>③翌年の住民税から、(納税合算-2000)円が差し引かれる

はい。
上記のように9万円寄付した場合には、平成29年度の住民税が約88,000円安くなります。

>④たとえば年間の納税金額が50,000円であれば、2,000円を差し引いた48,000円が翌年に戻ってくる。

住民税は所得税と違って翌年課税なので戻っては来ません。
平成29年度の住民税が、ふるさと納税をしなければ15万円の予定であったものが約102,000円になるということです。

>⑤得をするためには、2000円以上・控除上限額未満の納税をし、かつ合算2000円分以上のお礼品を選べばよい

お見込みのとおり。

>⑥ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告不要で、税的な何の手続きも不要である。

はい。ただ、注意すべきは何らかの事情で確定申告や市町村民税の申告を行う必要が出来た場合には
ワンストップ特例制度は無効となりますので、寄付先の自治体から送付される領収書はワンストップ
を行う場合でも保管しておく方がよろしいかと思います。

また、確定申告とワンストップでは税額の計算式が全く異なります。
大抵は端数処理の関係で100~200円ワンストップの方が有利(切手代を考えると逆にマイナスやもしれませんが)
ですが、ほんの数%の確率で控除される税額が数千円~万単位で相違することがあります。

特段の理由が無いのであれば、私はワンストップ特例制度をお勧めします。

余りにも細かくなるので詳細は割愛しますが、ここまで理解している解説は殆どありませんのでご注意ください。
お知りになりたければ、補足いただければ追記します。
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ふるさと納税とは、地方自治体等に寄付をすることに対して、従来からある所得税、住民税の寄付金控除と、住民税の特別控除を組み合わせ、寄付額-2000円を還付、控除することで自分の希望する自治体に納税したのと同じ効果を得ようとする制度です。

2015年から適用されたワンストップ特例では一定の条件下で確定申告が不要で同額が住民税から控除されます。
以下質問の回答です。
(1)実質自己負担2000円となる寄付限度額はその年の年収がベースになりますので厳密に限度額を確認することはできません。昨年の源泉徴収票の数字からシミュレーションによって概算予測はできます。
(2)はい。複数の寄付は合算して計算されます。それぞれ2000円の自己負担が発生するわけではありません。
(3)ワンストップ特例を利用した場合はその通りですが、確定申告の場合は一部は所得税から還付されます。
(4)ご自身でお書きのとおり、大部分は戻ってくるわけではなく住民税が安くなります。
(5)はい。
(6)はい。ワンストップ特例では寄付先の自治体を通じて手続きすることで、所得税分も含めて住民税が安くなります。私自身も昨年ふるさと納税をして、確認しました。

注意することは、医療費控除や住宅ローン控除で確定申告が必要な場合はワンストップ特例は適用されないので、ふるさと納税の寄付金控除も合わせて申告する必要があることです。

結構、ややこしい制度で変更もありますので税金に詳しい方が誤解されているケースも多いですね。
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ひとつひとつ回答しなければ、


回答の意味はありませんよね。A^^;)

>①源泉徴収から控除上限額を確認する
6月頃もらっている住民税(市・県民税等)
の納税通知書で住民税額をご確認ください。

源泉徴収票の税金は所得税なので、
ふるさと納税の特例控除の上限を
シミュレーションするネタには
なりますが、そのままでは参考に
なりません。

また住民税の納税通知書はあくまで
昨年の所得に対する住民税です。
今年の所得が昨年と変わらないなら
参考になると考えてください。

>②ふるさと納税した額は合算される
>③翌年の住民税から、
>(納税合算-2000)円が差し引かれる
合算した額から2000円引いた分が
住民税から控除されます。

★その限度額が住民税の20%までの
となっています。

>④たとえば年間の納税金額が50,000円
>であれば、2,000円を差し引いた
>48,000円が翌年に戻ってくる。
ふるさと納税の金額がその場合、
翌年6月から納税する住民税が
48000円分少なくなる。
ということです。

>⑤得をするためには、2000円以上
>・控除上限額未満の納税をし、
>かつ合算2000円分以上のお礼品を
>選べばよい
得というか、
住民税(の所得割)20%を限度額とした
ふるさと納税をすると、その金額から
2000円引いた金額分、住民税が安く
なって、最も効率がよい。
ということです。

>⑥ワンストップ特例制度を利用すれば
>確定申告不要で、税的な何の手続きも
>不要である。
税的な手続きを、ふるさと納税のやりとり
で済ませられると言ったらよいですかね。

誤解しないで欲しいポイントは、
・ふるさと納税した分、翌年の住民税が
 安くなるということ。
・ふるさと納税の特例控除の上限は
 住民税の20%であること。
・その住民税は今年の所得で決まるので
 昨年の住民税は参考になるが、
 あくまで見通しを立てて、ふるさと納税
 する必要があること。

といった感じです。

このあたりは得意ですから、
あなたの収入見込みや社会保険加入有無
扶養控除などの内容等をご教示いただければ、
限度額などをご提示します。

いかがでしょう?
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ちょっと間違っています。


例えばふるさと納税を50,000円して48,000円減税できる人の場合、所得税率が10%の人は48,000×0.1=4,800円が確定申告をすれば戻ってきます。残りの90%、48,000円×0.9=43,200円については、翌年の住民税が減額されます(戻ってくるわけではありません)。所得税率が5%の人は5%分の所得税が還付され、住民税の減額は95%分です。両方合わせて48,000円ですが、復興税が0.21%所得税に上乗せされているので、多少の誤差があると思います(説明がややこしいので省きますが)。
ワンストップは住民税分だけなので、所得税分の還付を受けるには確定申告をしないといけません。
ちなみに、控除上限額を確認するには、源泉徴収票だけではなく住民税の額も確認しないといけないですよ。前年分を参考に計算することになるかと思います。

自分はこのように理解していますが、間違ってたらすみません。
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言いたいことはわからないでもないけど表現が微妙だから、いまいちわかってないんだなと思う。


②が一番意味不明。

たぶんサイト見て説明をもっとちゃんと読んで納得するのが間違いないと思う。
概ね合ってるけどちょっとずつ変だから。
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間違いだらけです。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。
いろいろなページを見て勉強しましたがあまいみたいですね。
添削お願いできますでしょうか?

お礼日時:2016/11/27 23:13

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Qふるさと納税上限計算における昨年度のふるさと納税額の考慮

少し検索してもあまり該当するものが出てこなかったのでご質問です。

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よろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

№2です。

>- 2015年に行うふるさと納税の上限計算において
>- 実際に2015年の住民税を収めるのは2016年で、その際に寄付額が控除された額を住民税納付する
>- よって必要なのは2015年の所得に基づく(2016年に収める予定の)住民税額
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>と理解出来ました。
お見込みのとおりです。

Qふるさと納税上限額の求め方(所得税率について)

ふるさと納税の上限額の計算は
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と、調べてわかったのですが、
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この場合、上記の式にあてはめる所得税率は195万以下の5%ですか?
それとも全部合算して330万超~695万以下の20%ですか?

教えてください、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む回答がわれてしまいますが、
ご了承ください。

所得税での課税所得が110万なので、
①所得税の税率は5%ですが、
②住民税の所得割は所得控除の差で
12万といったところでしょうか。

FXの先物取引雑所得、260万は
申告分離課税なので、
総合所得の所得税率(累進課税)に
影響しないと考えられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
③所得税 税率15% 39万
④住民税 税率 5% 13万

②+④の合計25万が住民税の所得割
で、この20%の約5万がふるさと納税
特例控除の限度額となります。

よくお調べになっているようで、
(住民税の所得割額×20%)÷
(90%-所得税率)+2000
にあてはめると、
(②+④25万×20%)
÷(90%-①5%)+2000
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なので、6万ふるさと納税すると
ふるさと納税の3つ寄附金控除は
①所得税寄附金控除 5.8万× 5%=2,900円
②住民税寄附金控除 5.8万×10%=5,800円
③住民税ふるさと納税特例控除
5.8万×(90%-5%)=49,300円
となり、
合計58,000円の還付及び軽減
となります。


下記にでも訊いて確かめられても
よいかと思います。
https://secure.zeiri4.com/mypage/qa/new/

あるいは、税率だけの確認ですから
実際に今年の確定申告でデータを入れて
みれば、所得税率が分かると思います。
https://www.keisan.nta.go.jp/h26/ta_top.htm#bsctrl

いかがでしょう。

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む回答がわれてしまいますが、
ご了承ください。

所得税での課税所得が110万なので、
①所得税の税率は5%ですが、
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申告分離課税なので、
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②+④の合計25万が住民税の所得割
で、この20%の約5万が...続きを読む

Qふるさと納税の上限額の計算について

ふるさと納税のことを知り、駆け込みで今月中に寄付をしてみたいと思っています。
「ふるさいとチョイス」さんの上限額シュミレータを使って上限額を算出しようと思ったのですが、
いつの源泉徴収票を参考にしたらいいのでしょうか?
手元にある最新の源泉徴収票は26年度分でいいのでしょうか?
今年と昨年で収入額に差が出そうなので心配になり質問させていただきました。

お手数ですが、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

これから受け取る、平成27年分の
源泉徴収票をみないと正確な上限額は
分からないのです。
それでは間に合わないので、見込みで
ふるさと納税を実施するしかありません。

サラリーマンの税金の取られ方は
①所得税は給料から今年分
②住民税は給料から昨年分
徴収されています。
実際には
平成27年の所得にかかる税金は、
年末調整で(ほぼ)確定して、
①所得税は
平成27年末あるいは年明けの
給料に調整額が徴収返還されます。
②住民税は
翌年の6月から12ヶ月に分けて
天引きされます。

今年ふるさと納税すると、
本来は①の還付と②の軽減
となります。
①は来年3月頃までに確定申告を
すると還付されます。

※今年からワンストップ特例が
開始され、それで手続きすると
②に集約されます。

ですので、今年の収入が決まらない
うちに、ふるさと納税をしなければ
いけないのです。
各サイトでは限度額の目安として
『昨年の収入を参考にしましょう』
と言っているだけです。
目安だけですので、以下の要因で
限度額は大きく変わります。
ご注意ください!

③昨年の収入より今年の収入が
 大きく減ってしまった場合
 住民税も減るので限度額も減る。

●所得控除に変化があった場合
 年末調整で平成27年の控除申告
 を新規に申告した場合。
④結婚して配偶者控除を追加
⑤子供が16歳となり扶養控除を追加
⑥寡婦(夫)控除、障害者控除を
 申告することになった。等々
 
ふるさと納税もこうした控除の
ひとつ(寄附金控除)ですが、
住民税自体が④~⑥の要素で
減ってしまうために限度額も
減ってしまうということです。

ですからあくまで今年の収入の
見込みで限度額を推定しなければ
いけないのです。

●昨年の収入、源泉徴収票の金額とは
関係ないということはご認識ください。

いかがでしょうか?

これから受け取る、平成27年分の
源泉徴収票をみないと正確な上限額は
分からないのです。
それでは間に合わないので、見込みで
ふるさと納税を実施するしかありません。

サラリーマンの税金の取られ方は
①所得税は給料から今年分
②住民税は給料から昨年分
徴収されています。
実際には
平成27年の所得にかかる税金は、
年末調整で(ほぼ)確定して、
①所得税は
平成27年末あるいは年明けの
給料に調整額が徴収返還されます。
②住民税は
翌年の6月から12ヶ月に分けて
天引きされます。

今年ふるさと納税すると、
...続きを読む

Qふるさと納税の控除の上限額の換算の仕方について

ふるさと納税の控除の上限額の換算の仕方について質問です。

控除の上限額というのは、納税した一年間の合計額となるのでしょうか。
それとも、一回一回のものなのでしょうか。

ご教示いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1月~12月の合計です。

年収に対して税金がかかるので、
寄付(ふるさと納税)も1年分で計算され、
ふるさと納税の控除額も1年分となっています。

Qふるさと納税の上限額について

ふるさと納税に関する質問です。

例えば、私の年収が1300万円で、今年ふるさと納税に使える枠(上限額)が30万円だったとします。そして、実際に30万円のふるさと納税を行ったとします。

この場合、私の来年度のふるさと納税の枠(上限額)はどうなるのでしょうか?(年収は前年度と全く同じと仮定します。)
今年、目いっぱい枠を使った場合、来年度の住民税&所得税の納税額は減少するわけで、その結果、年収が全く同じだったとしても、来年度にふるさと納税に使える枠(上限額)は、大幅に減少することになるのでしょうか?それとも、来年度も同じ上限額のふるさと納税を行うことができるのでしょうか?

イマイチふるさと納税の制度を理解しきれていないので、どなたか詳しい方、解説していただけたら嬉しいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

質問の核心に答えていなかったようです。
すみません。m(_ _)m
補足します。
>今年、目いっぱい枠を使った場合、
>来年度の住民税&所得税の納税額は
>減少する

先に所得税、住民税の納税の流れを
話ましたが、前年のふるさと納税が
翌年の収入と納税額に影響することは
ありません。

ふるさと納税により来年納税する住民税が
軽減されるだけで、それで収入が上がった
わけではなく、給料から天引きされる
住民税が減るだけの話なのです。
それは今年の収入とその収入に応じた
ふるさと納税の結果であり、来年の収入
及び税金に影響するものではありません。

ですので、来年も同様に収入に応じて、
ふるさと納税をすればよいのです。

>来年度の住民税&所得税の納税額は減少
において、所得税が減少することはなく、
その年の分が確定申告で還付されるか、
今年から始まったワンストップ特例により
住民税から、ふるさと納税分を全て軽減
するかのどちらかとなります。

うまく表現できませんが、
図示してみます。

前年収入◆今年収入 来年収入
  ↓    ↓    ↓
 所得税  所得税  所得税
    前年住民税 今年住民税
    ふるさと納税→◆軽減
       ↓   
    ◆今年所得税還付

いかがでしょう?

質問の核心に答えていなかったようです。
すみません。m(_ _)m
補足します。
>今年、目いっぱい枠を使った場合、
>来年度の住民税&所得税の納税額は
>減少する

先に所得税、住民税の納税の流れを
話ましたが、前年のふるさと納税が
翌年の収入と納税額に影響することは
ありません。

ふるさと納税により来年納税する住民税が
軽減されるだけで、それで収入が上がった
わけではなく、給料から天引きされる
住民税が減るだけの話なのです。
それは今年の収入とその収入に応じた
ふるさと納税の結果であり、来...続きを読む


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