納税=ふるさと納税とします。
会社勤めで確定申告はしたことがありません。
以下は正しい情報でしょうか?

①源泉徴収から控除上限額を確認する
②ふるさと納税した額は合算される
③翌年の住民税から、(納税合算-2000)円が差し引かれる
④たとえば年間の納税金額が50,000円であれば、2,000円を差し引いた48,000円が翌年に戻ってくる。
⑤得をするためには、2000円以上・控除上限額未満の納税をし、かつ合算2000円分以上のお礼品を選べばよい
⑥ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告不要で、税的な何の手続きも不要である。

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A 回答 (6件)

所謂、ふるさと納税をした場合に、それを減税として効果を発揮するには確定申告か


ワンストップ特例制度を用いる必要があります。
話が煩雑になるので、今回はワンストップ特例に特化して解説をしたいと思います。

>①源泉徴収から控除上限額を確認する

12月中に平成28年分の源泉徴収票を貰える会社にお勤めであれば、ちょっと面倒ですが
平成29年「度」の住民税額(真に必要は住民税の所得割額)を計算することが可能です。
それを元にすれば、完璧なふるさと納税で損をしない限度額をはじき出すことが可能です。

今年中に源泉徴収票が入手できない場合には、平成27年分の源泉徴収票とか平成28年度の
税額決定通知書の住民税の所得割額から計算した金額を元に今年は前年より給料等が多いか
少ないかを類推して金額を算出する必要があります。

>②ふるさと納税した額は合算される

はい。複数の市区町村に寄付を行った場合は全て合算されます。
例えば、
A市 1万円
B市 3万円
C市 5万円

とした場合には、9万円が寄付金額となります。

>③翌年の住民税から、(納税合算-2000)円が差し引かれる

はい。
上記のように9万円寄付した場合には、平成29年度の住民税が約88,000円安くなります。

>④たとえば年間の納税金額が50,000円であれば、2,000円を差し引いた48,000円が翌年に戻ってくる。

住民税は所得税と違って翌年課税なので戻っては来ません。
平成29年度の住民税が、ふるさと納税をしなければ15万円の予定であったものが約102,000円になるということです。

>⑤得をするためには、2000円以上・控除上限額未満の納税をし、かつ合算2000円分以上のお礼品を選べばよい

お見込みのとおり。

>⑥ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告不要で、税的な何の手続きも不要である。

はい。ただ、注意すべきは何らかの事情で確定申告や市町村民税の申告を行う必要が出来た場合には
ワンストップ特例制度は無効となりますので、寄付先の自治体から送付される領収書はワンストップ
を行う場合でも保管しておく方がよろしいかと思います。

また、確定申告とワンストップでは税額の計算式が全く異なります。
大抵は端数処理の関係で100~200円ワンストップの方が有利(切手代を考えると逆にマイナスやもしれませんが)
ですが、ほんの数%の確率で控除される税額が数千円~万単位で相違することがあります。

特段の理由が無いのであれば、私はワンストップ特例制度をお勧めします。

余りにも細かくなるので詳細は割愛しますが、ここまで理解している解説は殆どありませんのでご注意ください。
お知りになりたければ、補足いただければ追記します。
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ふるさと納税とは、地方自治体等に寄付をすることに対して、従来からある所得税、住民税の寄付金控除と、住民税の特別控除を組み合わせ、寄付額-2000円を還付、控除することで自分の希望する自治体に納税したのと同じ効果を得ようとする制度です。

2015年から適用されたワンストップ特例では一定の条件下で確定申告が不要で同額が住民税から控除されます。
以下質問の回答です。
(1)実質自己負担2000円となる寄付限度額はその年の年収がベースになりますので厳密に限度額を確認することはできません。昨年の源泉徴収票の数字からシミュレーションによって概算予測はできます。
(2)はい。複数の寄付は合算して計算されます。それぞれ2000円の自己負担が発生するわけではありません。
(3)ワンストップ特例を利用した場合はその通りですが、確定申告の場合は一部は所得税から還付されます。
(4)ご自身でお書きのとおり、大部分は戻ってくるわけではなく住民税が安くなります。
(5)はい。
(6)はい。ワンストップ特例では寄付先の自治体を通じて手続きすることで、所得税分も含めて住民税が安くなります。私自身も昨年ふるさと納税をして、確認しました。

注意することは、医療費控除や住宅ローン控除で確定申告が必要な場合はワンストップ特例は適用されないので、ふるさと納税の寄付金控除も合わせて申告する必要があることです。

結構、ややこしい制度で変更もありますので税金に詳しい方が誤解されているケースも多いですね。
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ひとつひとつ回答しなければ、


回答の意味はありませんよね。A^^;)

>①源泉徴収から控除上限額を確認する
6月頃もらっている住民税(市・県民税等)
の納税通知書で住民税額をご確認ください。

源泉徴収票の税金は所得税なので、
ふるさと納税の特例控除の上限を
シミュレーションするネタには
なりますが、そのままでは参考に
なりません。

また住民税の納税通知書はあくまで
昨年の所得に対する住民税です。
今年の所得が昨年と変わらないなら
参考になると考えてください。

>②ふるさと納税した額は合算される
>③翌年の住民税から、
>(納税合算-2000)円が差し引かれる
合算した額から2000円引いた分が
住民税から控除されます。

★その限度額が住民税の20%までの
となっています。

>④たとえば年間の納税金額が50,000円
>であれば、2,000円を差し引いた
>48,000円が翌年に戻ってくる。
ふるさと納税の金額がその場合、
翌年6月から納税する住民税が
48000円分少なくなる。
ということです。

>⑤得をするためには、2000円以上
>・控除上限額未満の納税をし、
>かつ合算2000円分以上のお礼品を
>選べばよい
得というか、
住民税(の所得割)20%を限度額とした
ふるさと納税をすると、その金額から
2000円引いた金額分、住民税が安く
なって、最も効率がよい。
ということです。

>⑥ワンストップ特例制度を利用すれば
>確定申告不要で、税的な何の手続きも
>不要である。
税的な手続きを、ふるさと納税のやりとり
で済ませられると言ったらよいですかね。

誤解しないで欲しいポイントは、
・ふるさと納税した分、翌年の住民税が
 安くなるということ。
・ふるさと納税の特例控除の上限は
 住民税の20%であること。
・その住民税は今年の所得で決まるので
 昨年の住民税は参考になるが、
 あくまで見通しを立てて、ふるさと納税
 する必要があること。

といった感じです。

このあたりは得意ですから、
あなたの収入見込みや社会保険加入有無
扶養控除などの内容等をご教示いただければ、
限度額などをご提示します。

いかがでしょう?
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ちょっと間違っています。


例えばふるさと納税を50,000円して48,000円減税できる人の場合、所得税率が10%の人は48,000×0.1=4,800円が確定申告をすれば戻ってきます。残りの90%、48,000円×0.9=43,200円については、翌年の住民税が減額されます(戻ってくるわけではありません)。所得税率が5%の人は5%分の所得税が還付され、住民税の減額は95%分です。両方合わせて48,000円ですが、復興税が0.21%所得税に上乗せされているので、多少の誤差があると思います(説明がややこしいので省きますが)。
ワンストップは住民税分だけなので、所得税分の還付を受けるには確定申告をしないといけません。
ちなみに、控除上限額を確認するには、源泉徴収票だけではなく住民税の額も確認しないといけないですよ。前年分を参考に計算することになるかと思います。

自分はこのように理解していますが、間違ってたらすみません。
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言いたいことはわからないでもないけど表現が微妙だから、いまいちわかってないんだなと思う。


②が一番意味不明。

たぶんサイト見て説明をもっとちゃんと読んで納得するのが間違いないと思う。
概ね合ってるけどちょっとずつ変だから。
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間違いだらけです。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。
いろいろなページを見て勉強しましたがあまいみたいですね。
添削お願いできますでしょうか?

お礼日時:2016/11/27 23:13

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Qふるさと納税の確定申告について

ふるさと納税は10000円の寄付の場合
2000円を引いて、税金から控除してもらえるという話だそうですが
どういう計算ですか?

ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

先日のテレビで実質2000円で、特産品がもらえるとあったのですが
所得控除なら違うのではないですか?

この理由が知りたいです。

所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケースでの計算方法をしりたいです。
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

>ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

「税額控除」と「所得控除」を組み合わせた独自の制度ということになります。

「収入が給与のみ」かつ「エクセルが利用可能」であれば、以下の「控除額計算シミュレーション」のシートで試算可能です。

『ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

>所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケース

以下のように算定します。

・所得税:(10,000円-2,000円)×5%=400円(ア)
・個人住民税(基本控除):(10,000円-2,000円)×10%=800円(イ)
・個人住民税(特例控除) :(10,000円-2,000円×(90%-5%)=6,800円(ウ)
  ↓
・ア+イ+ウ=【8,000円】

※「1万円の寄付」は、仮に【その年の申告所得が給与所得のみ】であれば、「所得税総所得金額【等】の40%」「個人住民税の総所得金額【等】の30%」の基準内

※「個人住民税(特例控除)」については、「個人住民税所得割額」が「6万8千円以上」であれば、その10%以下である「6,800円」の控除が可能
  ↓
※「個人住民税所得割額」が「6万8千円以上」になるのは、「個人住民税の【課税所得】の金額」が「68万円以上」の場合です。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得のみ】の場合の「目安」です。

※上記の試算は、以下の資料に基づいています。

『「ふるさと納税」による税軽減のしくみ|静岡県』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/annnai.html

---
(参考)

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
>>総所得金額等とは、合計所得金額に各損失の繰越控除の適用をした後の金額をいいます。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は「税務署(個人住民税は市町村)」に確認の上お願い致します。

>ふるさと納税は、税額控除ではなく、所得控除ですか?

「税額控除」と「所得控除」を組み合わせた独自の制度ということになります。

「収入が給与のみ」かつ「エクセルが利用可能」であれば、以下の「控除額計算シミュレーション」のシートで試算可能です。

『ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

>所得は180万、納税が数万ある場合に1万の寄付をしたケース

以下のように算定します。

・所得...続きを読む

Qふるさと納税の確定申告 転職したら確定申告が必要になりますか?

ネットで検索はしたものの、分からず、ふるさと納税に関する確定申告が必要か、教えていただけないでしょうか。

もともと確定申告は不要な者です。
・会社勤め
・副業などなし、医療費控除請求などもなし
・ふるさと納税先は5つ以下

しかし
・2016年内に転職をした(つまり2016年において、2つの会社から給料を貰っていることになる)
・その際に県をまたぐ引越しをした
・新しい就職先で年末調整はしてもらえる予定


http://得する情報.com/%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%AF%84%E4%BB%98%E9%87%91%E6%8E%A7%E9%99%A4%E3%81%AE%E6%9D%A1%E4%BB%B6.html
には以下のように書いてありますが、これで正しいでしょうか。
→転職した人は年末調整を会社がしてくれるなら、ワンストップ制度が利用できます。
 前の職場の源泉徴収票を新しい会社に提出していれば問題ありません。


ふるさと納税に関る確定申告について、引越しだけなら「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を出せばいいようなのですが、転職していればどうなのでしょうか。
確定申告が不要な条件に『収入が給与1か所のみ』の記載があったので、混乱しています。


何卒、よろしくお願いいたします。

ネットで検索はしたものの、分からず、ふるさと納税に関する確定申告が必要か、教えていただけないでしょうか。

もともと確定申告は不要な者です。
・会社勤め
・副業などなし、医療費控除請求などもなし
・ふるさと納税先は5つ以下

しかし
・2016年内に転職をした(つまり2016年において、2つの会社から給料を貰っていることになる)
・その際に県をまたぐ引越しをした
・新しい就職先で年末調整はしてもらえる予定


http://得する情報.com/%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B...続きを読む

Aベストアンサー

>収入が給与1か所のみ
これは言い方を換えると、
『源泉徴収票が1つだけ』
ということなのです。

本業、副業と並行して給与を受けている
ような場合は、収入を年末までに合算
できないわけです。
ですので、年明けに確定申告でひとつに
まとめて申告するというわけです。

ということで、源泉徴収票が1つで、
年末調整ができているなら、
ワンストップ特例で問題ありません。

ふるさと納税をした自治体は、
「寄付金税額控除に係る
申告特例申請事項変更届出書」
にもとづき、あなたが住民税を
納付する役所へ申請書を回して、
(あなたから)『ふるさと納税の
寄附金を受けているから、
その分の住民税額を控除して』
と連絡するわけです。

私は確定申告に全く抵抗感がなく、
所得税からすぐに還付が受けられる
ので、確定申告で毎年やってます。

いかがでしょうか?

Qふるさと納税による節税ってできるのか?

久しぶりにお尋ねします。よろしくお願いします。

ふるさと納税で節税ができるのか教えてください。

給与などの収入については住宅借入金の特別控除などを
受けているので、所得税などはほぼなく、住民税も税額控除が
受けられそうです。

しかし投資の譲渡所得や配当金、分配金などは源泉徴収されて
いる状況です。

こうした状況でふるさと納税によって節税できるでしょうか?

例えば10万円ふるさと納税して、特産品などをもらったとします。

翌年、確定申告をすると、おおまかに2000円を引いた98,000円の
還付が受けられるってことでしょうか?

上述の源泉徴収された税金は還付額以上(現状100万ぐらいはあり。)
あるとみています。

しかし、考えてみると10万円寄付して98,000円戻ってくるわけですから、
もらった特産品分が得しただけ(おこがましいですが..)ということでしょうか?

要点をまとめると、

1.譲渡所得や配当所得にかかった税金も上限額として換算して
  申告すれば還付金がもらえるのか?

2.所得税の還付は給与所得で決まった税率で所得控除となるのか?
  住民税の税率は10%の所得控除+特別税額控除となる?

  投資の所得は所得税率が15%、住民税率が5%なので
  それがどうかかわってくるかよく見えません。

3.特産品などをもらった分-2,000円が得になるのか?
  それ以外のメリットが何かあるのか?

  例えば100万円のふるさと納税すれば、
  所得税率が下がって、源泉された税金が戻ってくる。とか

よろしくお願い申し上げます。

久しぶりにお尋ねします。よろしくお願いします。

ふるさと納税で節税ができるのか教えてください。

給与などの収入については住宅借入金の特別控除などを
受けているので、所得税などはほぼなく、住民税も税額控除が
受けられそうです。

しかし投資の譲渡所得や配当金、分配金などは源泉徴収されて
いる状況です。

こうした状況でふるさと納税によって節税できるでしょうか?

例えば10万円ふるさと納税して、特産品などをもらったとします。

翌年、確定申告をすると、おおまかに2000円を引いた98,000円の
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Aベストアンサー

ふるさと納税ポータルサイトのQ&Aから

Q 株式の譲渡益がある場合、特定口座でも申告した方がよい、と言われたのですが

ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額によって決まります。
 株式の譲渡益は、特定口座の場合は申告不要ですが、申告することで住民税所得割額が大きくなりますので、控除上限額を大きくしたい場合は、特定口座の場合でも申告する必要がございます。
 ※特定口座の株式の譲渡益を申告すると、合計所得金額も大きくなりますので、扶養から外れたり、国民健康保険料が上がったり、その他の税制上の特典が受けられなくなってしまう恐れがございますので、充分にご注意ください。

Q 62歳の年金生活者です。申告での所得税の課税はありませんが、源泉徴収された株の譲渡益の所得税額が有ります。この場合ふるさと納税の控除対象になるでしょうか?

源泉徴収された、というのは特定口座のお取引であると思われますが、その場合は確定申告をする事によってふるさと納税の控除対象となります。しかしながら、扶養から外れる・国民健康保険料の値上がり等、デメリットがございますので、慎重な判断が必要となります。
簡易的な株式譲渡益のふるさと納税の上限額は、かかる住民税(現状5%)の1割となります。

ということで、特定口座のような選択課税は「申告書に記載した場合」には含まれる、ということですね。

【参考】
http://www.furusato-tax.jp/faq.html#faq15

ふるさと納税ポータルサイトのQ&Aから

Q 株式の譲渡益がある場合、特定口座でも申告した方がよい、と言われたのですが

ふるさと納税の控除上限額は、住民税所得割額によって決まります。
 株式の譲渡益は、特定口座の場合は申告不要ですが、申告することで住民税所得割額が大きくなりますので、控除上限額を大きくしたい場合は、特定口座の場合でも申告する必要がございます。
 ※特定口座の株式の譲渡益を申告すると、合計所得金額も大きくなりますので、扶養から外れたり、国民健康保険料が上がったり、そ...続きを読む

Qふるさと納税の確定申告をし忘れた場合

昨年(平成28年)にふるさと納税を行いました。
7団体に行ったため、ワンストップ申請ができませんでしたので、確定申告予定でしたが、確定申告の期限が本日(3/15)であることをすっかり失念しておりました。

ふるさと納税による税金控除は、以下の仕組みとの認識です。
 所得税の減額 >その年の所得税から控除(還付)される
 住民税の減額 >翌年度の住民税から控除(住民税の減額)される

元々、年末調整を職場で行っておりますので、還付申請であれば、5年以内に実施すればよいとの認識です。所得税の減額分はこれに該当すると思いますが、住民税に関しては、3/15を超えてしまった場合、減額されない(=損をした?!)扱いになるということでしょうか。

来週、改めて確定申告(還付申請)に税務署に赴く予定ですが、詳しい方がいれば、教えてください。

なお、ふるさと納税は、昨年、限度額ギリギリまで実施しています。

Aベストアンサー

[住民税に関しては、3/15を超えてしまった場合、減額されない(=損をした?!)扱いになるということでしょうか。]に。
これは確定申告書を提出する時期に左右されることです。
住民税の課税は概ね6月にされます。
すると5月中旬の市のもつデータに基ずく課税になります。
それまでに市に寄付金控除を受けたデータが行けば、控除を受けた額での課税になります。

それ以後に市がデータを受け取れば、課税の更正がされます。
更正がされた年が、過去年ですでに納税が済んでいれば還付されます。
納税がこれからの分は「納税すべき額が減額される」ことになります。

国税当局もこれぐらいは承知してるはずですから、5月になって提出された申告書データはすみやかに市に提供してるはずです。
市も、平成29年の場合でしたら「平成28年所得税申告書の期限後申告あるいは更正の請求(※)が認められた事案は、5月〇日までにデータを提供されたい」主旨の依頼をしてると考えます。


確定申告書を提出したがそれに記載した納税額が減少する、あるいは還付金が増加する場合には「更正の請求書」を税務署長に提出します。
 「申告書を初めて出す」場合には、単純に期限後に提出した申告書(期限後申告書)になります。
市が平成28年分の住民税通知を発送する前に期限後申告書の提出がされれば、寄付金控除を含めた課税がされる事になります。タイムラグは物理的に生じますので、行き違いで寄付金控除をうけてない住民税通知が発送されてしまえば、市税当局は、それを更正します。
更正は「正しい数字にすると、納税額はこうなるよ」と訂正する行政行為です。

[住民税に関しては、3/15を超えてしまった場合、減額されない(=損をした?!)扱いになるということでしょうか。]に。
これは確定申告書を提出する時期に左右されることです。
住民税の課税は概ね6月にされます。
すると5月中旬の市のもつデータに基ずく課税になります。
それまでに市に寄付金控除を受けたデータが行けば、控除を受けた額での課税になります。

それ以後に市がデータを受け取れば、課税の更正がされます。
更正がされた年が、過去年ですでに納税が済んでいれば還付されます。
納税がこれから...続きを読む

Qふるさと納税どこにしてますか?

 「ふるさと納税」をしようかと
思っているのですが、
下記URLで各市町村の
<特産品・特典>が、いろいろあり過ぎて
迷ってしまいます。

 皆さんは、どの市町村に納めていますか?
出来れば、選んだ理由も知りたいです。

http://www.furusato-tax.jp/

Aベストアンサー

予定としては、東京の桧原村に5千円以上かな。

理由は、ツーリングで行くから。

Q入籍後の確定申告・ふるさと納税の還付申告について

2011年1月1日に入籍予定です。
夫は各種控除前で年収約600万円、妻は年収約150万円です。
会社の年末調整は保険のみ申告しました(夫・妻それぞれ個別で、単身世帯として)。
その場合
1.入籍後の確定申告の必要はありますか?
2.入籍した場合、所得税・住民税の計算は夫婦の所得を合算した金額が対象となるのでしょうか?
3.2010年に夫・妻がそれぞれ個別にふるさと納税をしています。
ふるさと納税の還付の確定申告を行いますが、この場合のふるさと納税の還付の計算の基準となる年収は、夫婦の合算額でしょうか?それとも個別の金額でしょうか?
4.別件ですが、ふるさと納税は自分の住民票のある市町村に行えますか?その場合、還付の対象となるのでしょうか?

恐れ入りますが、ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

>1.入籍後の確定申告の必要はありますか…

来年のことは、来年が終わらないと (終わりそうにならないと) 分かりません。
来年のことを今言っても鬼が笑うだけです。

>2.入籍した場合、所得税・住民税の計算は夫婦の所得を合算した金額が…
>ふるさと納税の還付の計算の基準となる年収は、夫婦の合算額でしょうか…

もうすぐゴールインという方に言いにくいですが、税法に「夫婦は一心同体」などという言葉はありません。

とはいえ、ただ一つだけ例外があり、家族に国民健康保険加入者が複数いる場合は、家族単位で国保税が算定されます。

>4.別件ですが、ふるさと納税は自分の住民票のある市町村に…

ふるさと納税は言葉自体がまやかしで「(自治体への) 寄付」です。
寄付ですから自分の住んでいるところでも良いんじゃないですか。

Q配当控除をすると、住民税があがりますが、その住民税を低くするためにふるさと納税を利用ではますか?

ふるさと納税の納税シュミレーションサイトで給与や社会保険料などを入力し、ふるさと納税を上限まで利用するとします。給与分のふるさと納税とは別に確定申告で配当控除をし、住民税が上がる分をふるさと納税で低くすることはできますか?

Aベストアンサー

そうでしたか。

税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記のように修正します。

しかし譲渡所得は申告分離課税
でしか、課税できませんので、
所得税率15.315%、住民税5%
固定となります。
確定申告で申告すると、
その5%がふるさと納税の
限度額に組み入れられます。

>2
1の修正があるので、
配当所得、譲渡所得を
確定申告することでの
ふるさと納税特例限度額は
約4.4万となります。
所得控除額は約100万となります。
120万とのことでしたが、所得控除に
配偶者控除や扶養控除が
ありますか?
それにより限度額が変わります。

住民税は
給与所得から16.5万
譲渡所得から 5.0万  5%
配当所得から 0.7万 10%
合計    22.2万
22.2万×20%=4.44万

これにふるさと納税の
寄附金控除の還元が
所得税で5%
住民税で10%
となり、
4.44万÷(100%-5%-100%)
=約5.2万が最適額となります。

前回と同様、4万程度は安全圏
年末に譲渡所得が確定したら
あと1万はいけるでしょう。

>3・譲渡益な申告した時と、
>申告しないとでは還付、
>住民税等、トータル的に
>もったいないですか?

譲渡所得でふるさと納税特例の
限度額が1万減ります。
ですから4万までとなります。
申告しなければ、そうなります。

国民健康保険に加入してない
のであれば、違いはそこだけです。

明細を添付します。

いかがでしょう?

そうでしたか。

税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記の...続きを読む

Q確定申告の必要書類とふるさと納税について

今まで掛け持ちで仕事してたのでe-taxで確定申告してましたが、マイナンバーが来ないのでパソコンで印刷し郵送で送ろうと思ってます 、源泉徴収票やふるさと納税証明書などはコピーせず原本を送るのでしょうか?
生命保険控除の証明書は会社に提出して手元にありません

e-taxのときは証明書等書類などは一度も提出したことがないのでよくわかりません

ふるさと納税は控除額の1割ほど所得税が安くなりましたが、残りは9割は住民税で減税されると理解してます
それについては確定申告ではいくら引かれる等の表示されないのでしょうか?

Aベストアンサー

>提出書類チェックシートには
>年末調整を受けている場合提出不要という文があります、
>本業の方は受けているので源泉徴収票は
>不要にはならないのでしょうか?

要は源泉徴収票が証明書になるから、
年末調整で受けた、例えば...
生命保険料控除
個人年金保険料控除
地震保険料控除
などの控除証明書
住宅借入金等特別控除
のローン残高証明書
などは提出不要ということです。

>16 寄附金控除 でパソコンでは寄附先と
>寄附先住所を入力したのですが
>印刷したものには金額しか書いてません
>証明書を添付すれば問題ないでしょうか?
大丈夫だと思います。
私は既に問題なくそれで還付を受けてますから...A^^;)

Qふるさと納税は、4万円まで払うとお得?

今回、初めてふるさと納税しようと思っています。
去年までは、住宅ローン減税で、所得税が0で、住民税も少なかったので、
ふるさと納税に寄付はしなかったのですが、今年は、年金の一時所得があったりして
住宅ローン減税を、所得税と住民税で、全額引いても、住民税が簡単な計算で、29万ほど払う形になると思います。
それで、ふるさと納税を考えていますが、基本控除限度額が1276500円です。
シュミレーションしてみたら、1万円のふるさと納税で、住民税が277900円で
              2万円のふるさと納税で、住民税が268900円で
              3万円のふるさと納税で、住民税が259900円で
              4万円のふるさと納税で、住民税が250900円で
              5万円のふるさと納税で、住民税が248400円になりました。
なので、4万円の寄付が一番良いのかと思っていますが、計算方法がおかしいでしょうか?
4万円寄付すると、38000円、後で戻ってくるのでしょうか?
根本的に、計算間違いしているかと思いますが、よろしくお願いいたします。

今回、初めてふるさと納税しようと思っています。
去年までは、住宅ローン減税で、所得税が0で、住民税も少なかったので、
ふるさと納税に寄付はしなかったのですが、今年は、年金の一時所得があったりして
住宅ローン減税を、所得税と住民税で、全額引いても、住民税が簡単な計算で、29万ほど払う形になると思います。
それで、ふるさと納税を考えていますが、基本控除限度額が1276500円です。
シュミレーションしてみたら、1万円のふるさと納税で、住民税が277900円で
              2...続きを読む

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む。
結論から言うと
4万円で3.8万円の還元はOK。
ですが、もっといけると思います。

ふるさと納税は3つ寄附金控除で
構成されています。
『納税』と名がついているのですが、
各地方への寄附であり、そのお礼で
特産品などがもらえます。
あなたが29万の住民税が納税
予定なら、ふるさと納税は
住民税の20%の5.8万の限度額は、
下記の特例控除の③となります。

これは実際の所得で決まる、
所得税率によって、全体の
限度額も変わってきます。

そこから2000円引いた金額が
還元され、かつその金額に見合う
『お礼』がもらえるということです。

4万のふるさと納税をした場合、
4万-2000円=3.8万円が
以下に分けて還元されるように
なっています。
①所得税寄付金控除 3.8万×10%
=3800円 10%は所得税率
●住民税額から推測した税率。
②住民税寄付金控除 3.8万×10%
= 3800円 10%は住民税の控除率
③住民税ふるさと納税特例控除
3.8万×(90%-10%)=30,400円
     ↑①②を引いた率
で①②③合計で3.8万となります。

つまり限度額めいっぱいとするには
③を逆算することになります。
●③は住民税29万の20%が
限度額なので5.8万円。
5.8万÷(90%-所得税率10%)
+2000≒74,500
となります。

ですので、安全圏をみたとしても
7.2万円ふるさと納税しても
7万円還元されると想定されます。

ポイントはあなたの所得に応じた
所得税率が何%になるかです。

年金は個人年金などの雑所得と
想定されますが、所得税率が
それにより、上がっていないか
どうかです。

また住宅ローン控除を年末調整で
処理せず、ふるさと納税とともに
確定申告された方が得になると
想定されます。
このあたり、税額控除の盲点です。

いかがでしょう?

参考
(8) 個人住民税の寄附金税額控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html

限度額のシミュレータ
http://www.furusato-tax.jp/example.html#simulation

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む。
結論から言うと
4万円で3.8万円の還元はOK。
ですが、もっといけると思います。

ふるさと納税は3つ寄附金控除で
構成されています。
『納税』と名がついているのですが、
各地方への寄附であり、そのお礼で
特産品などがもらえます。
あなたが29万の住民税が納税
予定なら、ふるさと納税は
住民税の20%の5.8万の限度額は、
下記の特例控除の③となります。

これは実際の所得で決まる、
所得税率によって、全体の
限度額も変わってきます。

そこから200...続きを読む

Qふるさと納税 確定申告の際に添付する受領証明書

ふるさと納税の確定申告時、
添付する書類として
各自治体から発行された受領証明書の
必要はありますか?

去年までの添付資料貼付台紙には
受領証明書を貼付する場所があったのですが、
今回の台紙には見当たらず、
添付しなくてもいいのかと悩んでいます。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

補足ですが、たまたま手元に台紙がありましたが
『寄附金控除関係書類』というのがありましたよ。
貼るとしたら、ここです。

台紙なんてなくてもいいんです。
税務署は気にしませんよ。

私は下記から入力して作成しますが、
添付書類は単純にまとめ、ダブルクリップで
閉じて、渡してます。
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl


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