ふるさと納税をしたいのですが、この年末(2016年内)に行う場合は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が届くのに約2か月をかかると聞きます。下記点について教えて頂けますと幸いです。

1. 1月10日の2016年度の申請用紙提出に間に合わないと思いますが、2月に確定申告をすれば2016年分の所得税・住民税の控除の対象になるのでしょうか?
2. 控除の対象になる場合、2017年の所得税・住民税の金額に反映されますでしょうか?
3. 2017年の分は2016年とは別の自治体に申請できるでしょうか?

調べてみましたがなかなか掴めずでした。
素人質問で申し訳ございませんが、ご教示を宜しくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

>この年末(2016年内)に行う場合は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が届くのに約2か月をかかると聞きます。



まだ11月なのにそんな怠慢な自治体どこでしょうかね?

どこの自治体かはこの際どうでも良いですが、質問者様の行うべき行動は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は
寄付を受けた自治体の行為で質問者様に送ってくるところもありますが、送られてこなくても下記URLの様式に自分で記載
して、寄付先の自治体に来年の1月10日必着で送付すればそれで終わりです。
それから先も自治体の間ではぐちゃぐちゃと決まりはありますが、寄付された質問者様は別に気にかける必要は無いと考えます。
住民税が控除された税額決定通知書を送られるのを来年5,6月に確認されればそれで終わりです。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000351462.pdf

その前提で質問に回答します。

>1. 1月10日の2016年度の申請用紙提出に…(後略)

上記手続きを行えば問題なく間に合います。
間に合うので確定申告を行う必要はありません。

>2. 控除の対象になる場合、2017年の所得税・住民税の金額に反映されますでしょうか?

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」送付されれば、平成28年(2016)分の所得に係る平成29年「度」の住民税から
寄付の金額に応じて控除されますので、来年度の住民税が減ることになります。

それでもあえて確定申告を行った場合には、平成28年(2016)分の所得に係る所得税が確定申告をした3~6,7週間後
(eTAXか通常の申告かによって異なるようです)に平成28年分所得税が還付されます。住民税は平成2年度分が減額された
額で5~6月に通知されます。

>3. 2017年の分は2016年とは別の自治体に申請できるでしょうか?

ふるさと納税に限らず、所得税・住民税は単年・単年度で完結します。前年と異なる自治体に寄付した場合でも問題なく
処理されます。


「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」によって手続きを行うと、確定申告とは違って全てを住民税ベースで計算して
完結させるので、確定申告を用いた場合に数%存在する税額控除と所得控除の隙間がありませんので切手代の負担はありますが
個人的にはお勧めしています。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございます。どこかのサイトで2ヶ月はかかるが確定申告すればOK、のような記載を目にしました。改めて探したもののソース発見できずです。すみません。
まずは急いで提出書類を1/10必着となるよう進めます。迅速なご回答誠に感謝いたします。

お礼日時:2016/11/29 01:16

>1. 1月10日の2016年度の申請用紙提出に間に合わないと思いますが、2月に確定申告をすれば2016年分の所得税・住民税の控除の対象になるのでしょうか?


いいえ。
所得税は「平成28年分」ですが、住民税は「平成29年度分」に対して控除されます。
住民税は今年の所得に対して翌年6月から翌々年5月課税です。

>2. 控除の対象になる場合、2017年の所得税・住民税の金額に反映されますでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
住民税は「平成29年度分」に対してですが、所得税は「平成28年分」です。

>3. 2017年の分は2016年とは別の自治体に申請できるでしょうか?
別の自治体に「ふるさと納税」するということですね。
もちろんです。
どこでもできます。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございます。
皆さまのご回答で手続きと処理の時系列がクリアになりました。今まで見過ごしていたのがもったいなかったので早急に済ませます。

お礼日時:2016/11/29 01:16

すみません。

ちょっと補足します。

>2. 控除の対象になる場合
のところで、

ケースが分かれます。
①来年2月確定申告をした場合、
 ふるさと納税の寄附金控除の所得税分が
 還付されます。申告後1ヶ月ぐらいで
 指定口座に振り込まれます。
【以下追記】
 さらに6月からの住民税の納付において、
 住民税に対する寄附金控除分と
 ふるさと納税特例控除分が軽減されて
 納税通知が来ることになります。

給与所得者であれば、
来年の給料からの天引きは、
所得税には変化なく、
住民税は、ふるさと納税分天引きが減る
というイメージになります。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

実際の手続きベースで解説していただきイメージが湧きました。すでに年末ですので早急に手続きを済ませたいと思います。詳細をご丁寧にありがとうございました。

お礼日時:2016/11/29 01:09

>1.1月10日の2016年度の申請用紙


>提出に間に合わないと思いますが、
>2月に確定申告をすれば2016年分
>所得税・住民税の控除の対象になる
>のでしょうか?
2016年分になります。
『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』
は、ふるさと納税をした役所が手続きを
するものなので、役所が自分で自分のクビ
をしめることになるのですが、こちらで
申請手続きの遅延がない限りは、役所で
なんとかしてくれると思いますよ。

5~6月の住民税の納税に間に合えば
よいのですから、実際は確定申告が
終わる3月ぐらいにあなたのお住まいの
役所で手続きが終わればよく、そのあたり
余裕を見ているということです。

昨年、役所の方に問い合わせをしたら、
メールが深夜に返ってきたりして、
苦労されているなと思いました。

>2. 控除の対象になる場合、2017年の
>所得税・住民税の金額に反映されます
>でしょうか?
あくまで2016年(平成28年分)の所得に
対する所得税と住民税に反映されます。

ケースが分かれます。
①来年2月確定申告をした場合、
 ふるさと納税の寄付金控除の所得税分が
 還付されます。申告後1ヶ月ぐらいで
 指定口座に振り込まれます。

②ワンストップ特例制度の場合、
 所得税の還付分も含め、来年6月からの
 住民税から、ふるさと納税分が差引かれ、
 納付通知が来ることになります。

そういう意味では2017年に軽減がある
ことになりますが、あくまで2016年の
所得に対しての処理になると
ご理解ください。

>3. 2017年の分は2016年とは別の
>自治体に申請できるでしょうか?
もちろんできます。

確かに、ふるさと納税は年末に手続きが
集中するので、人気のある自治体への
納税は早い段階で今年分のふるさと納税
が打ち切りになります。

早めに手続きされることをお奨めします。
    • good
    • 1

>2016年分の所得税・住民税の控除の対象になるの…



個人の税金は、税金は和暦で「平成△年分」と表記します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

所得税は当年課税、住民税は翌年課税ですので、3/15 までに確定申告をすれば、平成28年分所得税および平成29年分住民税に反映されます。

所得税の当年課税とは、実際の納期限は翌年 3/15 なのです。

>2. 控除の対象になる場合、2017年の所得税…

ではありません。

>3. 2017年の分は2016年とは別の自治体に申請…

申請?
ふるさと納税は納税という名前が付いているので紛らわしいですが、実態は納税でなく寄付です。
全国どこの自治体に寄付しようと全く自由で、今年は北海道、来年は九州でもいっこうに差し支えありません。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございます。暦の表記については不勉強でした、サイトURLも感謝いたします。
28年、29年分は別々に寄付が可能ということで、まずは年内に手続きできるよう進めて参ります。

お礼日時:2016/11/29 00:35

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q所得税還付申請する際の社会保険料控除申請欄について

所得税還付申請する際の社会保険料控除申請欄について
税務署HPの確定申告書等作成コーナーを使って昨年度の所得税の還付申請書を作成しています。
今手元にある源泉徴収票には
・支払金額(103万以下)
・源泉徴収額(数万円)
・社会保険料等の金額(数千円)
という三つの欄に金額が書き込まれています。
作成コーナーに源泉徴収票の形になっているフォームがあり、支払い金額と源泉徴収額を入力しました。
次に社会保険料等の金額のところをクリックすると社会保険料控除フォームが出てきたので
源泉徴収票のとおりという項目を選んで数千円の金額を入力しました。
ここからが本題なのですが、社会保険料控除フォームは何件も追加して入力できるようになっています。
昨年度の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書というハガキがあるのですが、
そこに書いてある納付済み保険料額の合計額もこのフォームに書いて申請するべきでしょうか?
これを書かなくても返ってくる金額に影響はないようなのですが、やはりこの合計額を書いてハガキを書類の裏にはりつけることが必要なのでしょうか。
失敗すると怖いので、誰かくわしいかた教えてください。

所得税還付申請する際の社会保険料控除申請欄について
税務署HPの確定申告書等作成コーナーを使って昨年度の所得税の還付申請書を作成しています。
今手元にある源泉徴収票には
・支払金額(103万以下)
・源泉徴収額(数万円)
・社会保険料等の金額(数千円)
という三つの欄に金額が書き込まれています。
作成コーナーに源泉徴収票の形になっているフォームがあり、支払い金額と源泉徴収額を入力しました。
次に社会保険料等の金額のところをクリックすると社会保険料控除フォームが出てきたので
源泉徴収票...続きを読む

Aベストアンサー

>・支払金額(103万以下)

具体的にいくらですか。

>やはりこの合計額を書いてハガキを書類の裏にはりつけることが必要なの…

住民税に影響するかどうかで判断すればよいです。
支払金額が 98~103万円の場合で、

>・社会保険料等の金額(数千円)…

これを引いても 98万円を下回らなければ、国民年金も追加記入します。

Q寄附金の税額控除と所得控除について

所得税の寄附金税制について質問します。

平成23年に下記の2つの寄附をしました。

(1)公益社団法人等への寄附  6万円
(2)日本赤十字への震災義捐金 1万円

このような場合の寄附金税制について、私は下記のとおりとなると思うのですが、正しいでしょうか?
できるだけ有利な方法を適用したいので、税額控除が適用になるものは税額控除を適用したいと考えています。

(1)は税額控除の対象になるので税額控除を適用し、(2)は税額控除の対象とならないので所得控除(寄附金控除)を適用します。

(1)税額控除
(6万円-(2千円×6/7))×40%=2万3千3百円
(2)所得控除(寄附金控除)
(1万円-(2千円×1/7))=9千7百円

このように考えた根拠は、税額控除の限度額を計算する際、税額控除と所得控除(寄附金控除)を合わせて計算、判定するので、2千円の控除対象下限額はそれぞれの寄附金から2千円づつ差し引くのではなく、合わせて2千円を差し引くと考えました。
また、それぞれから差し引く金額は、寄附した金額の比率で按分しました。

いろいろ調べたのですが、税額控除と所得控除の併用に関するものは見つかりませんでしたので、よろしくご教授くださいますようお願いします。

所得税の寄附金税制について質問します。

平成23年に下記の2つの寄附をしました。

(1)公益社団法人等への寄附  6万円
(2)日本赤十字への震災義捐金 1万円

このような場合の寄附金税制について、私は下記のとおりとなると思うのですが、正しいでしょうか?
できるだけ有利な方法を適用したいので、税額控除が適用になるものは税額控除を適用したいと考えています。

(1)は税額控除の対象になるので税額控除を適用し、(2)は税額控除の対象とならないので所得控除(寄附金控除)を適用します。

(1)税額控...続きを読む

Aベストアンサー

すいません。回答No1で質問での控除の種別を勘違いをしていました。
修正回答します。

計算順番は前述どおりですので、
(1)公益社団法人等への寄附  6万円
(2)日本赤十字への震災義捐金 1万円
については

(2)を特定震災指定寄附金特別控除(税額控除)として選択する場合
計算順序は(1)->(2)の順になります。

(2)を単なる震災寄付金とする場合は
計算順序は(2)->(1)の順になります。

(1)、(2)ともに寄付額が2,000円を超えているので、初めに計さする方の金額から2000円引き、
次は引かずに計算します。

計算の詳細はそれぞれの計算明細書を見てください。

以上。

間違い申し訳ありませんでした。

Q住民税等の訂正(算出となる所得控除等の変更)

 ○確定申告により、所得額や所得控除の金額を誤って提出したとします。
(支払う税額が正当よりも多くなる誤り)

1.この場合の国税の修正は翌年の3月16日までに行わないと
 過払い分は還付されないのでしょうか。

2.その年の6月以降の住民税は当然そのデータにより算出されるため
本来の金額よりも多く税金を取られるわけですが、こちらに関しては
どのタイミングまでに申し出をすれば還付されるのでしょうか。
自治体によって異なる場合は、一例でも結構です。

Aベストアンサー

NO2です。
このような説明は難しいものだと、つくづく追加質問を受けて感じました。
単純に云うと誤解を招き、正確に云うと、専門用語の羅列になって理解を得られないからです。

「添付を見たところ1年以内に「原則として」は書かれていないような・・・」

→「原則として」という表現をしたのは、以下の説明をすると煩雑だと思ったからです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~

[提出時期]
国税に関する法律の規定に従っていなかった場合又はその計算に誤りがあった場合は、法定申告期限から1年以内(法定申告期限後に還付を受けるための申告をしている場合は、その申告書を提出した日から1年以内)に提出してください。

後発的理由により所得の金額等に異動が生じた場合又は前年分の税額等について更正等があった場合等は、それらの事実が生じた日の翌日から2月以内に提出してください。

~~~~~~~~~~~~~~~



「とすると1年を過ぎた後だと過少申告だった場合は追徴金付。
過大申告だった場合は還付なしなんて事はないのか少し心配になってきました。」

→既にご説明済みですが、違う切り口で繰り返すことにします。

過少申告でしたら追徴金が出るわけです。
一度確定申告書を出してるが間違っていた、正しく計算をすると追徴金が出るという場合に税務署に出すのは「修正申告」と言います。
これは一年を過ぎたらどうのこうのというよりも、5年間提出できます。
自分から間違ってましたという奇特な方よりも税務調査をうけて修正申告書を出すと言う場合がほとんどです。

過大申告だった場合は、一度確定申告書を出してあるけど、扶養控除を受けられるのを受けてなかったから受けたいという場合です。
これは(既に説明済みですが)「更正の請求」と言います。

この更正の請求は法定納期限(個人確定申告だと3月15日)の一年後までしかできないのです。
過大申告だと還付なしなんてことはないのかという御心配のとおりです。
20年の3月15日以前に確定申告をして、間違いに気がついたのが平成21年の12月だとすると、この更正の請求は既に期限(21年3月14日)を過ぎてますから、税務署では却下されます。
還付なしというご質問者さまの言い方でも良いでしょう。

例外として、20年の還付申告書(確定申告のうち還付を受ける申告書のこと)が期限後に出てる場合には、その期限後提出をした日から一年以内は更正の請求ができます。

また、後発的事由とは、申告、更正又は決定の際に課税標準等の計算の基礎とした事実が、その事実に係る判決又はこれと同一の効力を有する和解により、申告等の計算の基礎としたところと異なることが確定したことをいいます。
収入が1000万円あるとして申告したが、正しくは400万円だという判決が出たら「所得を多く申告しすぎた」と更正の請求ができるが、この場合には判決がでてから2ヶ月以内に請求をしないと駄目ですよという意味です。

なお、修正申告が5年も受け付けられるのに比して、更正の請求が一年しかできないのは、税務署有利ではないかという批判が出てるのは事実です。

NO2です。
このような説明は難しいものだと、つくづく追加質問を受けて感じました。
単純に云うと誤解を招き、正確に云うと、専門用語の羅列になって理解を得られないからです。

「添付を見たところ1年以内に「原則として」は書かれていないような・・・」

→「原則として」という表現をしたのは、以下の説明をすると煩雑だと思ったからです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~

[提出時期]
国税に関する法律の規定に従っていなかった場合又はその計算に誤りがあった場合は、法定申告期限から1...続きを読む

Q10万円未満でも医療費控除の申請をすれば住民税が安くなりますか?

1年間の医療費が10万円(もしくは所得の5%以上)を超えたら医療費控除の対象になる事は知っています。しかし10万円を超えなくても(還付金がなくても)、申請をしておけば、住民税が安くなると言う事を聞いた事があります。
(1)実際にそれは本当でしょうか?

(2)どれくらい医療費がかかれば住民税に影響があるのでしょうか?

(3)昨年は年間で25000円くらい医療費がかかりました。
この場合は申告すれば多少なりとも住民税が安くなりますか?
またその場合、いくらぐらい安くなるものでしょうか?

(4)昨年住宅を購入したので今年は確定申告をしに税務署に行くのですが、医療費控除の場合も同じく税務署でいいのでしょうか?
それとも区役所に医療費控除を申請してから、税務署で住宅ローン控除の申請をするのでしょうか?
(住宅ローン控除1年目と医療費控除が重なった場合、どこにどの順番で行ったらいいのでしょうか?)

ご存知の方がいらっしゃれば教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため、もし医療費控除の控除金額がある場合は(ここが重要)、所得税の還付金が無くても確定申告しておけば、その医療費控除が住民税の軽減に反映されるということです。

また、住宅ローン控除が無い場合でも、基礎控除や配偶者控除・扶養控除の金額が、住民税の計算時は(所得税の計算時に比べて)少なめなので、所得税は0円でも住民税の所得割が発生するケースがあります。
こういう時も、医療費控除をすることで、住民税の負担を減らすことができます。

しかしながら、くどいようで申し訳ありませんが、あくまでも「医療費控除の控除額がある場合」の話です。10万円または所得の5%を超えていない場合、つまり控除額が根本的に無いのに、控除金額が発生しない程度の医療費の金額を申告しても、何の意味もありません。

医療費控除は、もともと、確定申告で所得税の負担を軽減させることができます。負担が軽減された上で、住宅ローン控除の控除可能額がある場合は、その範囲で軽減されます。
税金の計算の仕組みとしては、「医療費控除をした後の金額から、住宅ローン控除を差し引く」のですが、申告の手続きとしては、医療費控除も所得税の確定申告に適用されるものなので、1回の確定申告で医療費控除も住宅ローン控除も行います……質問者さんの場合、所得の5%が25000円より少なければ、医療費控除の控除額が発生しないので、医療費控除の必要はありませんが。

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため...続きを読む

Q母子家庭 所得、住民税免除の所得限度額は??

私は小学生の子供一人を持つ母子家庭です。
今、年間180万円の所得です。生活は楽ではないので給料を上げてもらう交渉をしたいと思っています。

ですが、所得が上がると所得税、住民税がかかってくると思うのですが、(今はどちらもかかっていません)
年間いくらまでなら所得税、住民税が非課税なのでしょうか???
教えてください!!

Aベストアンサー

母子家庭と書かれてるのが、配偶者と離婚または死別されてて扶養親族(子)がある場合は、寡婦に該当しますので、住民税には非課税規定があります。
所得で125万円以内は非課税です。
所得なので、給与所得者であれば、給与所得控除を逆算すると給与収入額は204万円程度となります。

http://www.city.kurashiki.okayama.jp/shiminzei/gj/gj_koureisya.htm#02

給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

所得税非課税のボーダーは、所得控除を積み重ねていった額を所得が超えると課税となります。

基礎控除・・380,000円
扶養控除(一般)・・380,000円
特別の寡婦・・350,000円
生命保険料控除・・一定額

この合計額から給与所得控除逆算で給与収入額は計算できます。

寡婦控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm


人気Q&Aランキング

おすすめ情報