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私は精神障害があり、障害年金を受給していますが、年金だけでは生活できないため、パートをしたいと考えています。
しかしパートをすると、必ず雇用保険に加入しなければならないみたいです。(厚生年金は入らなくてもいいみたいです)
そこでお聞きしたいのですが、雇用保険に入ると、年金機構や年金事務所に知られ、働けるとみなされ、障害年金が支給停止になってしまいますか?
働くといっても、精神障害があるので、長い時間は働けません。
月収は、5万程度です。
それでも雇用保険に入ると、障害年金は支給停止されてしまいますか?
ご存知の方知恵を貸していただけたら幸いです。
よろしくお願いいたします。

質問者からの補足コメント

  • みなさんたくさんの回答ありがとうございます。
    まとめてのお礼で申し訳ありません。
    続けての質問すみません、障害年金は、これこれこういう理由で支給停止になるというのが法令で定められているとのことですが、
    どういった場合に、障害年金は支給停止されるのですか?
    例えば、いくら以上収入があったら支給停止になるとか、そういう感じなのでしょうか?
    ご存知の方いましたら教えてください。

      補足日時:2016/11/29 23:36

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A 回答 (6件)

障害年金の支給停止の件ですが、最もよく理解しておかなければいけないのは「20歳前初診による障害基礎年金」における所得制限に引っかかってしまったときの支給停止でしょう。



「20歳前初診による障害基礎年金」とは、国民年金法第30条の4を根拠とした障害基礎年金です。
初診日が20歳前にあり、その初診日のときに厚生年金保険や国民年金にも入っていなかったときに、障害の状態が障害年金の基準を満たしていれば支給されます。
なお、この障害基礎年金は、初診日が20歳以降のときの通常の障害基礎年金(所得制限がない)とは違ったものです。
つまり、ひとくちに障害基礎年金といっても、所得制限のないものと所得制限があるものとに分かれます。
年金証書に印字されている年金コード番号が「5350」や「1350」のときには所得制限がありません。
しかし、番号が「6350」になっているときは、所得制限があります。

所得制限による支給停止は、国民年金法第36条の3で定められています。
国民年金法施行令という政令の定めにもとづいて、前年の所得の額(障害年金を受けている人が扶養する家族の数によって変わってきます)によって、その当年の8月分から翌年の7月分まで、2分の1の額又は全額が支給停止となります。
「所得」とは、すべての「収入」[税引き前の額]から必要経費相当分として認められる「控除額」を差し引いた残りの額を言います。収入イコール所得ではないので、混同しないようにして下さい。
なお、所得の額は、毎年7月末に、市区町村経由で日本年金機構に提出しなければならない「所得状況届」でチェックされます。
但し、この「所得状況届」を出さなければならないのは、上記の「6350」の人に限ります。

単身者(障害者本人に配偶者や扶養家族がまったくいないとき)の場合の所得制限は、次のとおりです。

A)半額支給停止 所得の額が3,604,000円を超えて4,621,000円未満のとき
B)全額支給停止 所得の額が4,621,000円を超えたとき

障害年金のほかには給与・賃金(賞与も含みます)しか収入がない、という場合には、所得の額は「給与所得控除後の給与の金額」と一致します。
1年最後の年末調整が終わった後の「源泉徴収票」というものに、この額が書かれた欄があります。
したがって、会社から源泉徴収票をもらえばわかります。

単身者の場合、税込の給与・賃金の額(いろいろなものが天引きされる前の額)が5,180,000円のときに「給与所得控除後の給与の金額」が3,604,000円になります。
つまり、単身者は、税込の給与・賃金の額が518万円を超えると半額支給停止になります。

同じく、6,451,200円のときに、「給与所得控除後の給与の金額」が4,621,000円になります。
つまり、単身者は、税込の給与・賃金の額が約645万円を超えると全額支給停止になります。

繰り返しますが、このような「所得制限による支給停止」があるのは、「20歳前初診による障害基礎年金」を受けている人に限られます(「6350」の人)。
但し、上で書いたことを見ていただくとわかると思いますが、そのような人であっても、よほど高い給与を受けていないかぎりは、まず支給停止になることはないわけです。
さらに、「5350」や「1350」の人(通常の障害基礎年金や障害厚生年金を受けている人)の場合には所得制限がないのですから、実質的に支給停止になることはまずありません。

そのほか、法令を追ってゆけば、ほかにも支給停止になる場合がもちろんあります。
ですが、特殊な場合に限られてくるので、最低限、上で書いた内容を理解できれば十分です。

以上が「どういった場合に、障害年金は支給停止されるのですか? 例えば、いくら以上収入があったら支給停止になるとか、そういう感じなのでしょうか?」の答えです。
内容的にむずかしかったとは思いますが、ご理解いただけましたでしょうか?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
とてもよく理解できました。
私のように月収10万円いかない人は、支給停止になるということはあり得ないのですね。
要するに、年収400万円以上にならないと支給停止にならないのですね。
でしたら私には無縁の話です。
ありがとうございました。

お礼日時:2016/11/30 17:14

回答4はまったくのお見込み違いですよ。

誤解を招きかねません。
雇用保険の被保険者になったら障害年金は支給停止されてしまうかどうか、ということが問題なのです。
回答3にもありますが、そのようなことはありません。

回答4のURLが言わんとしているのは、老齢年金(65歳未満の)と失業等給付との間の併給調整です。
失業等給付を受ける、ということは、既に雇用保険の被保険者ではなくなった、ということを意味します。
このとき、両者を同時に受けることはできませんよ(失業等給付を受けている間、老齢年金は止めますよ)、というのが回答4のURLの趣旨です。
言い替えると、障害年金とは何の関係もありません。

また、高年齢(65歳以上)の厚生年金保険被保険者であって、雇用保険の高年齢雇用継続給付というものを受けられるとき(雇用保険にはもう新たに入ることができない、という年齢になります)には、在職老齢年金というしくみによって老齢年金がカットされるのですが、それと同時に高年齢雇用継続給付との間の併給調整(雇用保険での給付との間の併給調整)も加わりますよ(カット額が増しますよ)、と回答4のURLで説明されています。
これも、障害年金とは何の関係もありません。

以上のことから、ご心配には及びません。
雇用保険の被保険者となっても(雇用保険に入っても)、障害年金の支給停止はありません。
また、雇用保険での給付である失業等給付(いわゆる失業保険)を受けたときも同様です。止まりません。
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> 雇用保険に入ると、年金機構や年金事務所に知られ、


> 働けるとみなされ、障害年金が支給停止になってしまいますか?

いいえ。決してそのようなことにはなりません。
障害年金はこれこれこういう場合に支給停止ができる、と法令に定められているからです。
逆に言えば、「雇用保険に入ったら障害年金を支給停止にする」とは一言も書かれていませんから、支給停止になることはありません。
日本年金機構などに知られてしまうこともありません。調査されるようなこともありません。
ですから、大丈夫です。心配し過ぎないことです。

> 私は、2級です。
> 働き始めることで2級から3級になるということでしょうか?
> 次回の更新までは、2級でいられるということですか?

少なくとも、次の更新のときまでは2級でい続けられます。
ですが、精神の障害の場合には、働くことができるようになると障害が軽くなったと見なされます。
すると、いまの2級から、より軽い3級にされてしまう可能性はあります。
障害基礎年金だけしかもらえない場合(つまり、2級の障害厚生年金をもらってないとき)は、障害基礎年金には3級がないので、障害が軽くなって3級の重さになったと見なされると、障害年金はゼロになります。
ただし、必ずもらえなくなってしまう、などということはありません。
そのときそのときの障害の重さと、お医者さんが更新のときに書く診断書の内容で決まります。
そのときにならないとわからない、というのがほんとうのところです。
なるようにしかならないので、これも心配し過ぎるよりも、働けるんだったら働いてみましょう。

それから、ほかの回答に「更新ができない」という書き方がありますが、これは間違いです。
どんなときでも、更新は行なわれるのです。
支給停止とか級下げになってしまったとしても、それまでの等級を見直して新しい等級をあらためて決定することを「更新」と言うからです。

> 働いたら「3級」になって銭貰えんようになるで!

これはうそっぱちです。真っ赤なうそです。
働いたら何でもかんでも3級にされる、ということではありません。
上に書いたように、障害が軽くなったと見なされるので3級になる可能性が高くなる、というだけの話です。
そして、もしも障害基礎年金しか受けられない人の場合だったら年金が出なくなる、というだけの話です。
いま、2級の障害年金が、障害基礎年金2級と障害厚生年金2級とが一緒に出ているという形でしたら、3級に下がったとしても、3級の障害厚生年金だけは出ます。

> パートをと考える前に「生活保護」相談してみ!

生活保護よりも前に、まずは障害年金を活用したり、少しでも働けるなら働くように指導されるはずです。
なぜなら、生活保護は最終手段だからです。
他法優先といって、障害年金をはじめとするほかの法律を利用できるときには、先にそちらのほうを使わないといけないしくみになっています。
そんなにあっさりと生活保護が受けられるわけでもありません。
正直、どうしようもない回答もありますので、あまり真にうけないほうがいいです。
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あんさん、精神の何級でっか?


>年金だけでは生活できないため、パートをしたいと考えています。
銭貰っとるんやから、2級とちゃいまっか?
で、働いたら「3級」になって銭貰えんようになるで!
パートをと考える前に「生活保護」相談してみ!
何とかしてくれるかも知れんで!
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雇用保険に入ったことで障害年金が止まる事はありません。


そもそも、一度支給決定が下りた障害年金は失権したり本人が支給停止の申請をしない限りは次回の更新まで支給されます。

等級が何級なのかわかりませんが、3級なら就労できる状態なら次回の更新ができない可能性はあります。
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この回答へのお礼

私は、2級です。
働き始めることで2級から3級になるということでしょうか?
次回の更新までは、2級でいられるということですか?
雇用保険の加入歴が、年金事務所知られ、調査などされたりすることはあるでしょうか?
物わかりが悪く、色々お聞きしてしまいすみません。

お礼日時:2016/11/29 20:19

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こんにちは。
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年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
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http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
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●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

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24年4月から障害年金2級の受給が開始されましたが、
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障害年金を受けながら働いてはいけない、ということは決してありません。
ですから、ただその点だけを考えるならば特にご心配には及びません。

ただ、障害年金は、その障害の重さに合わせたものが支給されています。
障害が軽微なものから順に、3級、2級、1級‥‥といった感じです。
2級は、ご自分がどんなにがんばったとしても、日常生活や就労に何らかの制約が伴なわざるを得ない状態ですし、また、がんばり過ぎるとかえって障害が悪化しかねない状態でもあると思います。

ですが、あくまでもご自分でしっかりと自己管理ができることを前提にして、働きたいお気持ちが強いのであればアルバイトにチャレンジしてみても良いのではないか、とは思います。
ある意味で、日常生活の規則正しいリズムづくりやコントロールにつながる効果もありますから、主治医とできるだけよく相談された上で臨んでみると良いでしょう。

ちなみに、障害年金は有期認定が原則です。
このため、ひとりひとり間隔は違うものの、1年から5年までの範囲で、一定間隔ごとに診断書の再提出が求められます。
これを障害状況確認届(現況報告の一種です)といい、障害年金の受給者の義務です。
初回請求時の病歴・就労状況等申立書とは違い、提出を要するのは診断書のみですが、もちろん、提出時までの障害状況等の詳細がきちんと記されなければいけません。
当然、就労状況もきちんと記されなければいけませんので、アルバイトに限らず、就労すること・就労したことを主治医にきちんと伝えていただきたいと思います。

一般に、そこそこフルタイムに近い就労が可能になると、障害状況の軽減だと判断されます。
特に、精神の障害による障害年金の場合には、障害認定基準でもそのようになっていることから、こういった判断がなされることが多くなります。
その結果、障害年金の級が下がってしまったり、あるいは、支給停止になってしまうこともあります。
しかし、それと同時に、就労によって定期収入を得られるようになる・ある意味で社会復帰が可能になった‥‥ということでもあるわけですから、結果がどうなったとしても、前向きに考えられるようになっていただきたいなと思います。
 

障害年金を受けながら働いてはいけない、ということは決してありません。
ですから、ただその点だけを考えるならば特にご心配には及びません。

ただ、障害年金は、その障害の重さに合わせたものが支給されています。
障害が軽微なものから順に、3級、2級、1級‥‥といった感じです。
2級は、ご自分がどんなにがんばったとしても、日常生活や就労に何らかの制約が伴なわざるを得ない状態ですし、また、がんばり過ぎるとかえって障害が悪化しかねない状態でもあると思います。

ですが、あくまでもご自分でしっか...続きを読む

Q仕事を始めたいのですが、仕事をすると障害年金は入らなくなってしまうので

仕事を始めたいのですが、仕事をすると障害年金は入らなくなってしまうのでしょうか?


現在無職です。

厚生障害年金の3級をもらっています。
障害者手帳は2級です。

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仕事をしたいのですが、あまり長い時間は働けず、正社員などや立ち仕事はできません。

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ましてや、厚生障害年金3級ももらえなくなったりするのでしょうか?

もう貯金が尽きて、一人暮らしのため、親にも頼れない状況で
困っています。

どうしたらいいのでしょうか?

仕事はしたいです。

Aベストアンサー

> だったら、所得には関係なく、医師の診断書のみで判断されるのでしょうか?

そのとおりです。

> 仕事をしても障害年金にはひびかないのでしょうか?

いいえ。
就労の状況のほか、日常生活状況なども加味した上で総合的に審査した結果、3級不該当になるときがあります。
3級不該当になると、障害年金が支給されなくなります。

なお、3級不該当でも一定以上の障害状態であれば、厚生年金保険の場合には障害手当金というものがあります。
但し、既に1度でも障害厚生年金を受け取れる状態になった人の場合には、その後に3級不該当になった場合でも、障害手当金をもらえることはありません。
障害手当金は、最初から障害が1~3級のどれにもあてはまらず、障害年金を受けられない人のうち、ある一定以上の障害を残す人だけが受け取れます。言い替えると、過去のどこかで1~3級のどれかにあてはまると、障害手当金がもらえることはありません。

障害の状態を審査するときに最も基本になっているのは、国民年金・厚生年金保険障害認定基準です。
以下を参考にして下さい。

国民年金・厚生年金保険障害認定基準[抄]
(昭和61年3月31日/庁保発第15号/社会保険庁年金保険部長通知)

精神の障害の程度は、その原因、諸症状、治療及びその病状の経過、具体的な日常生活状況等により、総合的に認定するものとし、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものを1級に、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを2級に、労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの、及び労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものを3級に‥‥(中略)‥‥認定する。
精神の障害は、多種であり、かつ、その症状は同一原因であっても多様である。
したがって、認定に当たっては具体的な日常生活状況等の生活上の困難を判断するとともに、その原因及び経過を考慮する。

1級
精神分裂病(注:以下「統合失調症」と読み替え)によるものにあっては、高度の残遺状態又は高度の病状があるため高度の人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験が著明なため、常時の介護が必要なもの

2級
精神分裂病によるものにあっては、残遺状態又は病状があるため人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるため、日常生活が著しい制限を受けるもの

3級
精神分裂病によるものにあっては、残遺状態又は病状があり、人格変化の程度は著しくないが、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があり、労働が制限を受けるもの

精神分裂病は、予後不良の場合もあり、国年令別表・厚年令別表第1に定める障害の状態に該当すると認められるものが多い。しかし、罹病後数年ないし十数年の経過中に症状の好転を見ることもあり、また、その反面急激に増悪し、その状態を持続することもある。したがって、精神分裂病として認定を行うものに対しては、発病時からの療養及び症状の経過を十分考慮する。

日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能、特に、知情意面の障害も考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。
また、現に仕事に従事している者については、その療養状況を考慮し、その仕事の種類、内容、従事している期間、就労状況及びそれらによる影響も参考とする。

人格障害は、原則として認定の対象とならない。

神経症にあっては、その症状が長期間持続し、一見重症なものであっても、原則として、認定の対象とならない。ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、精神分裂病又はそううつ病に準じて取り扱う。

> だったら、所得には関係なく、医師の診断書のみで判断されるのでしょうか?

そのとおりです。

> 仕事をしても障害年金にはひびかないのでしょうか?

いいえ。
就労の状況のほか、日常生活状況なども加味した上で総合的に審査した結果、3級不該当になるときがあります。
3級不該当になると、障害年金が支給されなくなります。

なお、3級不該当でも一定以上の障害状態であれば、厚生年金保険の場合には障害手当金というものがあります。
但し、既に1度でも障害厚生年金を受け取れる状態になった人の場合...続きを読む

Q障害年金に関係なく失業保険はもらえますか?

・障害厚生年金受給中の人が自己都合で会社を退職し失業給付を申請した場合、障害厚生年金には関係なく給付金は出ますか?

・その場合、自己都合であれば出るまでやはり3カ月かかりますか?

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(すみませんがURLのみはご勘弁ください。ご自分のお言葉で分かりやすく説明お願いします)
以上、よろしくお願いします。

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> ・障害厚生年金受給中の人が自己都合で会社を退職し失業給付を申請した場合、
> 障害厚生年金には関係なく給付金は出ますか?
 雇用保険からの給付と公的年金との間での併給調整は確かにありますが、障害給付に対しての併給調整は行われません。
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    ⇒『だったら働かない』という選択者が増える
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   a 雇用保険の趣旨に反して再就職を渋っていれば「年金」と「雇用保険」の二重取り
   b 雇用保険の趣旨に沿って再就職すると、減額された「年金」のみしか受け取れない
 3 よって、二重取りを解消した上で、再就職したら雇用保険からソコソコの金額(高年齢雇用継続給付)を給付する形に制度が変更された

> ・その場合、自己都合であれば出るまでやはり3カ月かかりますか?
> ・会社には正社員として約1年半いましたがこれ位の年数で失業給付は最大何カ月出ますか?
1 給付制限について
 yesのケースと、Noのケースが考えられます。
 ◎ Yesのケース例
  現在の障害を原因とせずに本当に自己都合(例えば、仕事が面白くない)で退職した場合、3ヶ月間の給付制限がつきます
 ◎Noのケース例
  現在の障害を理由に自ら退職(例えば、手の障害に対して与えられた仕事がキツイ[障害を進行させそう])をした場合には、『特定理由離職者』に該当する。
  これに該当する場合には「正当な理由がある」と取り扱いますので、3ヶ月間の給付制限は行われない。
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_range.html

2 通常、障害厚生年金の受給者は「就職困難者」に該当【注】しますので、被保険者期間が1年以上の者は、離職時の年齢によって次の日数となります。
  ◎ 45歳未満:300日
  ◎ 45歳以上65歳未満:360日
[日数の表]https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html
【注】
「就職困難者」とは雇用保険法第22条第2項に定められている用語であり、具体的には同則第32条に列挙されているいずれかに該当すればよい。
では、則第32条にはなんと書いてあるのかと言えば、過去の質問に対する答えを流用いたしますが↓に載っています。
 http://oshiete.goo.ne.jp/qa/3383304.html
今回のご質問では障害厚生年金の等級及び部位が不明なので、「障害厚生年金の障害等級は、障害者雇用促進法の内容をクリアしている」という(年金を判断する場合の)基本論に基づき該当していると回答いたしました。


> ・在職中の給料の何割位出るのでしょうか?
平均6割といわれております。
雇用保険から給付される「基本手当」(世間で言う所の「失業保険」)は、『基本手当日額×失業が認定された日数』で支払われます。
この「基本手当日額」は、その方の直近6ヶ月間の賃金等合計を180で除した値「賃金日額」を基にして決定され、、賃金日額(年齢階層別になっている)に応じての8割~4.5割の範囲内の値です。
ご参考までに厚生労働省の該当リーフレットURLを付しておきます。
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/h250801_leaf01.pdf

> ・障害厚生年金受給中の人が自己都合で会社を退職し失業給付を申請した場合、
> 障害厚生年金には関係なく給付金は出ますか?
 雇用保険からの給付と公的年金との間での併給調整は確かにありますが、障害給付に対しての併給調整は行われません。
 そもそも、併給調整が始まった経緯等を書くと次のようになっております。障害給付は別途収入があるか否かに関係なくその者の抱える障害に対する給付なので、職安が「労働の意思と能力アリ」と判断すれば、雇用保険からの給付は受けられます。
 1 「60歳代前...続きを読む

Q障害年金受給中の厚生年金の支払いについて

知人からの質問です。

障害年金を受給していますが、パートで働いていて、そこの会社で
社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険)に加入しています。

健康保険ですが、障害者としての健康保険があり、それを使うと
医療費が無料なので、使っていません。

障害年金は一定なので、厚生年金に入っている意味がないので
社会保険未加入にしたいと話しています。

その方は50歳をちょっと過ぎた人なのですが
本当に厚生年金加入に意味がないのでしょうか?

ご回答お願いします。

Aベストアンサー

>障害者としての健康保険があり、
そういうものはないですね。

>それを使うと医療費が無料なので、使っていません。
いえ、それは普通はありえません。
そういう制度は生活保護の医療扶助以外にはありませんから。

健康保険を適用して残りの自己負担分の医療費をもらっているだけでしょう。

>障害年金は一定なので、厚生年金に入っている意味がないので
まず、この障害年金が障害基礎年金だけなのか、それとも障害厚生年金も受け取っているのかどちらなのでしょうか。

もし障害基礎年金(国民年金の障害年金)のみだとすると、昔は確かに障害基礎年金を選択した場合、老齢の厚生年金は受給できませんでしたが、数年前に制度が改正されて、平成18年4月からは老齢の厚生年金と障害基礎年金を併給できるようになったんです。

なので意味はあります。

もし障害厚生年金を受給しているということだと確かに老齢と障害の厚生年金は併給できません。ただ、これから先、もし老齢厚生年金が障害厚生年金を上回ることがあるのであれば、それは無駄にはなりません。つまり障害厚生年金ではなく老齢厚生年金を受け取る道があるからです。

なんにしても加入要件に該当する被保険者の場合には、勤務時間や日数を調節して加入要件を満たさないようにしない限りは未加入ということは出来ませんけど。。

>障害者としての健康保険があり、
そういうものはないですね。

>それを使うと医療費が無料なので、使っていません。
いえ、それは普通はありえません。
そういう制度は生活保護の医療扶助以外にはありませんから。

健康保険を適用して残りの自己負担分の医療費をもらっているだけでしょう。

>障害年金は一定なので、厚生年金に入っている意味がないので
まず、この障害年金が障害基礎年金だけなのか、それとも障害厚生年金も受け取っているのかどちらなのでしょうか。

もし障害基礎年金(国民年...続きを読む

Q障害年金の更新は何年置きですか?

うつ病で障害年金2級を受けて6年になります。
2年に1回診断書を提出して更新していますが、
5年に1回という人もいます。この違いは
どのような理由から来る物なのですか?

Aベストアンサー

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。

鬱病だとして5年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、5年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
5年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。
そうしたら年金は不正受給にあたります。
あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、(障害者自立支援法というものです)障害者の自立支援には繋がらないからです。
5年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその5年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。...続きを読む

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q障害厚生年金とパートの社会保険(厚生年金)の併給は出来ますか?

障害厚生年金とパートの社会保険(厚生年金)の併給は出来ますか?

現在、障害厚生年金を受給していて、働くことになりパート(週30~35時間)での社会保険(厚生年金)も受給することは可能でしょうか?(医師は正社員なら障害年金は打ち切りになるだろうけれど、体の状態を考えて負担の軽いパートくらいなら併給は大丈夫では?と言いますが・・・)

仮に、障害厚生年金受給停止となったとしてパートを続け、先で病気が再発し仕事を止めた場合、元通りのように障害厚生年金を受給することは可能でしょうか?その場合、始めて申請したときのように医師に意見書を書いてもらったり、たくさんの必要書類等をそろえたり等の手続きをする必要があるのでしょうか?

以上、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

3級12号~3級14号(特に3級14号)である場合は、支給停止(3級不該当による)になる可能性が高いと考えたほうが良いと思います。
これらは「労働に著しい制限を伴う」ということを前提にして支給されるためです。

週30時間の就業は、健康保険や厚生年金保険に加入するための4分の3要件(就業状況が一般社員の4分の3以上である、ということ)を満たしてしまうため、一般に、フルタイム勤務と同様(社会保険の加入要件を満たしてしまう=就労状況がフルタイムの一般社員と同様、と見る)に見られてしまいます。
まして、健康保険や厚生年金保険への加入の状況は、年金事務所を通じて日本年金機構で障害厚生年金の情報と共有しますよね?
言い替えると、「この人はフルタイム勤務同様の働き方をしているのだな」と把握されてしまいます。

そもそも、障害年金は、障害基礎年金であっても障害厚生年金であっても、有期認定が原則です。
就業の状況を考える以前に、半永久的な実支給が保証されてはいないわけですね。
実際に、年金証書の「診断書の種類」欄の数字が「1」から始まっている人以外は有期認定ですし、就労の状況や障害状況確認届(更新のときの「診断書付きの現況届」のこと)の内容次第で、常に「いつでも支給停止又は級下げになり得る」という可能性を持っています。

ちなみに、「1」から始まる人は「永久固定」の障害で、その後の診断書の提出が不要になります。
障害状況確認届を提出したあとで届くはずの「次回診断書提出年月のお知らせ」というハガキに「**」や「診断書提出不要」などと印字された人も同様です。
そのような人以外では常に「支給停止や級下げ」の可能性がある、とお考え下さい。

3級14号は、経過観察障害年金といって、「傷病がまだ治っていない(=治療効果が期待でき、障害の程度が確定していない)」ということを前提に支給される特殊なものです。
そのため、特に、1年単位で経過観察を続け、毎年のように障害状況確認届を提出しなければなりません(3級14号以外では、通常、3~5年ごとに障害状況確認届を提出)。
治療効果が見られなくなると3級14号ではなくなりますが、3級不該当となり、2級以上にはなり得ないものとされるので、支給停止となります。障害手当金(後述)が支給されることもありません。
なお、障害手当金(3級よりも軽い場合に一時金として支給される、厚生年金保険独自の給付)は、いったん障害厚生年金の受給権を得た者は、3級14号の人以外も含めて受給できません。
 

3級12号~3級14号(特に3級14号)である場合は、支給停止(3級不該当による)になる可能性が高いと考えたほうが良いと思います。
これらは「労働に著しい制限を伴う」ということを前提にして支給されるためです。

週30時間の就業は、健康保険や厚生年金保険に加入するための4分の3要件(就業状況が一般社員の4分の3以上である、ということ)を満たしてしまうため、一般に、フルタイム勤務と同様(社会保険の加入要件を満たしてしまう=就労状況がフルタイムの一般社員と同様、と見る)に見られて...続きを読む


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