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C/F計算書を作成しています。
以下のご質問、宜しくお願い致します。

1.固定資産の新規取得があった場合の資産除去債務の新規取得額は投資活動C/Fの有形固定資産の取得による支出に含めるのでしょうか?

2.含める場合の新規取得から履行までのC/F計算書の作成仕訳をご教授ください。

3.営業活動C/Fの「資産除去債務の増減」と言う項目を見かけたのですが、営業活動C/Fに計上すべきなのでしょうか?その場合のC/F計算書の作成仕訳をご教授ください。

以上、分かりづらい文章で申し訳ありませんが、キャッシュ・フロー計算書に詳しい方、宜しくお願い致します。

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A 回答 (1件)

1、含めません。


 将来発生するであろう撤去費用なので、実際に支払いをするわけではないからです。
2、なし
3、資産を売ったり買ったりするのが「本来の仕事」ではないと推測します。
 営業活動キャッシュフローに計上しません。
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    • 0
この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。
1については、含めないと言うことですね!!
ありがとうございます。
そうすると、実際に履行した場合に投資活動C/F、営業活動C/Fに計上されると言うことですね!!

3についてですが、資産除去債務の履行による支出で検索してたら、
資産除去債務の履行による支出 150
資産除去債務 100
履行差額 50
とした場合、営業活動C/Fの資産除去債務の増減△100に100を加算し、
費用(差額)50は税前利益に含まれるので、営業C/Fのその他に加算する。
結果として、営業活動C/Fで100+50=150を加算したのでプラマイゼロ。
投資活動では150を減算する必要がある。
とありましたが、どうしても理解でません。
宜しくお願い致します。

お礼日時:2016/12/01 13:25

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Qキャッシュフローと退職給付引当金の関係について

有価証券報告書を読んでいてピンと来なかったのですが、営業活動によるキャッシュ・フローと退職給付引当金の増減の関係をわかりやすく教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

退職給付会計が導入されてから、退職金は引当金から直接支払われるので「、退職金」及び「退職給付引当金取崩益」の計上はありません。これは退職金の経費算入時期が引当金繰入時とされたからです。
しかし退職金が「資金」である流動性の現金預金から支払われるのは確かですから、#2の訂正回答となります。
仮に引当金繰入れを80(仕訳は退職給付引当金繰入額80/退職給付引当金80)、退職金の実支払額を100とした場合、退職金は全額が引当金の取崩しとして計上されます(退職給付引当金100/現金預金100)。引当金繰入額は資金に影響しないのに経費となっていますからプラス80、退職金の支払いについては資金が減少していますのでマイナス100で、差し引き20のキャッシュフローの減少となります。
引当金の増減額自体は、実はキャッシュフローとは関係がないのですが、その裏が資金や利益を反映しているので、引当金の増減額でキャッシュフローを修正するという考えなんでしょう。
ついでに触れておくと、引当金繰入れ時にはを定期性預金を設定し、退職金支払い時にはこれを解約することもあると思いますが、これは財務活動によるキャッシュフローの増減原因(預金設定が減、預金解約が増)となります。

退職給付会計が導入されてから、退職金は引当金から直接支払われるので「、退職金」及び「退職給付引当金取崩益」の計上はありません。これは退職金の経費算入時期が引当金繰入時とされたからです。
しかし退職金が「資金」である流動性の現金預金から支払われるのは確かですから、#2の訂正回答となります。
仮に引当金繰入れを80(仕訳は退職給付引当金繰入額80/退職給付引当金80)、退職金の実支払額を100とした場合、退職金は全額が引当金の取崩しとして計上されます(退職給付引当金100/現金預金100)。...続きを読む

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

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Q商標権の処理

商標権に関しての会計処理で、2つほど質問があります。
1つは、商標権の計上についてです。
現在商標権を取得するために申請中なのですが、登録が認められるまで、時間がかかる見たいです。
そこで、BS上に載せる予定の商標権なのですが、これは、登録されていなくとも計上可能なのでしょうか?また、追加で費用があとで発生した場合は、個別に償却する必要があるのでしょうか?

2つめは、更新・書換についてなのですが、
更新・書換にかかった費用を計上する予定なのですが、これは、先に計上されていた書換前のものを一旦全て償却してから新たに計上したほうがいいのか、
平行でそれぞれ個別に償却したほうがよいのでしょうか?

教えてください。

Aベストアンサー

(1)商標権の計上
取得までに時間がかかるのであれば、
仮払金で計上するのはどうでしょう?
申請から登録終了までに追加発生した費用も仮払金に計上して、
登録が終了した時点で商標権に科目を振替えます。
仮払金は償却に関係しない科目なので、
商標権に振り替えるまでは減価償却することはできませんが。

(2)商標権の書き換え、変更の処理はなかなか難しいです。
商標権の書き換え・変更は資本的支出に該当します。
もとの商標権を書き換え・変更することによって、
その商標権の資産価値が高まったと考えるからです。
なので取得価額に書き換え・変更にかかった費用を上乗せするわけです。

基本的には商標権の書き換えは10年、耐用年数も10年ということで、
商標登録して10年後に残存価額0円になった商標権に費用を計上して、
またさらに10年かけて減価償却していきます。
少額でも書き換え・変更費用は商標権に計上しないとダメらしいです。

参考までに。税務署の税務相談で一度相談されてはいかがでしょうか。

Q【キャッシュ・フロー計算書(間接法)】 引当金の増減について

間接法では、税前利益に「引当金の増加額」を加算調整して
営業キャッシュ・フローを計算することになっています。

しかし、たとえば「当期の退職給付費用300円」と「退職一時金
を支払ったことによる退職給付引当金の取崩し200円」の
差額の100円分、当期に退職給付引当金が増加した場合、
P/L上の費用(非資金項目)は300円なので、300円を
加算調整すべきなのではないかという気がします。

参考書などは、あくまでも引当金の増加額分(上の例で言えば
100円)を加算調整しているのですが、どうしてそうなるのか
教えて頂きたいです。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

お書きの事例を仕訳にすると次のようになります。
(1)当期の退職給付費用300円
退職給付費用300 / 退職給付引当金300
(2)退職一時金を支払ったことによる退職給付引当金の取崩し200円
退職給付引当金200 / 現金預金200

この2つの仕訳により、税引前当期純利益には借方の退職給付費用300円が△300円として反映します。
キャッシュフローには貸方の現金預金200が△200円として反映します。
そして、引当金の増減額は、(1)の仕訳の貸方300円と(2)の仕訳の借方200円の差額100円が引当金の増(キャッシュフローの増)となります。

キャッシュフロー計算書上では、税引前当期純利益に△300円と、引当金の増に+100円が反映し、差引マイナス200円のキャッシュフローとなる訳です。


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