イタリアから、乾燥ポルチーニや瓶詰め加工食品などを個人で輸入して「本当においしいものを安く」販売しようと考えております。逆に現地の日本人向けに日本の食材を送ることも検討中です。有限会社を設立するのがやっとの程度の資金しかないので、都内のレストランとネット活用による個人向け販売にマトを絞ろうと考えております。仕入先・販売先の見つけ方について、アドバイスいただけないでしょうか?まったくの素人です。

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A 回答 (1件)

僕は食品に関しては全くド素人なんですが輸入ということでアドバイスを。


まず仕入先なんですが、僕が考える仕入先の見つけ方は大きく分けて二つ
あります。
「海外で見つける」または「国内で見つける」です。
海外には国際見本市がたくさんありますので行ってみるといいと
思います。
行ったついでにデパート等によって気に入った商品の目星をつけ
メーカーに問い合わせてみましょう。
また雑誌やインターネットを利用してメーカーに問い合わせるのも手です。
次に国内ですが、国内の見本市でもビックサイトなどに海外メーカーが
来ていると思いますので、情報を仕入れて行って見たらいいとおもいます。
そこで仕入れや代理権の交渉してみましょう。
また、商工会議所やジェトロ等に出向いて相談してみたらいかがでしょう
か。
はじめての仕入れは相手にされないことや何かと戸惑うこともあるでしょう
が頑張ってください。
販売先はレストランと通販ということですが、レストランの場合は
一件ずつまわってみるのもいいかと思います。
断られることが多いとは思いますが一件でも多く顧客をみつけることが
商売を成功させるカギですので頑張ってください。
いかに自分の会社を知ってもらうかが大切ですのでそのためにいろいろな
努力が必要だと思います。
資金不足を解決するアイデアと努力が必要です。
まずは業界について勉強してみましょう。
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この回答へのお礼

国内・海外の見本市と街中のショップには早速足を運んでみようと思います(^^)。国内の販路も漠然とレストランとしましたが、ご助言では一軒ずつ回るのも一方法とのこと。サンプルを持って汗を流そうと思います。早速のアドバイス有難うございました。思いついた追加助言等ありましたら、またよろしくお願いします。

お礼日時:2001/07/01 00:13

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個人事業の 確定申告の やり方が よくわかりません どのように したら よいですか

Aベストアンサー

勉強すれば分かります。
誰でもやってる事だから。


確定申告とは?初めての方に1から分かりやすく説明
http://biz-owner.net/kakutei/hajimete

白色申告での帳簿づけの方法
http://biz-owner.net/shiro/yarukoto

国税庁>…>事業主と税金
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto316.htm

頑張って下さい。v(^^;

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教えて下さい。 昨年、週末副業で個人事業を始めました。これまでの給与所得者(不動産収入ありで毎年確定申告)としての個人名義での確定申告と、開業時に届け出た屋号名義での確定申告の、2通(種類)の「確定申告書B」を提出する必要があるのでしょうか? それとも、合算してひとつの「確定申告書B」を提出すればいいのでしょうか?

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確定申告は個人名で行うので、確定申告書は1通です。
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知りたいのですが

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とてもおいしくて評判がよいので瓶詰めにして販売したいと思います。

まず瓶詰めの方法は家庭で行っている煮沸するやり方でよいのでしょうか?
大量に作るためには瓶詰め装置みたいなものがあるのでしょうか?

販売に当たっては保健所の許可を得た厨房で作るほか何か許可や
検査がいるのでしょうか?

販売方法として知り合いのお店においていただくほか
インターネットでも売って生きたいのですが楽天とかに出すのでしょうか
あまり経費が出せない場合にはどんなやり方があるのでしょうか

欲張りな質問で申し訳ありませんそれぞれの部分でかまいませんので
アドバイスお願いいたします。

Aベストアンサー

飲食店営業許可ではできませんが、
びん詰食品製造業許可があれば大丈夫です。
びん詰食品製造業の場合厨房とはいわず製造室あるいは製造場所などとと言います。

jas法、食品衛生法などの表示義務があります。
びん詰食品製造業許可も表示義務についても相談窓口は保健所です。

表示義務のうち賞味期限については官能検査、化学検査、細菌検査などの結果から
製造者が自分の責任で決めるのが原則です。
官能検査は人間の舌や鼻で異常がないか確かめるものです。
化学検査、細菌検査は専門業者に依頼する事になると思いますが、
1件5万円前後が相場のようです。
当然ですが賞味期限を仮に6ヶ月とする場合は原則として実際に6ヶ月以上保存したものを検査して大丈夫である事を確認しなければなりません。

製造規模によって必要な資格がありますのでそのあたりも保健所で相談してください。

ネット販売のサイトはたくさんあります。
お住まいの地域の農協系、第三セクター系、商工会系などでコストの安いところもあるかと思います。
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手作りのきのこの佃煮というのなら自然食品や健康食品のサイトあるいは、地域の特産物を扱うサイトを利用されてはいかがでしょうか。

びん詰製造機械は食品加工機器ですね。食品機器とも言います。
食品加工機器のメーカーは中小企業が多いのでネット検索もままならない事が多いです。後々のメンテナンスも考えれば、お近くのメーカーか少なくとも代理店が近いところが良いとおもいます。
お住まいの都道府県庁にご相談されてはいかがかと。たぶん商工課か農業振興課あるいは創業支援センターのようなところが窓口になると思います。

びん詰食品の業界団体としては「社団法人日本缶詰協会」がびん詰も含んでいるようです。ある程度の情報は手に入ると思います
http://www.jca-can.or.jp/main.htm

個人でびん詰製造業許可を取られた方のブログを見つけました。
この方は一坪程度の製造室を自分で作られたようです。
http://plaza.rakuten.co.jp/okuyamajirou/diary/201006050000/

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Q個人事業の確定申告とその事業主の確定申告

初めて質問させて頂きます。ご回答よろしくお願い致します。
■今年春より個人開業したいと思いますが、確定申告についてお尋ねします。事業所得と個人所得があると聞きましたが・・・。

■確定申告は、その個人事業所の「事業所得についての確定申告」とその個人事業所より給与をもらっている「個人(開業者本人)の確定申告」をしなければならないのでしょうか。

■年間売上が何千万となる可能性はなく、数百万でもどうか・・といったところです。したがって事業所得から従事者個人(開業者本人1名)の給与を経費として差し引くと事業所得はほとんど残らないことになりますが・・・。

■それであれば、事業所得の確定申告は不要で、その個人所得のみを確定申告すれば良いのでしょうか?それとも個人事業所はその開業者個人と一体と見なし、個人所得の確定申告だけで良い・・ということなのでしょうか?ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>事業所得と個人所得があると聞きましたが…

誰に聞きましたか。
そのような考え方はありません。

>その個人事業所の「事業所得についての確定申告」とその個人事業所より給与をもらっている「個人(開業者本人)の確定申告」を…

そのようなことはありません。

>事業所得から従事者個人(開業者本人1名)の給与を経費として差し引くと…

自分で自分に給与を払うことはありません。
事業で得たお金を生活費に回すことは「事業主貸」と言い、給与ではありません。

>それとも個人事業所はその開業者個人と一体と見なし、個人所得の確定申告だけで良い…

そういうことです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q有限会社設立について

有限会社設立登記様式集がそろっているのですが、平成9年5月1日のものです。そのまま使えますか。私一人で、それを頼りに設立しようと思っています。

Aベストアンサー

有限会社の設立ですね。

司法書士に設立依頼してもいいですが、決して難しいものではないので、勉強と経験を兼ねて自分でやりましょう。

申請書式の用紙込みのHOW TO本もあるけど、注意しなければならないことは、登記所(申請書類を出すところで、貴方の地区にもあります)によってはOCR用紙になってる地域もあるから注意してください。地方の登記所ではまだOCR用紙になっていないようです。

登記所とは法務局(または地方法務局)出張所などのことで、電話で問い合わせるといいでしょう。番号が分らない時は県庁や市役所に先ず電話して教わるのが早道。

なおOCR用紙は登記所で無料でくれます。

登記所へ行けば相談室があって、実に親切にいろいろ教えてくれますよ。

あと、ポイントはみっつ。

有限会社には定款の作成が必要で、公証役場に持参して公証人の認証を受けます。印紙代など数万円必要で、一部現金で納めるものもあるから、貴方の地区の公証役場に電話すること。公証役場のありかも県庁や市役所に先ず電話して教わるのが早道。とにかく何でも、何度も、あちこち聞きまくるのがコツです。

書類に貼り付ける印紙は、登記所で売っている登記印紙です。収入印紙と混同しないようにして下さい。印紙の消印をしてはいけない箇所があるので慎重に。また書類にあちこち印鑑を押印しますが、登記所によっては押印位置をうるさく言うので、これも一々、その登記所の相談員(担当官)に聞きながら押印するようにしたほうが無難です。上記消印についても同様に相談員に聞くこと。

有限の資本金は最低300万円で、金融機関に払込み、保管証を発行してもらい(有料。2万円ちょっと)、申請書類に添付しますが、この金融機関が大問題。都市銀行はどこも現実、引き受けません。だから最初から地銀、むしろ信用金庫を相手に交渉することです。都市銀行に話をもっていくと、腹が立つだけですよ。(最初に電話で問い合わせてみれば、ボクの言うことがわかるでしょう)

だから地銀、信用金庫に電話して引き受けてくれるところを確認しましょう。相手の名前を聞いておくことが大切ですよ。

それから、CADソフトやパソコン、自動車を持っているときは、これらを現物出資するという手もあります。資本金300万なら60万円まで現物出資が可能です。よって資本金としての資金は240万円ですみます。大抵の人は自動車で現物出資しているようです。また土地などの不動産の現物出資は手続きが面倒で、実際は誰もやりません。

書き忘れました。申請書を出す前に、会社名が妥当かどうか、自分で登記所で調べる必要があります。
「凸凹有限会社」をお望みのとき、既に「有限会社凸凹事務所」とか「東京凸凹有限会社」などが登記されていたら、アウトです。その他、例えばあたまが「新日本」で、以下が既存の会社名と同じ場合などもダメ。詳しくは登記所の担当官が懇切丁寧に教えてくれます。

まず、お望みの会社名と、事業内容(目的)を書いた書類を持って登記所へ相談に行ってください。その会社名が通るかどうか、事業内容(目的)が妥当な記載かどうか、この段階で明確になります。

そのあと、会社印を作り、ついで公証役場へ行って定款の認証です。そのあと信用金庫など、前以て相談しておいた金融機関に資本金を払い込んで証書をもらい、いよいよ登記所に提出です。なにも難しいことはありません、

いずれにせよ、登記所へ何度も行ってみること。
自分は去年春、初めて有限会社を設立しましたが、全部独力で処理しました。聞きまくったおかげで、申請後の書類不備も一切なく、たった1回ですんなり設立できましたよ。頑張ってください。

有限会社の設立ですね。

司法書士に設立依頼してもいいですが、決して難しいものではないので、勉強と経験を兼ねて自分でやりましょう。

申請書式の用紙込みのHOW TO本もあるけど、注意しなければならないことは、登記所(申請書類を出すところで、貴方の地区にもあります)によってはOCR用紙になってる地域もあるから注意してください。地方の登記所ではまだOCR用紙になっていないようです。

登記所とは法務局(または地方法務局)出張所などのことで、電話で問い合わせるといいでしょう。...続きを読む

Q個人での確定申告・・・

派遣で働いているものですが、派遣会社へ期限内に確定申告書を送付することが出来ませんでした。
その場合、来年一月下旬に個人で確定申告をすることになっています。
個人での確定申告って難しいものですか?
経験された方の経験だどお教えください。

Aベストアンサー

個人での確定申告は簡単です。

通常は以下のURLからパソコンで書類作成をクリック後、書面提出をクリックして、『既にご利用環境を確認済みの場合、こちらのチェックボックスから全ての項目に一括でチェックを入れることができます。』の下の以下のチェックボックスにチェックを入れ、

□このパソコンの環境における、下記のチェック項目については、全て確認済みです。

書類を作って印刷し、役所へ持っていくだけです。

https://www.keisan.nta.go.jp/h24/ta_top.htm

Q有限会社を設立する場合。300万のケース。1円のケース。

●資本金300万の場合において

(1)資本金の払い込み金融機関は、取引が公共料金の払い込み程度のつき合いの、信用金庫等ではやって頂けるでしょうか?

(2)役員を代表一人・あと妻と子1名で形成する場合、
 子供は未成年のため、何か別途必要な添付書類はありますでしょうか?また、そのフォーマットはどのようなものでしょうか?それは、親の同意書的なものが必要なとき、妻が役員であってもなんら手続き的に支障はありませんでしょうか?

(3)現物出資をした場合。
 例えば車などで現物出資したばあい、資本金3000万の場合は1/5の60万までと聞きましたが、たとえば60万で現物出資したい場合はどうすればよいのでしょうか?手続き・定款内容等。

●1円で確認有限会社を設立する場合に

(4)現物出資した車を、会社設立後、それを売却してそれを資本金の増資にあてることは可能でしょうか?
たとえば市場で100万ぐらいの価値があるとすれば、現物出資で1円会社の場合はいくらまでが認められたと思うのですが、(いくらでしたっけ?資本金に対する割合があったような)
設立時に現物出資したものを売って、その金額が100万あればそれをそのまま資本金の増資にあてれば、現物出資の金額+100万が資本金としてみなされ、その原理で300万ちかくまで増資しても違法ではありませんか?

(5)1円会社で1円から300万まで増資する際、
 手続きの順序とそれにかかる費用や書類等はどのようになっているでしょうか?

●資本金300万の場合において

(1)資本金の払い込み金融機関は、取引が公共料金の払い込み程度のつき合いの、信用金庫等ではやって頂けるでしょうか?

(2)役員を代表一人・あと妻と子1名で形成する場合、
 子供は未成年のため、何か別途必要な添付書類はありますでしょうか?また、そのフォーマットはどのようなものでしょうか?それは、親の同意書的なものが必要なとき、妻が役員であってもなんら手続き的に支障はありませんでしょうか?

(3)現物出資をした場合。
 例えば車などで現物出資したば...続きを読む

Aベストアンサー

(1)都銀や地銀などではある程度の預金が必要の場合があります。信用金庫ではその点は融通を利かせてくださいます。

(4)物理的に不可能でしょ?
車は会社の持ち物となるわけですからそれを売ったところでそれは会社の利であって、あなたの利ではありません。
増資するのは会社からではなく、出資者から出すのですよ。
もしあなたのおっしゃることが通るのなら‥
会社の資本金(例えば100万円)を出資して資本金を200万円に。そしてまた資本金(200万円となっているが現実所有してるのは100万円)の100万円を出資して300万円に。その繰り返し‥。
という事が通る事になってしまいます。

ただし、下記のようなことは可能です。
車を現物出資して、それをその後売却。100万円で売れた。
その100万円をあなたが会社から借りる。
その会社から借りた100万円をあなたが出資して増資する。
‥ということは可能です。

しかしきちんと会社に100万円を返却しなければなりませんが。家族会社といえどその点を怠ると横領となり犯罪です。
青色でしょうから帳簿を見れば一目瞭然。誤魔化せません。

(1)都銀や地銀などではある程度の預金が必要の場合があります。信用金庫ではその点は融通を利かせてくださいます。

(4)物理的に不可能でしょ?
車は会社の持ち物となるわけですからそれを売ったところでそれは会社の利であって、あなたの利ではありません。
増資するのは会社からではなく、出資者から出すのですよ。
もしあなたのおっしゃることが通るのなら‥
会社の資本金(例えば100万円)を出資して資本金を200万円に。そしてまた資本金(200万円となっているが現実所有してるのは100万円)の100万...続きを読む

Q個人事業主で給与所得者の確定申告について

現在給与所得者にして、個人事業も行っているものです。
税務署に青色申告の申し出は行ってあります。
この場合、確定申告に必要なのは確定申告書Bのみでいいのでしょうか?

市販の確定申告ソフト(やよい)を使用したところ、給与所得に対応する入力が見つからなかったので、多少困惑しています…。

よろしくご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

>確定申告に必要なのは確定申告書Bのみでいいのでしょうか…

「青色申告決算書」が必用です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/13.pdf

あと、給与の「源泉徴収票」や、生保などを掛けているならその「控除証明書」なども。

>市販の確定申告ソフト(やよい)を使用したところ、給与所得に対応する入力が見つからなかったので…

それは、「青色申告決算書」を作成する過程でしょう。
事業所得と給与所得とは、青色申告決算書ではなく「確定申告書 B」で合算します。

Q日本で外国人向けに旅行の現地ツアーをやる場合?

日本(東京)で外国人向けに
1日観光するようなことをしたいと思いますが
この場合は完全に旅行会社の登録が必要でしょうか?

いろいろな形態があると思いますが、日本に観光目的でいらっしゃる
外国人に対してガイドができるものがあればいいなって
思います。

Aベストアンサー

報酬を得て旅行業を経営するには、もちろん旅行業者としての登録が必要になります。現在の旅行業法では海外、国内企画型募集旅行(以前の主催旅行)を企画するには第1種、国内のみなら第2種、企画をせずに他者が主催する海外・国内旅行を代理販売するのなら第3種の登録が必要です。

販売相手が外国人であっても、登録の必要は当然あります。ハードルが一番低いのが第3種旅行業ですが、それでも手続きはかなり煩雑で行政書士の手助けが不可欠。業界団体(日本旅行業協会、あるいは全国旅行業協会)への加盟も必要、そして弁済業務保証金の供託も大事なことです。WEBだけでなく、ホテル、空港など外人客の目に留まる宣伝展開も欠かせません。

観光立国を目指す日本。手続は煩雑ですが、良質の旅行を企画できる自信があるのなら、2種、3種旅行業の場合は主たる営業の本拠地を予定する都道府県担当課にご相談をなさって下さい。

しかし現在の外国人向け都内観光商品は大手や外国人専門旅行会社によって開発し尽くされた観があります。よほどユニークな企画で、大手が面倒がって手をつけないような分野でないと利益を生める販売は非常に難しいですね。

報酬を得て旅行業を経営するには、もちろん旅行業者としての登録が必要になります。現在の旅行業法では海外、国内企画型募集旅行(以前の主催旅行)を企画するには第1種、国内のみなら第2種、企画をせずに他者が主催する海外・国内旅行を代理販売するのなら第3種の登録が必要です。

販売相手が外国人であっても、登録の必要は当然あります。ハードルが一番低いのが第3種旅行業ですが、それでも手続きはかなり煩雑で行政書士の手助けが不可欠。業界団体(日本旅行業協会、あるいは全国旅行業協会)への加盟も必...続きを読む


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