小売業の会社で経理を担当する事になり、前任者から引き継いでいる所です。
細かい事は前任者に質問しづらい状況の為、経理に詳しい方、ご教授頂けないでしょうか。

商品を仕入れた際は、商品毎に 商品/期末棚卸
商品を売却した際は、商品毎に 期末棚卸/商品
事業年度が替わり、前期から繰り越した商品は 期首棚卸/商品 と仕訳をきっている様です。

①これらの仕訳の意味は、商品(資産)の増減の他に
 商品/期末棚卸 ←期末棚卸(費用)を減少させ、売上原価から差し引く
 期末棚卸/商品 ←期末棚卸(費用)を増加させ、売上原価に加える
 期首棚卸/商品 ←期首棚卸(費用)を増加させ、売上原価に加える
という解釈で合っていますか?

②繰り越した商品に限っては、売却した際でも 期末棚卸/商品 の仕訳をしない = 期首棚卸/商品の仕訳を既にきっており、売上原価に既に加えられているから、という事で合っていますか?


宜しくお願い致します。

質問者からの補足コメント

  • hinode11さん コメントありがとうございます。
    以下補足致します。

    ①仕入 ②買掛
    商品を仕入れる毎、商品毎に 仕入/買掛 を計上しています。

    ③売上 ④売掛
    商品を売却する毎、商品毎に 売掛/売上 を計上しています。

    ⑤毎月、1ヶ月毎の試算表を提出しているので、毎月の売上総利益も正確に把握するために、1年毎ではなく商品に動きがある毎にこの様な仕訳をしているのだとは思うのですが…

    期首棚卸/商品 ←この仕訳がよく理解できません。

    宜しくお願い致します。

      補足日時:2016/12/03 15:17
  • kaichooさん コメントありがとうございます。

    >ご質問者さんの会社が月に数台しか販売しないような会社であればまだいいですが

    仰る通り、仕入高、売上高ともに単価7桁のものを月に十数個販売している小売業です。


    >期首棚卸/商品 おそらくこの仕訳と同時に 商品/期末棚卸 を同額で仕訳を起こして再度売上原価から差し引いているのではないでしょうか

    私も全く同じ様に考えましたが、それはしていない様なのです。期首に 期首棚卸/商品 をきり、それで終わりです。。
    前期中では売却と同時に 商品/期末棚卸 の仕訳をきる事で、リアルタイムで正確な損益を把握しようとしているのならば、当期に繰り越した商品を売却した場合でも、同じ様に売却したタイミングで仕訳をきるのであれば、まだ納得できるのですが、、、

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/12/04 11:09

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A 回答 (18件中1~10件)

>もっとわかりやすく簡潔な方法に変えるとしたら、ATZさんはどの様な方法にされますか。



既出のご回答と同じで、私も一般的な三分法の仕訳に月次用の仕訳をミックスしたもの、つまりは「仕入/買掛金」「売掛金/売上」の仕訳と月末月初に「商品」勘定を出し入れする仕訳とをミックスした方法にすると思います。


理由は大きくふたつで、ひとつはこの方法なら引き続き月次損益が出せること。科目は変わってしまうかもしれませんが、月次損益が算出されます。また、月末在庫高も商品勘定で引き続き把握できます。

社長からどのような要請があるのか次第ですが、経営者は今まで見えていた数字が見えなくなることを嫌うものです。期中の仕入高や売上高が見えなくなり、月次損益が出せなくなる方法、例えば総記法はお勧めできません。なお、総記法は、仕訳で「売上」や「売上原価」は出さないやり方です(出すのは分割法の一種の売上原価対立法です)。
http://inuboki.com/3kyuu/chapter2-1.html
http://kanjokamoku.k-solution.info/2005/03/_1_84 …
http://仕訳.net/?p=882
http://kanjokamoku.k-solution.info/2016/10/31091 …
http://www.yutorism.jp/entry/2015/08/24/000000

もうひとつは、簡単で分かりやすいこと。簿記の知識がおありのご質問者さんなら、三分法が一番簡単だと思いますし、分かりやすいとも思います。経営者の視点でも、仕入や売上がそのまま「仕入(高)」「売上(高)」で表記されるのは、分かりやすいと思います。


加えて、現在の方法ですと、前述のとおり前期末の在庫(商品残高)の処理が不適切である可能性が高く、年度の最初の月の売上原価が過大となっているおそれがあります。前期末の在庫の全額を、その月に売れているかどうかに関わらず、年度の最初の月に売上原価へ計上していると推測されるためです。

この点、一般的な三分法の仕訳に月次用の仕訳をミックスさせると、前期末からの在庫も、年度の最初の月で月末在庫に含まれていれば翌月にちゃんと繰り越されます(次月以降も同じです)。年度の最初の月の売上原価は過大にはなりませんから、お勧めです。


予め社長(経営者)の理解を得て味方につけた後で、この方法に切り替えたいと顧問税理士に話を持ち掛けてはいかがでしょう。前任者も今のやり方に首をひねっているのでしたら、前任者も味方につければなお動きやすいと思います。
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この回答へのお礼

返信が遅くなってしまい、申し訳ありません。
皆様、分かりやすく簡潔な方法をご考案頂き,どうもありがとうございました。

>月別に損益を見ることのできる機能は、会計ソフトに備わっているものです。
月次決算特有の仕訳を通常仕訳とは異なる枠で入力でき、月次損益等を表示するのに月次決算特有の仕訳を含めるか含めないかを選択できる機能を想定しています。

月次決算特有の仕訳を別枠で入力・表示する事は出来ませんが、その特有の仕訳を入力した結果の月次損益を見ることのできる機能は備わっております。

そちらも踏まえてATZさんとkaichooさんがご回答くださった、三分法の仕訳に月次用の仕訳をミックスした、下記の様な方法に切り替える方向で行きたいと思います。

①現状  仕入・買掛・売上・売掛 等の通常仕訳は変更なし

②現状  商品を仕入れた際 商品/期末棚卸
     商品を売却した際 期末棚卸/商品

 変更後 毎月末 期末棚卸/商品(前月末残高)
     毎月末 商品/期末棚卸(当月末残高)

→月末に1度入力する事で仕入・売上の度に入力していた煩わしさが減る


③現状  期首   期首棚卸/商品(前期末残高)
     その後  前期末残高に関する月次決算特有の仕訳の入力なし

 変更後 期首   期首棚卸/商品(前期末残高)
     期首月末 商品/期末棚卸(期首月末残高)

→前期末残を全て期首月に売り上げていない場合でも、期首月の売上原価に含まれてしまい、正しい損益となっていないという問題点を解消

という解釈をしました。


尚、経営者の視点や実際の立ち回り方等もアドバイスして下さったATGさんをベストアンサーにさせて頂きましたが、皆さんのご回答は大変参考になるものばかりでした。
お忙しい中お付き合い下さいまして、どうもありがとうございました。

お礼日時:2016/12/11 13:34

何だかなあ。

。。ご質問者さんが間違うといけないので、数字を使って単月の売上総利益が算出されることを示して、終わりにしますね。

設例:
前期末(当期首)の商品残高 20
4月の仕入高 100
4月の売上高 150
4月末の商品残高 10
5月の仕入高 130
5月の売上高 200
5月末の商品残高 40

4月の仕訳
仕入/買掛金 100
売掛金/売上 150
期首棚卸/商品 20
商品/期末棚卸 10

4月単月の損益計算書
売上 150
期首棚卸 20
仕入 100
期末棚卸 10
売上原価 110(=20+100-10)
売上総利益 40(=150-110)

5月の仕訳
仕入/買掛金 130
売掛金/売上 200
期末棚卸/商品 10(4月の期末棚卸の金額)
商品/期末棚卸 40

5月単月の損益計算書
売上 200
期首棚卸 0
仕入 130
期末棚卸 30(=40-10)
売上原価 100(=0+130-30)
売上総利益 100(=200-100)

5月単月の損益なので、5月の仕訳に登場しない期首棚卸はゼロ、4月に計上した仕入や売上は加算されません。単月の損益が表示される会計ソフトは、損益については当該月に計上されたもののみ集計して表示する仕組みになっているためです。


といいますか、実際にやってみると、こうなるんですよね。やってみたことのない人は、いろいろ言いたいのでしょうけど。。。

てことで、この方法、実際にけっこう使われています。知らない人は、あれこれ言いたいのでしょうけど。。。


それから、繰り返しになりますが、単月の損益が表示されないソフトを万が一お使いでしたら、損益は累計額が表示されます。そのため、当月の表示額から前月の表示額を差し引けば、単月の損益計算書を作ることが出来ます。これは、仕訳でどのような方法を採用するにせよ、同じです。


そうそう、現状の方法を当面続けなければならないようでしたら、期末に実地棚卸をおこない、その金額と商品残高を比較して、差額につき「商品/期末棚卸」または「期末棚卸/商品」の仕訳を切っておくといいと思います。これにより、商品残高が実際の現物有高と一致し、売上原価も適切な金額になるためです。

そのうえで、仕入・売上を計上し月末に棚卸高を計上する三分法(五分法)や売上原価対立法などいくつかの方法のうち、社長(経営者)の要求を満たし、かつ簡単におこなうことの出来る方法に切り替えてはいかがでしょう。


ちなみに、現状の仕入時・売上時に商品や期末棚卸を計上する方法は、三分法のやり方とは異なりますし、分割法のどの方法にも当てはまらない、御社独自のやり方です。三分法をお勧めするのは、今のやり方を少し切り替えるだけで対応できるから、という理由もあります。簡便さを優先するなら、最もいい方法と思います。もちろん、個品管理できるなら、売上原価対立法もいい方法です。

あとは、ご質問者さんの選択と、いつ誰にどのように話をもっていって、どのように進めるのか次第だと思います。頑張ってくださいね。
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話があさっての方へ行ってしまったので、ここで問題点を整理します。



質問者の、頭書の質問文と回答者との応答文から、次のことが分かります。

①質問者の会社は小売業であり、分割法(三分法)の商品会計を採用している。
②取扱商品は一個百万円単位の高価なものである。同種の商品を同時に複数、仕入れるケースは少ない。
③それゆえ個別の原価管理をしている。つまり、個別の商品ごとに仕入、売上を計上している。
④会社は月毎に試算表を作成し、月毎の損益(ここでは「売上総利益」)を把握する必要があり、顧問税理士には、その旨、伝えてある。(月次損益、月次決算・・)
※月次決算とは俗語であり会計用語ではないが、月毎の損益を把握することを言う。4月決算は4月単月の損益を計算することをいう。また6月決算は6月単月の損益を計算することをいい、4月から6月までの通期の損益を計算することではない。
⑤会社が使用している会計ソフトはどうやら、月次決算機能を持たないものである。
⑥そのために、また、自身の会計能力が充分でないこともあって、税理士は、月次決算に関して(=月毎の損益を把握するために)苦労しているようだ。

~~~~~~~~~~~~~~~
さて、改めて回答します。

>商品を仕入れた際は、商品毎に 商品/期末棚卸。a
>商品を仕入れる毎、商品毎に 仕入/買掛 を計上しています。b

三分法では、b仕入/買掛 だけで充分です。
a商品/期末棚卸は、月次決算のために考案した仕訳でしょうが、意味不明です。

>商品を売却した際は、商品毎に 期末棚卸/商品。c
>商品を売却する毎、商品毎に 売掛/売上 を計上しています。d

三分法では、b仕入/買掛 だけで充分です。
c期末棚卸/商品は、月次決算のために考案した仕訳でしょうが、これも意味不明です。


>事業年度が替わり、前期から繰り越した商品は 期首棚卸/商品 と仕訳をきっている様です。

これが、そもそも変です。三分法会計で新年度の期首に起す仕訳は、
〔借方〕商 品☆☆☆/〔貸方〕期首棚卸☆☆☆
です。

「期首棚卸/商品」は、月次決算の月末または年次決算の年度末に起す仕訳です。新事業年度の期首で、前期から繰り越した商品を「期首棚卸/商品」と仕訳するのは、やはり税理士が月次決算のために考案した仕訳なのでしょう。しかし、あなたが「期首棚卸/商品 ←この仕訳がよく理解できません。」と言われるように、私にも理解できません。全く意味不明です。


最善の解決方法は、商品会計を「三分法」から「売上原価対立法」に切り替えることです。「売上原価対立法」は商品会計の基本であり、シンプルなやり方です。「売上原価対立法」ならば月次の売上総利益もタイムリーに把握できます。単価の高い商品を月に数個ないし十数個販売している小売業にはぴったりの会計手法です。「売上原価対立法」では、期末商品棚卸高とか期首商品棚卸高のようなややこしい勘定科目は登場しません。「期首棚卸/商品 ←この仕訳がよく理解できません。」というような悩みも生じません。

~~~~~~~~~~~~~~~~
ところで、これは質問者への回答ではないのですが、この場を借りて・・・・


>期末棚卸 / 商品    (4月末残高)
 商品   / 期末棚卸   (5月末残高)
この仕訳を入れれば5月の損益を見れば5月の本来の損益が見れるはずです。

いいえ。

ご存じでしょうが、三分法で、

【事業年度の1月目】(3月決算の場合4月)
月初(=期首)の仕訳:〔借方〕商品☆☆☆/〔貸方〕期首棚卸☆☆☆(前期末残高)
4月中仕入の仕訳 :〔借方〕仕入◎◎◎/〔貸方〕買掛金◎◎◎
4月末の仕訳   :〔借方〕期首棚卸☆☆☆/〔貸方〕商品☆☆☆
4月末の仕訳   :〔借方〕商 品◆◆◆/〔貸方〕期末棚卸◆◆◆(4月末残高)

と仕訳すれば、4月単月の売上原価が出ます。ですから4月の月次決算はOKです。

しかし、5月は、

【事業年度の2月目】(3月決算の場合5月)
5月中仕入の仕訳 :〔借方〕仕入○○○/〔貸方〕買掛金○○○
5月末の仕訳   :〔借方〕期末棚卸◆◆◆/〔貸方〕商 品◆◆◆(4月末残高)
5月末の仕訳   :〔借方〕商 品◇◇◇/〔貸方〕期末棚卸◇◇◇(5月末残高)

このような仕訳をする場合は、この段階で出る売上原価は、5月単月ではなく、2か月間(4~5月)の通期です。だから2か月間の決算はできるが、5月単月の月次決算にはなりません。同様に、6月も7月も月次決算はできません。

ですから、期末棚卸を出し入れする仕訳(前月分を戻し入れて当月分を計上する仕訳)をしても、通期の決算はできるが月次決算はできません
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この回答へのお礼

hinodeさん、ご回答ありがとうございます。

単月の損益が算出されるか否かは、ATGさんが数字を使って示して下さったので解決されたと思います。

本題とは関係ありませんが、一つだけ宜しいでしょうか。

>一般的に言って、税理士の会計に関する実力は商業簿記3級程度です。

これはないでしょう。税理士試験の受験資格の一つとして、日商簿記1級合格が挙げられている位です。3級程度の実力で税理士になれるなら誰も苦労はしません。
今回の件については様子を見て顧問税理士に確認してみますが、前任者との間で意思疎通が充分に出来ていなかった事も考えられます。


>「売上原価対立法」は商品会計の基本であり、シンプルなやり方です。「売上原価対立法」ならば月次の売上総利益もタイムリーに把握できます。単価の高い商品を月に数個ないし十数個販売している小売業にはぴったりの会計手法です。

今後、他の部門に異動になった時や転職時など、経営者のニーズに合わせて売上原価対立法も使える様、後学に活かしたいと思います。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2016/12/11 15:18

kaichooさん、フォローありがとうございます。



月別に損益を見ることのできる機能は、会計ソフトに備わっているものです。

月次決算機能は、私の場合、年次決算時に決算特有の仕訳を通常月とは異なる枠(例えば「13月」)で入力できるのと同様に、月次決算特有の仕訳を通常仕訳とは異なる枠で入力でき、月次損益等を表示するのに月次決算特有の仕訳を含めるか含めないかを選択できる機能を想定しています(他の回答者がどのような機能を考えているのかは分かりません)。

そして、このような機能の備わっていない会計ソフトでは、kaichooさんお書きのとおり、備わっている会計ソフトに比べて売上原価の表記が異なるだけの違いに留まります。


備わっていない会計ソフトの場合、5月の売上と仕入を入力し、次の仕訳を入力すれば、5月単月の売上総利益が算出されます。
期末棚卸 / 商品    (4月末残高)
商品   / 期末棚卸   (5月末残高)

売上総利益を求める計算式に当てはめると、確認できます。
当月売上総利益
=当月売上-当月売上原価
=当月売上-(月初棚卸+当月仕入-月末棚卸)
=当月売上-(仕訳上の「期末棚卸」4月末残高+当月仕入-仕訳上の「期末棚卸」5月末残高)


なお、月次損益も見ることの出来ない会計ソフトがもしもあれば、少し手間はかかりますが、次のやり方でクリアできます。すなわち、上記の仕訳を入れたうえで、前月末時点の損益データを差し引けば、当月単月の損益を見ることが出来ます。機能的に、その会計ソフトでは損益の累計が表示されるためです。

ちなみに、月次損益も見ることの出来ない会計ソフトについては、私は見たことがありません。税務申告向けに年間の収支を一気に入力する形式の無償のエクセルフォーマットなら、月次損益を見ることが出来ないのを見たことはあります。ただ、それを会計ソフトと呼ぶべきかどうか。。。


おそらくご質問者さんお使いの会計ソフトも、月次損益を見ることは出来ると思います。そのため、上記仕訳での対応で大丈夫と思います。
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月次決算機能というものがどういうものかよくわからないのですが、月次毎で損益がみれない


ソフトがあるのでしょうか?

期末棚卸 / 商品    (4月末残高)
商品   / 期末棚卸   (5月末残高)

この仕訳を入れれば5月の損益を見れば5月の本来の損益が見れるはずです。

月次決算機能というのが、毎月の期首と期末の相殺のことを言うのであれば、売上原価の表記が異なるだけです

期首棚卸 500
仕入   1,000
期末棚卸 300

と表記されるか

仕入   1,000
期末棚卸  200

と表記されるかの違いだけです

(期末棚卸がマイナス表記になってしまうことはあるかと思いますが、それはご質問者さんの会社の今までの
仕訳でも同じように表記されていたはずなのでむしろ理解しやすいかと思います)
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月次決算機能のないソフトの場合は、




No.9の仕訳をすると、

【事業年度の1月目】(3月決算の場合4月)
期首棚卸 / 商品    (前期末残高)
 商品  / 期末棚卸   (4月末残高)

ここでは4月単月の売上原価が出ます。ですから月次決算OKです。

しかし、5月は、

【事業年度の2月目以降】(3月決算の場合5月)

期末棚卸 / 商品    (4月末残高)
商品   / 期末棚卸   (5月末残高)

ここで出るのは、5月単月の売上原価ではなく、2か月間(4~5月)の売上原価です。だから2か月間の決算はできるが、月次決算にならないのです。同様に、6月も7月も月次決算ができません。

ですから、期末棚卸を出し入れする仕訳(前月分を戻し入れて当月分を計上する仕訳)をしても月次決算はできません(4月の月次決算だけはできます)。実際におこなわれていません。
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ご参考に、既出のご回答のとおり、月次決算では期末棚卸を出し入れする仕訳(前月分を戻し入れて当月分を計上する仕訳)をしておけば、月次決算機能がついていない会計ソフトでも問題なく対応できます。

実際におこなわれています。

手間と社長(経営者)から求められているものとを勘案して、一番合った方法を選んでみてください。
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No.1、7、11です。



質問者様へ

No.2の回答者へのお礼文を見落としていました。前任者は税理士のアドバイスに従って会計処理しているのですね。

一般的に言えば税理士は、税務には強いですが会計には弱いです。会計に強いのは税理士ではなく公認会計士です。ご質問は税務に関する問題ではなく、会計に関する問題なのです。

むろん、税理士試験科目には会計が含まれていますが、それほど高度な会計問題が出るわけではありません。ですから、一般的に言って、税理士の会計に関する実力は商業簿記3級程度です。

試験には工業簿記の問題も出ますが、原価計算の問題は出ませんから、工業簿記に関する税理士の実力は大したことないのです。

ですから近い将来、質問者は直接顧問税理士に質問されるでしょうが、その回答には、全面的な信頼を置かない方が良いと思いますよ。
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No.7の回答で、「売上原価対立法」と書くべきところ、「総記法」と書いてしまいました。

お詫びして訂正します。


さて結局、前任者は、月次決算機能を持たない会計ソフトで、しかも、宝石商、古美術商、骨董商など多品種少量の商品を扱う事業に適さない分割法会計を採用しているために、大変に苦労しておられるわけです。

ですから、解決策としては、

①月次決算機能を持つソフトに変えるか、または、

②今のソフトを使い続けるなら、売上原価対立法会計(No.7)に変更するか、

のどちらかでしょうね。

なおNo.7の「売上原価対立法」の場合は、損益計算書に商品棚卸高が表示されませんが、貸借対照表に商品勘定があるので不便するようなことはありません。

~~~~~~~~~~~~~~~~
〔参考1〕売上原価対立法会計のポイントは、商品を売り上げるつど、その商品の仕入価額を売上原価に算入するところにあります。

5/18
〔借方〕現金 50,000,000/〔貸方〕売上高 50,000,000
〔借方〕売上原価 38,000,000/〔貸方〕商品 38,000,000
【摘要欄】日本画「流燈」(横山大観作)を売上げ

これら二つの仕訳は常にワンセットで扱われます。このように仕訳すれば、リアルタイムで正確な損益を把握することができます。会計ソフトが自動的に売上総利益を計算してくれるからです。


〔参考2〕一般の会計ソフトの場合、ユーザーが「売上原価対立法」を採用することを想定していないので、「売上原価」という勘定科目を標準登載していないはずです。ですから、自分で科目を設定する必要があります。
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なかなか盛り上がってきていますね



私の方からも今後の経理についての提案をひとつ。
現状の方法は期首在庫の処理の方法はともかく、手間はかかるものの月次決算どころか
売上が発生したと同時に売上に対応する売上原価が認識されるため、月末でなくとも例えば12/6時点
での利益がいくらかが把握できるというところにメリットがあります。

てっきりそういった需要があってのやり方かと思いましたが、月次での損益さえわかればいいということであればもっと簡単にすることが可能ですのでシンプルに三分法で十分対応できます。

> 商品を仕入れた際は、商品毎に 商品/期末棚卸
 商品を売却した際は、商品毎に 期末棚卸/商品
 事業年度が替わり、前期から繰り越した商品は 期首棚卸/商品
これらの仕訳は一切不要です。

商品を仕入れたら 仕入 / 買掛金
代金を支払ったら 買掛金 / 預金
商品を販売したら 売掛金 / 売上
入金があったら  預金 / 売掛金  

これに加えて、おそらく在庫を管理する表は作成しているかと思いますので、毎月末の在庫の金額を
月末に調整するだけです。
 
【事業年度の1月目】(3月決算の場合4月)

期首棚卸 / 商品    (前期末残高)
 商品  / 期末棚卸   (4月末残高)

【事業年度の2月目以降】(3月決算の場合5月以降)

期末棚卸 / 商品    (4月末残高)
商品   / 期末棚卸   (5月末残高)

(ちなみに私の使用している会計ソフトでは御社のように月次管理をする場合は2月目以降も期首棚卸で入力をしています。ソフトが自動的に仕訳を相殺してくれるので月次損益も見やすくそれが当たり前だと
 思っていましたが、対応していないソフトでは期首棚卸が累積されてしまうようなので
 念のため上記のような仕訳を記載しています)

この仕訳を入力すれば、現状御社で毎回仕入毎、売上毎に仕訳を入力しているのと
月末時点ではまったく同じ状況になりますし、期首在庫の処理の問題もクリアになります。
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この回答へのお礼

分かりやすく簡潔な方法をご考案頂きありがとうございます。

大変悩んだ上、経営者の視点からもアドバイスして下さったATGさんをベストアンサーにさせて頂きましたが、kaichooさんのご回答は分かりやすく大変参考になりました。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2016/12/11 13:55

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Q期首の仕訳帳の書き方について

1月1日(期首)の仕分帳の付け方で分からないことがあります。
ご存じの方がいらっしゃいましたら教えてください。


現在、簿記の勉強も兼ねて友人の仕事の帳簿つけの手伝いをしています。
(個人事業主としてネットで販売をしています)

去年から始めた仕事で、初の白色申告はなんとか終わったんですが、
今年から青色申告(複式)に挑戦しようと思っています。
(今のところ会計ソフトを使用する予定はありません。)


分からないのは、前期からの繰り越し分は仕訳帳に記載するのかということです。
例えば、去年(前期)から残っている在庫は仕入として振替え?ますよね。
その場合、仕入帳には相手科目を繰越商品としてその金額分を記載すると思います。
これは仕訳帳にも記載する必要があるのでしょうか。

また、去年稼いだ金額が現金や預金として存在しています。
これも総勘定元帳の現金や預金というような科目の1行目に繰越金額として記載すると思うのですが、仕分帳にも記載するのでしょうか。

もしくは去年のことは仕訳帳には記載せず実際の取引から記載するのでしょうか。
例えば、1/2に消耗品を購入しているので、そこからスタートとなるのでしょうか。

現在は単式で帳簿をつけており、既に3月ですが、
取引の数量が少ないので、今から遡ってやっても十分間に合うかなと思っております。

ネットでいろいろ調べてみたのですが、上記のようなことはなかなか載っていなかったので質問させて頂きました。

よろしくお願い致します。

1月1日(期首)の仕分帳の付け方で分からないことがあります。
ご存じの方がいらっしゃいましたら教えてください。


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今年から青色申告(複式)に挑戦しようと思っています。
(今のところ会計ソフトを使用する予定はありません。)


分からないのは、前期からの繰り越し分は仕訳帳に記載するのかということです。
例えば、...続きを読む

Aベストアンサー

> 例えば、去年(前期)から残っている在庫は仕入として振替え?ますよね。
違います。
多分、『期首繰越商品は「仕入/繰越商品」の仕訳を起こす』と言う作業の事を言われていると思いますが、そうでであれば、それは決算時に行うので、期首に起こしたらダメです。
前期末に残っていた在庫金額は、前期決算書<貸借対照表>の「商品」又は「繰越商品」勘定に記入されている筈です。期首になったら、総勘定元帳の中のその勘定科目の1行目に、次のように記入。
[残高欄が載っている書式を使っている場合]
 日付欄→1月1日
 摘要欄→前期繰越
 借方欄→前期末の在庫金額
 貸方欄→空白
 残高欄→前期末の在庫金額
[標準式といわれる書式を使っている場合]
 ○借方側にのみ記入
 日付欄→1月1日
 摘要欄→前期繰越
 金額欄→前期末の在庫金額
http://b02.hc-tcs.com/203/205/001082.php

> その場合、仕入帳には相手科目を繰越商品としてその金額分を記載すると思います。
上記に関係なく『仕入帳』には期首の繰越商品金額は記入いたしませんでした。
 http://www.get-boki.com/archives/27/47/000125.html
前期末の在庫金額を書く補助簿は「商品有高帳」です。
 http://www.get-boki.com/archives/27/47/000127.html

> これは仕訳帳にも記載する必要があるのでしょうか。
ご質問文を1つ1つ分解して回答文を書いているので、分かり難いかもしれませんが・・・仕訳帳とは全ての仕訳を記入する帳簿なので、記入はいたします。
但し、書くべき内容及び金額は↓に出てくる「13-2 英米式決算法の開始記入」を読んでください。
 http://www.mezase-bokizeirishi.jp/bokikouza/nyumon/b013.html

> また、去年稼いだ金額が現金や預金として存在しています。
> これも総勘定元帳の現金や預金というような科目の1行目に繰越金額として記載すると思うのですが、
> 仕分帳にも記載するのでしょうか。
直ぐ上の但し書きで参考になるサイトを書きましたから、既にご理解なされていると思いますが、その通りです。

> 現在は単式で帳簿をつけており、既に3月ですが、
> 取引の数量が少ないので、今から遡ってやっても十分間に合うかなと思っております。
ガンパって下さい。


『まとめ』
平成23年12月31日に行った実地棚卸しの結果、期末商品は『商品名:aaa 個数:10個 平均単価:123円』¥1,230円のみであったといたします。(科目名は「繰越商品」を使っているとしました)
この時、この期末商品¥1,230円に関して平成24年1月1日付けで何等かの事を記入する帳簿とその記入例は
・仕訳帳
  総勘定元帳と合わせる為に、次のように記入
   日付に「1月1日」
   摘要欄に「繰越商品」
   借方に「1,230」
・総勘定元帳
  『繰越商品』勘定の1行目に次のように記入[標準式の書式の場合]
   日付に「1月1日」
   摘要欄に「前期繰越」
   借方に「1,230」
・商品有高帳
  『商品名:aaa』の1行目に次のように記入
   日付に「1月1日」
   摘要欄に「前期繰越」
   ○『受入』と『残高』の箇所
    個数欄に「10」
    単価欄に「123」
    金額欄に「1,230」

> 例えば、去年(前期)から残っている在庫は仕入として振替え?ますよね。
違います。
多分、『期首繰越商品は「仕入/繰越商品」の仕訳を起こす』と言う作業の事を言われていると思いますが、そうでであれば、それは決算時に行うので、期首に起こしたらダメです。
前期末に残っていた在庫金額は、前期決算書<貸借対照表>の「商品」又は「繰越商品」勘定に記入されている筈です。期首になったら、総勘定元帳の中のその勘定科目の1行目に、次のように記入。
[残高欄が載っている書式を使っている場合]
 日付欄...続きを読む

Q期末・期首の棚卸商品の仕分けについて

商品に関する期末期首において

----
決算時に、期首の商品在庫10,000円を振り替えた。
期首商品棚卸高 10,000/商品 10,000|期首分振替
----
決算時に、商品の期末棚卸を実施した結果、10,000円の在庫があった。
商品 10,000/期末商品棚卸高 10,000|期末分振替
----
 とあるのですが、この仕分けをしたことによって、貸借対照表にどう関係するのでしょうか?
商品も棚卸高も、同じ資産の部だと思うのですが、これらは、何のための仕訳なのでしょうか?

今、残高試算表平成17年期首(1月)において、
【棚卸資産】
商品 13,488,901円となっています。

先日棚卸残高を確認したところ、13,333,112円、ありました。

これを平成17年決算の当期残高が
【棚卸資産】
商品 13,333,112円にしなければならないのですが、昨年期首から商品に関する仕訳をしていないので、期首の13,488,901円となっています。
どのような仕訳をすれば、正しい処理になるのでしょうか?

---------------------------------

また、17年度の総勘定元帳を見ると、
商品仕入 2,634,496円となっていました。

ということは、平成17年度の商品売り上げは
13,488,901+2,634,496-13,333,112=2,790,285円
ということですが、

商品売り上げの総勘定元帳を見ると、5,261,070円とありました。

全然計算があっていないのですが、これは明らかな間違いなのでしょうか?

商品に関する期末期首において

----
決算時に、期首の商品在庫10,000円を振り替えた。
期首商品棚卸高 10,000/商品 10,000|期首分振替
----
決算時に、商品の期末棚卸を実施した結果、10,000円の在庫があった。
商品 10,000/期末商品棚卸高 10,000|期末分振替
----
 とあるのですが、この仕分けをしたことによって、貸借対照表にどう関係するのでしょうか?
商品も棚卸高も、同じ資産の部だと思うのですが、これらは、何のための仕訳なのでしょうか?

今、残高試算表平成17年期首(1月)におい...続きを読む

Aベストアンサー

決算書の作成に必要な仕訳として商品勘定から期首、期末の振替仕訳が必要になります。これを結果で示すと次のようになります。

貸借対照表
 流動資産の部
  商  品  13,333,112(金額が期末のものに変わる)

損益計算書
売  上  高                5,261,070

売上原価
期首商品棚卸高 13,488,901
当期仕入高     2,634,496
        ----------
  計        16,123,397
期末商品棚卸高 13,333,112    2,790,285 
        ----------  ----------
  売上総利益                2,470,785

Q期末棚卸高と仕入の仕訳

期末棚卸の仕訳を教えてください。

・昨年の途中から、仕事に、商品の販売が加わり、
一昨年から繰り越されるものはゼロです。

・三分法というのでしょうか、

商品の仕入れは、「仕入/現金」で行い、
商品の売り上げは、「現金/売上」で行っています。

会計ソフトに、
「期首商品棚卸高」と「期末商品棚卸高」の勘定科目があり、

昨年末の在庫の仕訳を
「期末商品棚卸高/仕入」でよいのか?と思い、やってみたら

期末商品棚卸高の当期残高にマイナスで表示されます。



簡単な数字にしてみると
会計ソフトの損益計算書に表示されている、

仕入の借方金額は2000円、貸方金額は700円、当期残高は1300円

期末商品棚卸高の借方金額は700円、貸方金額は0円、当期残高はマイナス700円

売上原価計の借方金額は1300円、貸方金額は700円、当期残高は2000円


これで合っているのでしょうか?

Aベストアンサー

#3です。

>「商品」という勘定科目は
期末と期首でしか使わない、ということになりますか?

そうです。三分法における商品勘定では、「商品」という科目の金額は、常に「期末商品棚卸高」または「期首商品棚卸高」とが同額でなければなりません。このバランスが崩れると決算仕訳が不可能になります。原則として、期中に「商品」という科目を使って仕訳を行うことはないと考えて下さい。「期末商品棚卸高」または「期首商品棚卸高」についても同じことが言えます。

Q月次決算の棚卸資産の仕訳について

月次決算の棚卸資産の仕訳について


月次決算を行うために棚卸資産の仕訳を行う方法ですが、2パターンあるようです。

(1)期首商品棚卸高 / 当期商品仕入高
 当期商品仕入高 / 期末商品棚卸高

(2)期末商品棚卸高 / 当期商品仕入高
 当期商品仕入高 / 期末商品棚卸高


(1)のパターンについては基本的なやり方ですから理解できます。
しかし、どうして(2)のやり方は理解できません。この方法にメリットがあるのですか?

また、私は(1)の方法で月次決算をやっているのですが、この方法だと毎月毎月、損益計算書の期首商品棚卸高と期末商品棚卸高の月末残高が大きくなり違和感があるのですが。

Aベストアンサー

私は2番の方法で行なっていますよ。
揚げ足取りな点を含むので、お気を悪くなされるかも知れませんが、1番の「期首商品棚卸高 / 当期商品仕入高」は、原価計算に於いて前期末の『期末商品棚卸高』を当期の『期首商品棚卸高」として計上為の仕訳であり、1会計期間中に1回だけ行なえば良いのです。毎月、この仕訳を起こすのであれば『(前月の)期末商品棚卸高/期首商品棚卸高』と言う仕訳が必要であり、これを行なわないとご質問文にもありますが、『期首商品棚卸高』及び『期末商品棚卸高』の勘定がドンドン膨れていきます。

月次決算を本決算と同じと位置付けてしまうから1番の仕訳に拘ってしまうのではないでしょうか?
大抵の会社が行なっている月次決算はあくまでも期中の1時点に於ける損益結果を求める仮の決算です。月次決算をする時に、毎回、あの煩雑な決算整理(例えば実地棚卸による減耗や評価損)していませんよね。
2番も勘違いしやすい書き方では無いので、私の起こしている仕訳を書くと
○最初の月[当社は3月決算なので4月の月次決算]
 期首商品棚卸高 / 当期商品仕入高 ←前期末の「期末商品棚卸高」
 当期商品仕入高 / 期末商品棚卸高 ←当期4月末の商品在庫の管理帳簿残高
○他の月[当社であれば5月から翌年3月]
 期末商品棚卸高 / 当期商品仕入高 ←前月末の商品在庫の管理帳簿残高
 当期商品仕入高 / 期末商品棚卸高 ←当月末の商品在庫の管理帳簿残高

 

私は2番の方法で行なっていますよ。
揚げ足取りな点を含むので、お気を悪くなされるかも知れませんが、1番の「期首商品棚卸高 / 当期商品仕入高」は、原価計算に於いて前期末の『期末商品棚卸高』を当期の『期首商品棚卸高」として計上為の仕訳であり、1会計期間中に1回だけ行なえば良いのです。毎月、この仕訳を起こすのであれば『(前月の)期末商品棚卸高/期首商品棚卸高』と言う仕訳が必要であり、これを行なわないとご質問文にもありますが、『期首商品棚卸高』及び『期末商品棚卸高』の勘定がドンド...続きを読む

Q消費税の勘定科目について

月末に消費税を預金から支払ました。
このときの借方の勘定科目を
教えてください。

Aベストアンサー

貸借対照表の表記が正しくないのですが、実務の上で具合がいいので参考にして頂けたら幸いです。

決算時の処理等は前述の方々の仕方で処理すべきと思います。

お勧めするのは、中間で予定納税をした場合の処理です。通常は「仮払金」等の科目を使用すると思いますが、敢えて「未払消費税」の科目を使います。

未払消費税/現金・預金 ○○○○円 と仕訳します。

予定納税ですから、当然未払消費税科目に残高が存在していないため、未払消費税の残高が「-○○○○円」と表記されると思います。

負債科目のマイナス表記ですから、資産となりますよね。毎月の合計残高試算表を見れば、「負債のマイナス?」となり、「あー、消費税の予定納税ね」となります。

決算時の処理も楽です。
仮受消費税/仮払消費税 ○○○円
仮受消費税/未払消費税 ○○○○円

この仕訳2本で済みます(本則課税方式の場合)

『負債科目のマイナス表記』これが納得できる場合にはこの処理が最もいいと思います。参考にしてください。

Q中古車の減価償却の耐用年数を間違えていました。

この時期になるといつもこちらにお世話になっています…。
申し訳ありません。
ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えてください。

主人が個人事業主(青色申告)、私は帳簿などを担当しています。
2015年に中古車を譲り受け、昨年の申告の際に減価償却しました。
が、今になって耐用年数を間違えていることに気がつきました。
こういった場合は、税務署に出向き修正をするようになるのでしょうか?

2015年の年末に2012年12月新車登録された車を譲り受けたので、
【耐用年数をまだ満たしていない中古車の場合】
法定耐用年数(6年)-経過年数+経過年数×0.2
という計算をしなくてはいけなかったのに(3.6となるので、3年)、
満たしたものとは勘違いして耐用年数2年としておりました。

ご存知の方をいらっしゃいましたら、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

修正申告を提出できるのは、

1.納付すべき税額に不足額があるとき
2.純損失等の金額が過大であるとき
3.還付金の額が過大であるとき
4.納付すべき税額がないとされていた場合において納付すべき税額があるとき

これらに該当する場合のみです。
ご質問者さんの場合だと税額は変わらないようですので、修正申告書を提出することは
できないということになります。

昨年の確定申告の減価償却の計算をし直して、今年の減価償却明細を作成してください。
税務署へ提出した減価償却明細と連続性はありませんが修正申告の提出は必要ありません

Q消費税の確定申告にについて

H28.11月に個人事業を営んでいる夫が亡くなり、その後事業を妻が引継ぎました。夫の廃業届を提出し、妻の開業届(H28.12から開業)も提出しました。28年の確定申告は28.1月~11月までの分を夫、12月分を妻で分けて決算書、申告書を作成し、提出しました。消費税も納付いたしました。

消費税についてですが、H27年の生前の夫の課税売上高が1300万円となっておりましたので、2年後のH29年は消費税を払わないといけないのでしょうか。
払う場合は、妻の名で払うのでしょうか。

※夫はすでに亡くなっており、妻も事業を引き継ぎ、H28.12月からの開業届を提出しているので、2年間は消費税の支払い義務が無いので、H29年は消費税の支払は無いと思うのですが・・・
税務署に問い合わせしましたら、支払は無いとのことでした

ご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

こちらをご確認下さい
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6602.htm

要は相続により事業を承継した場合には

相続をした年(H28年分)
H26年分のご主人の課税売上高が1,000万円を超えていたら、ご主人の消費税もご質問者さんの消費税
も申告が必要になります。

>28年の確定申告は28.1月~11月までの分を夫、12月分を妻で分けて決算書、申告書を作成し、提出しました。消費税も納付いたしました。

ご主人もご質問者さんも消費税を申告しているならばそれで問題はありません

相続をした翌年(H29年分)
ご質問者さんが課税事業者かどうかの判定はH27年分のご主人の課税売上高で判断をします
H27年分のご主人の課税売上高が1,300万円とのことなのでH29年分もご質問者さんの消費税の申告が
必要になります。

相続をした翌々年(H30年分)
ご質問者さんが課税事業者かどうかの判定はH28年分のご主人とご質問者さんの課税売上高の合計で
判断をします。
今回申告をしたH28年分のお二人の合計の課税売上高が1,000万円を超えているならばやはり消費税の申告が必要に
なります。

>※夫はすでに亡くなっており、妻も事業を引き継ぎ、H28.12月からの開業届を提出しているので、2年間は消費税の支払い義務が無いので、H29年は消費税の支払は無いと思うのですが・・・
税務署に問い合わせしましたら、支払は無いとのことでした

単純に考えるとそうなんですが、相続の場合はそれすらも承継することになります。
税務署への問い合わせですが、所轄の税務署へ電話をしても転送される電話相談センターへの問い合わせで
あればあまりあてにはしない方がいいです。(税務職員が対応しているわけではありません)
H26年分、H27年分、H28年分の申告資料を持って、所轄の税務署で事情を説明して相談すると
違う回答が返ってくることになります。
3月15日までは税務署も対応が難しいので、それ以後に相談に行ってみてください。

尚、上記サイト内の注書ですが

(注3) 被相続人が提出した課税事業者選択届出書、課税期間特例選択等届出書又は簡易課税選択届出書の効力は、相続により被相続人の事業を承継した相続人には及びません。
 したがって、相続人がこれらの規定の適用を受けようとするときは、新たにこれらの届出書を提出しなければなりません。

もし消費税が簡易課税が有利であればご主人が簡易課税選択届出書を提出していてもご質問者さんには
その効力は及びませんのでご注意下さい。

こちらのサイトがイメージがしやすいかと思いますので参考にしてみてください
http://www.shohi.com/haya/haya01_05.html

こちらをご確認下さい
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6602.htm

要は相続により事業を承継した場合には

相続をした年(H28年分)
H26年分のご主人の課税売上高が1,000万円を超えていたら、ご主人の消費税もご質問者さんの消費税
も申告が必要になります。

>28年の確定申告は28.1月~11月までの分を夫、12月分を妻で分けて決算書、申告書を作成し、提出しました。消費税も納付いたしました。

ご主人もご質問者さんも消費税を申告しているならばそれで問題はありません

相続をした翌年(...続きを読む

Q青色事業専従者給料に関する届出書について

前年以前から個人事業を営んでいて、今年度から新たに青色事業専従者を1名増やし、給与を支給して必要経費に計上したい場合、今年の3月15日までに青色事業専従者給料に関する届出書を税務署に提出すればいいとの説明を受けました。これは3月15日までに届出書を提出すれば今年度の1月分から専従者給料を必要経費に計上できるという認識で間違いないでしょうか?そうだとすると疑問があるのですが、青色専従者給料に対して毎月、税務署へ源泉所得税の納付をするとおもうのですが1月、2月分の源泉所得税の納付はどうなるのでしょうか?

青色事業専従者給料に関する届出書を提出する際に、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書も同時に提出予定なのですが、今年度から申請する青色専従者の1月分からの給料に対する源泉所得税の納付をしていないとなると、4月から青色専従者の給料を支払いしその月から源泉所得税を収めるかたちになるのでしょうか?

Aベストアンサー

>これは3月15日までに届出書を提出すれば今年度の1月分から専従者給料を必要経費に計上できるという認識で間違いないでしょうか?

そうです、その認識で間違いありません。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/12.htm

>青色専従者給料に対して毎月、税務署へ源泉所得税の納付をするとおもうのですが1月、2月分の源泉所得税の納付はどうなるのでしょうか?

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm
上記サイトよりの抜粋です
(3) 届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること。

とあるように青色事業専従者給与は実際に支給をしていることが要件です
実際に1月、2月に支給しているのであれば、届け出がでていなかったとしても理論的には源泉所得税の納付は間違いが
ないはずですよね。
1.2月に支給したけどその分を納付書に書き忘れたということであれば納付書の訂正と追加納付が必要です。

>青色事業専従者給料に関する届出書を提出する際に、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書も同時に提出予定なのですが、今年度から申請する青色専従者の1月分からの給料に対する源泉所得税の納付をしていないとなると、4月から青色専従者の給料を支払いしその月から源泉所得税を収めるかたちになるのでしょうか?

同じく、3/15までに提出をすれば1月から遡って経費に計上できるということでなく、1月から支給を実際に
しているけれど、届出書は3/15までに提出すればいいという制度です。
実際に1.2月分を支払っていないのならば、支払った月から源泉所得税の納付をするのが本来の形です

>これは3月15日までに届出書を提出すれば今年度の1月分から専従者給料を必要経費に計上できるという認識で間違いないでしょうか?

そうです、その認識で間違いありません。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/12.htm

>青色専従者給料に対して毎月、税務署へ源泉所得税の納付をするとおもうのですが1月、2月分の源泉所得税の納付はどうなるのでしょうか?

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm
上記サイトよりの抜粋です
(3) 届出書に記載されている方法により...続きを読む

Q過去の支払いを合算して領収書にしても問題無いですか?

当方、知識が無いためアドバイス頂けないでしょうか。

先日お客様に、過去に支払いした金額の合計で領収書を書いてもらえないかというご相談を頂いました。
期間は、2013年から2015年までです。

この間お支払いいただいた金額の合計を今の日付で領収書を切ることは問題ないのでしょうか?
何かとても違和感がありましたので、ご相談させていただきました。

お詳しい方アドバイス頂けないでしょうか。

Aベストアンサー

>領収書は一度も発行しておりません。それでもよくないでしょうか?

受領した日付毎に発行して下さい。纏め領収書は印紙税法違反です。


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