メディア事業とは何ですか?

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Q堀江社長のいうメディアとインターネットの融合って、具体的には何ですか?

今や、その顔を見る日がないと言うホリえもんですが、彼の強調する、テレビなどのメディアとインターネットの融合により、もっと斬新的な動きを作っていくとは、具体的には、どんなサービスをイメージしているのでしょうか?

Aベストアンサー

私もこのことを含め、彼の既存メディアに対する意見を聞いてみたいと思っておりました。産経新聞を経済新聞にしたいなど言っておりますが、彼自身新聞を全く読まないそうです。恐らく、ラジオに関してもあまり聞いていないのではないかと思います。新聞やラジオといった既存メディアとインターネットを融合したいというからには、インターネットだけではなく既存メディアの現状を知り、態度を示さない限り、その実現は難しく、また支持を得られないでしょう。

 さて、既存メディアとインターネットの融合に関してですが、何かのインタビューで彼は次のようなことを言っていた気がします(テレビかどこかのHPで見ました)。「ライブドアでは、市民記者なるものを募集し、自らのサイトのニュースに自前の記事を載せ始めています。その規模を広げていき、既存メディアの情報も取り込みつつ、ニュースサイトを充実させて、そこでアクセス数が多い記事を新聞に載せていく予定です。」と。つまり、新聞に競争原理を持ち込みたいようです。確かにこれに拠れば、読者によってある程度選定されるので、記者自身のニュースバリューによる記事の選択が薄まります。しかし、その一方で地域的な小さなニュースはなくなり、また市民記者ではニュースの信頼性も低くなりますし、専門性も欠けてしまうでしょう。市民記者よりかは職人ともいえる現在の(ベテラン)記者の方が信頼性・専門性が高いですし。既存メディアの情報も取り込むとは言え、市民新聞の域を脱しない気もします(勿論、市民新聞の良さはいくつもありますが)。メディアが発達した現在では、新聞は速報性より専門性・他ニュースといかに関連づけて論じているかなどが重視されています。こういったなかで彼がどのような既存メディアとインターネットの融合で現在のメディアをより良い方向に持っていくのか、楽しみではありますが、かなり難しい問題といえると思います。

以上、信頼性・専門性の低い大学生の長文です。すみません。

私もこのことを含め、彼の既存メディアに対する意見を聞いてみたいと思っておりました。産経新聞を経済新聞にしたいなど言っておりますが、彼自身新聞を全く読まないそうです。恐らく、ラジオに関してもあまり聞いていないのではないかと思います。新聞やラジオといった既存メディアとインターネットを融合したいというからには、インターネットだけではなく既存メディアの現状を知り、態度を示さない限り、その実現は難しく、また支持を得られないでしょう。

 さて、既存メディアとインターネットの融合に関...続きを読む

Q日本でいうところの中立公平な立場をとっているメディアNHK。 アメリカの場合はどこのメディアでふか?

日本でいうところの中立公平な立場をとっているメディアNHK。
アメリカの場合はどこのメディアでふか?

Aベストアンサー

米国在住です。

PBSは、中立かつ良心的であろうと心がけていますが、やはり、取材能力がもう一つで、新鮮味があまりないように思われます。

FOX, CNN, 三大ネットワークの、刺激的な見出しを読んだ後、ウォール・ストリート・ジャーナル、ロイター、ブルームバーグのニュースで気になるところだけ読みまして、すべてのニュースを足して、真ん中あたりをとり、理解するように心がけています。

中道というのは、難しいものらしいです。

Q反政府的なメディアを規制しない理由は何でしょうか?

日本は新聞を含めて、全てのメディアで反政府、売国主義と言って良いほど、酷い報道を行っています。どうして、政府はそういった報道を規制しないのでしょうか?

例えば、増税に反対したり、経済政策に反対したり、警察や官僚、自衛隊の犯罪や汚職を報道したり、など国益や公共の利益を著しく失わせる報道が多数あります。

これらは朝日や琉球新報といった左翼系だけでなく、正論や産経といった保守系のメディアでも政府を批判します。どうして、政府はこういった報道を全て規制して、取り締まり、ライターや編集者、出版社の社長を逮捕し、検閲を行わないのでしょうか?

特に、消費増税やGDPの成長率や貿易赤字といった経済に関する情報、軍や司法に携わる人々の犯罪といった国防に関する情報、政治家や官僚の汚職や詐欺といった政治の信頼に関する情報は全て検閲し、違反者には死刑も含めて重い罰を与えるべきではないでしょうか?

Aベストアンサー

こういう剛直型の政治てのは脆いのです。

適度にガス抜きをしていかないと、ある日、
何かのきっかけで爆発する、という事態に
なります。

各国で民主制を採用しているのは、民主制が
柔軟で、大きな爆発が起きないからです。

民主的政治が適切に行われていれば、
こうした抵抗権の行使は限りなく小さく
なります。

Q汚染物を何故メディアは風評被害と嘘を言うのですか?

前からですが、福島近くの食品を風評被害だと言ってメディアは国民に流して
食べさせようとしていますが、実際、政府の隠されて後から出てきた汚染データには
東日本のかなりの部分が原発により放射能汚染されていますよね。

ストロチウムやセシウムなどかなりの年月が経たないと半減しないと書いてあります。
現在でも、ネットニュースで食品からセシウムが検出とかまったく収まっていません。
更にそういった汚染された食品のことはメディアはこの頃、まったく放送しません。

安全でないものを風評被害だと言い、国民に食べさせるのは犯罪殺人ではないのでしょうか?
また、メディアでは食べろ食べろと宣伝しますが、誰が好き好んでわざわざ近くの食べ物を
買うでしょうか?基準値以下だから大丈夫だととありますが、それが安全だとは
長年の研究結果もでてないわけで、政府が勝手に決めた値であり、
そもそも少しでもセシウムが入っている食品を売る時点で犯罪だと思います。

また東電などから広告料をもらい続け、現在も数多くのステルスマーケディングをし
洗脳してきたメディアや政府のことを誰が信用するのでしょうか?
メディアや政府は今でも信用されていると本当に思っているのでしょうか?

前からですが、福島近くの食品を風評被害だと言ってメディアは国民に流して
食べさせようとしていますが、実際、政府の隠されて後から出てきた汚染データには
東日本のかなりの部分が原発により放射能汚染されていますよね。

ストロチウムやセシウムなどかなりの年月が経たないと半減しないと書いてあります。
現在でも、ネットニュースで食品からセシウムが検出とかまったく収まっていません。
更にそういった汚染された食品のことはメディアはこの頃、まったく放送しません。

安全でないものを風評被害だと言...続きを読む

Aベストアンサー

報道はそのときの利害関係で偏向の可能性がありますからあまり当てにしないほうがいいでしょう。
放射能汚染の深刻さは既に公開されていますからそれを参考にすればいいのです。

文部科学省(米国エネルギー省との共同を含む)による航空機モニタリング結果
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/monitoring_around_FukushimaNPP_MEXT_DOE_airborne_monitoring/

私はこれを参考にして家庭内で食す農産物は福島は絶対、栃木、群馬、茨木はほとんど千葉、埼玉はできるだけ購入しないように心がけています。
外食ではこだわる事が出来ないですから、この程度は知恵ある人では当然のことですよ♪♪♪

Q日本のメディアと海外メディアの比較

日本のメディアと海外メディアの比較


日本のメディアが海外メディアに劣っている点・優っている点を調べているのですが
検索方法がへたなのか、調べることができません。

日本のメディアが海外メディアに劣っている点・勝っている点はどういうところがあるでしょうか?

多くの回答がもらえれば幸いです。
ご回答お願いします。

Aベストアンサー

上杉隆氏の著書『ジャーナリズム崩壊』(幻冬舎)、『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 (小学館101新書) がお薦めです。
上杉氏は現在はフリーランスですが、以前ニューヨークタイムスの記者をしていたこともあって海外メディアとの比較が随所に書かれています。

劣っている点だけになってしまいますが、私が思いつく日本のメディアの問題点は下記です。

●記者クラブの問題点
「画一報道」相手組織対クラブ組織という取材の形が常態化すると、画一的な報道が横行する。

「ぬるま湯」独自取材への意欲を失い、発表情報を無批判に右から左へ垂れ流すだけの仕事に疑問を感じなくなる。

「癒着」発想や思考法まで取材相手の当局や大組織に似てしまう危険がある。毎日相手の話ばかりを聞いていれば洗脳もされる。

「閉鎖性」様々な便宜供与はメディア側の既得権益と思いがちだが、本質は国民(読者、視聴者)の既得権益なのだ。外国のメディアやフリーのジャーナリストにも解放されるべきである。

●新聞社において記者・編集サイドと経営サイドが近すぎてジャーナリストの独立性が保たれていない。

●匿名記事が多く、責任の所在がはっきりしていない。

●誤報、虚報に対しての謝罪、検証が不十分である。


★テーマとはズレてしまいますが、参考まで上杉隆氏の「記者クラブ崩壊」より一部抜粋いたします。

◎筆者がずっと言っている『官報複合体』-官僚機構とメディアの癒着こそが問題なのに、記者クラブメディアほその事に気づいていないか、もしくは気づいていても触れようとしないのである。本来、検察とは別の視点からも取材し、それによって得た事実も合わせて報道し、その上で独自の判断を下すのが世界のジャーナリズムの常識である。ところが、日本の記者クラブメディアはその基本を忘れ、”捜査ごっこ”に協力してしまっている。

◎『スピンドクター』を著わした窪田順生氏は言う。
「欧米では、情報操作を表わすスピンという言葉が一般にも浸透し、米大統領府の記者会見場を『スピンルーム』と呼ぶなど、マスコミも世論誘導に敏感です。対して日本では検察などの官僚がスピンドクターとなって記者クラブをスピンの駒に使っているのに、公にそれが語られることはありません」
 その結果、これまで幾度となく記者クラブメディアは検察や警察に踊らされてきた。(中略)
 とりわけ検察と記者クラブメディアが強い「官報複合体」を形成している証拠に、記者クラブメディアは検察批判に対して極めて及び腰である。(中略)
なぜか。それは批判すれば、一定期間出入り禁止処分を食らってしまうからだ。記者クラブメディアは、自分の社だけが情報がないために報道できない「特オチ」を極端に恐れる。

◎かつて『週刊朝日』の記事で検事の実名報道があった時に、東京地検は「厳重に抗議」してきた。しかし筆者に言わせれば、これまで記者クラブメディアが検察に関して実名報道を行ってこなかったことの方が問題なのだ。
 取材源、報道対象の法的立場、社会的立場が弱いものであるならば、人権に配慮して匿名で報道するのは当然だ。だが、公権力である場合は別で、取材源の秘匿義務は制限され、実名報道も許される。これもまた、世界のジャーナリズムの基本原則である。特に検察は国家公務員法によって身分が保障されているだけでなく、捜査権、逮捕権という強力な権力を与えられ、記者会見を開いて自らの主張を発表できる。それなのに存在そのものを秘匿し、匿名報道を繰り返せば、権力側の情報操作に手を貸すことになりかねない。

上杉隆氏の著書『ジャーナリズム崩壊』(幻冬舎)、『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 (小学館101新書) がお薦めです。
上杉氏は現在はフリーランスですが、以前ニューヨークタイムスの記者をしていたこともあって海外メディアとの比較が随所に書かれています。

劣っている点だけになってしまいますが、私が思いつく日本のメディアの問題点は下記です。

●記者クラブの問題点
「画一報道」相手組織対クラブ組織という取材の形が常態化すると、画一的な報道が横行する。

「ぬるま湯」独自取材への...続きを読む


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