ふるさと納税で、自己負担2,000円でできる寄付の限度額についての質問です。
今年、1月末に前の会社を辞め、2月から今の会社で働いています。

ネットで公開されている計算用シミュレーションに入力する数字の出し方を教えてください。

● 「給与収入」欄に入力する数字 = 前の会社からもらった1ヶ月分の「給与所得の源泉徴収票」の給与・賞与の「支払金額」 + 今の会社からの給与明細の「課税支給額」合計 

● 「社会保険料等の金額」欄に入力する数字 = 前の会社からもらった1ヶ月分の「給与所得の源泉徴収票」の「社会保険料の金額(2段書きの数字の大きい方)」 + 今の会社からの給与明細の控除項目のうち「健康保険料・介護保険料・厚年保険料・雇用保険料」合計+ 「DC会社拠出額」合計

上記であっていますか?
「DB会社拠出額」は「社会保険料等の金額」に含めなくていいですか?

どうぞよろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

>DCマッチング拠出額は含めるべき


>でしょうか?
個人(加入者)負担分は含めるべきです。

>生命保険料の控除額をそのまま入力
>してしまっても大丈夫ですね。
はい。それがよいと思います。

所得控除額がもれていると住民税が
上がってしまい、ふるさと納税特例
控除の限度額も上がってしまい、
無駄(?)が出てしまう可能性があります。

ですので、所得控除は多めにしておく
のが無難です。
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この回答へのお礼

なるほど、大変勉強になりました。
ご回答どうもありがとうございました!

お礼日時:2016/12/08 00:16

>「給与収入」欄に入力する数字


については
>前の会社からもらった1ヶ月分の
>「給与所得の源泉徴収票」の
>給与・賞与の「支払金額」
こちらはよいですが、

>今の会社からの給与明細の
>「課税支給額」合計
は、おそらく違います。

おそらく「課税支給額」は、
社会保険料や通勤手当を引いた額に
なっていませんか?
逆に言うと課税支給額+社会保険料
が、支払金額と同等となるはずです。

総支給額から通勤手当を引いた金額
でもよいのですが…

>「社会保険料等の金額」欄に入力する数字
には、「DC会社拠出額」を含めないで下さい。
これは会社が企業型確定拠出年金に退職金
等のために積み立てている金額なので、
所得控除の対象になっていません。

個人型確定拠出年金などご自分の給与から
引かれている掛金は象になります。

また、年末調整の時期ですから、他に
生命保険料、個人年金保険料を申告して
いたら、それも対象となります。

支払った生命保険料は、そのまま入力
してはいけません。
控除額を入力する場合は、下記を参考に
して下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

再度、給与明細を確認してみました。
「課税支給額」は社会保険料等を引く前の金額になっていましたので、こちらはたぶん大丈夫そうです。

「DC会社拠出額」は会社が支払ってくれている分なので「社会保険料等の金額」に含めてはいけないのですね。
そういう意味では、個人型確定拠出年金ではないですが「DCマッチング拠出額」は含めるべきでしょうか?

生命保険に加入しているので、こちらも忘れずに入力するようにします。
保険料は昨年と同じはずなので、昨年の給与所得の源泉徴収票の「生命保険料の控除額」をそのまま入力してしまっても大丈夫ですね。

お礼日時:2016/12/07 23:19

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国民年金保険料免除の基準所得ですが、「確定申告書B」のどの金額にあたるでしょうか。
左側に、収入金額等/所得金額/所得から差し引かれる金額、の3つの項目があります。
このうち、「所得金額」にあたるのか、又は、「所得金額」ー「所得から差し引かれる金額」、にあたるのか、を教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

>このうち、「所得金額」にあたるのか…

単に「所得」と言っているようですからそれです。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

>又は、「所得金額」ー「所得から差し引かれる金額」…

それは「課税され所得」で、意味が違います。

Qふるさと納税の寄付限度額の計算方法について

今年、平成28年分の計算をするにあたり。
給与所得がありますが、月額の明細表は有っても、源泉徴収票は有りません。
不動産所得がありますが、必要経費・修繕費等が有ります。
退職所得があり、源泉徴収票は有ります。
その他、医療費・保険支払額等は分かっています。
以上の情報から、ふるさと納税の限度額をシミュレーション計算をしたいのですが、合致するサイトがありません。
具体的な入力する数字が分かる方、教えて下さい。

Aベストアンサー

退職所得はふるさと納税の限度額に影響しません。
つまり不要です。

他の『所得』額と所得控除額から住民税の所得割
を割り出して、ふるさと納税の特例控除の限度額
を求めます。

①給与明細の今年1年の収入合計
②給与明細の社会保険料の合計
③扶養家族の構成と有無
④生命保険関係の保険料控除額
⑤医療費控除は医療費から所得5%もしくは10万と
 保険金、給付金等を引く必要があります。

⑥不動産収入から経費を引いた不動産所得

この時期なので確定申告する時の情報としても
使えそうな内容であれば、正しい限度額が
求められます。

こちらにご提示いただければ、概算を計算
しますが、いかがでしょうか?

Q合計所得金額

合計所得金額が38万円以下の場合に扶養に入れるという場合の合計所得金額の判定がよく分かりません。
以下の場合にはそれぞれ合計所得金額をどのように判定したらいいのでしょうか?また、合計所得金額とは確定申告書のどこの数字を言うのでしょうか?
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Aベストアンサー

>(1)雑所得がマイナスの場合は他の所得と相殺する前の金額?
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>(2)居住用住宅を売却したときに3千万円を控除できますが、控除前の金額?
控除前の金額です。

>(3)退職所得の金額は退職金から控除額を差し引いて更に2分の1した後の金額?
これはその通りです。

ちなみに一時所得もやはり控除して1/2あとの所得です。

Qふるさと納税を60000円寄付して 特別徴収税額の通知書で 税額控除額が28000と17000円でし

ふるさと納税を60000円寄付して
特別徴収税額の通知書で
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Aベストアンサー

だいたい内容は分かりました。
簡潔に言うと、
①税額控除額には調整控除の5000円
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②税額控除前の所得割額は約24.9万
・これの20%がふるさと納税特例控除
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・所得税の寄附金控除が10%
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★4.9万÷80%+2000=6.3万程度の
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※明細を添付します。

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★ワンストップ特例申請書を出し忘れたか、
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 ありませんか?

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また、手元に特例申請書が置き去りに
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手元にとどいた源泉徴収票を元に、限度額を調べたところ限度額が22,000円となりました。
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本日納付額の決定通知書をもらい、金額を見てみると納付額が85,600円となってました。

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22,000円の限度額に対し、15,000円の納税をしたにも関わらず、85,600円の負担。
このようなものでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

限度額22,000は、
ふるさと納税特例控除の限度額が元に
なっています。

これ以上のふるさと納税をしても、
★住民税が軽減される金額は増えない
ということです。

また、
ふるさと納税額15,000
に対して、
税額控除額
9,301+6,201=15,502
は計算が合いません。

ふるさと納税の寄附額は、
17,500以上ないと、
還元額(税額控除額)と合いません。

2,000円の引いた額が軽減されるからです。
ワンストップ特例でも合いません。

納税通知書の内容をご提示ください。

会社員のとして概算で計算すると、
①給与収入240万
②課税所得 96万
③住民税  10万(ふるさと納税前)
ふるさと納税特例控除の限度額
2万となります。
(プラス寄附金控除があります。)

この状況で、17,000円のふるさと納税
をすると、2000円引いた
④15000円の住民税が減額となります。

③10万-④15,000=85,000
が、住民税の納付額となります。

具体的な収入等の情報がないと、
納得いく回答にはなりません。

いかがでしょう?

限度額22,000は、
ふるさと納税特例控除の限度額が元に
なっています。

これ以上のふるさと納税をしても、
★住民税が軽減される金額は増えない
ということです。

また、
ふるさと納税額15,000
に対して、
税額控除額
9,301+6,201=15,502
は計算が合いません。

ふるさと納税の寄附額は、
17,500以上ないと、
還元額(税額控除額)と合いません。

2,000円の引いた額が軽減されるからです。
ワンストップ特例でも合いません。

納税通知書の内容をご提示ください。

会社員のとして概算で計算すると、
①給与収入240...続きを読む

Qサブフォームの金額合計をメインフォームに表示させたい

OS:XP ACCESS2003
フォームに金額の明細があるサブフォームを3つ貼り付けています。各サブフォームの金額の合計は、フッターに=Sum([金額])で表示されます。(金額入力毎に足されます)
メインフォームの金額欄に、この3つの合計を金額が追加されたごとに出したいのですが、よくわかりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>サブフォームの金額が追加(=サブフォームのSUM([金額])足されていく)
>されると同時にメインフォームの金額が増えていく、という事を考えています。
>メインフォームの金額はクエリー経由のテーブルをコントロールソースにしています。
まだちょっと意味を把握していませんが・・
メインフォームのレコードソースとしているクエリにサブフォームのレコードソースの金額を合計するフィールドもあるのですか?メインフォームのクエリの金額が何の金額を表示しているのでしょうか?
メインフォームのクエリ内にサブフォームで入力するテーブルの金額を合計するフィールドがあるなら各サブフォームのレコード移動時のイベントに
Forms![メインフォーム名].Form.Requery
とすればサブフォームに入力後他のレコードに移る際にメインフォームをRequeryし金額のフィールドを再計算してくれます。

Qふるさと納税上限計算における昨年度のふるさと納税額の考慮

少し検索してもあまり該当するものが出てこなかったのでご質問です。

ふるさと納税を2014年度に続き、2015年も行っております。
ウェブ上のさまざまなところで計算式や、計算エクセルが提供されていますが、その中で、「昨年度のふるさと納税額」を考慮するものが無いように思い、ご質問です。

素人理解ですが、ふるさと納税に関する住民税の税還付は、翌年度(6月以降との認識ですが正しいでしょうか?)の住民税の減額により還付されると認識しています。すると、上記のようなエクセル等で計算する住民税額は少し課題評価で、実際には「計算される住民税額 - 昨年度ふるさと納税して住民税減額により還付された金額」を入力しないと上限値を過大評価することにならないでしょうか? 
(今年のふるさと納税額を入れて、所得税の限界税率が変わらないかどうかのチェックはエクセルシートでなされているものがあるようですが、昨年度のふるさと納税額を考慮しているものは見たことがありません)。

昨年度分も何らかの形で考慮すべきであれば、それを考慮したスプレッドシートもしくは計算式を教えてください。もし考慮する必要が無いのであればその理由を教えてください。

よろしくお願いいたします。

少し検索してもあまり該当するものが出てこなかったのでご質問です。

ふるさと納税を2014年度に続き、2015年も行っております。
ウェブ上のさまざまなところで計算式や、計算エクセルが提供されていますが、その中で、「昨年度のふるさと納税額」を考慮するものが無いように思い、ご質問です。

素人理解ですが、ふるさと納税に関する住民税の税還付は、翌年度(6月以降との認識ですが正しいでしょうか?)の住民税の減額により還付されると認識しています。すると、上記のようなエクセル等で計算する住民税...続きを読む

Aベストアンサー

№2です。

>- 2015年に行うふるさと納税の上限計算において
>- 実際に2015年の住民税を収めるのは2016年で、その際に寄付額が控除された額を住民税納付する
>- よって必要なのは2015年の所得に基づく(2016年に収める予定の)住民税額
>- よって2014年にいくらふるさと納税しているかは全く関係ない
>と理解出来ました。
お見込みのとおりです。

Q賦課標準所得金額の出し方

国民健康保険で

☆給与・専従者給与所得者の場合

給与支払総額-給与所得控除額-基礎控除額33万円=賦課標準所得金額

となっていますが・・・・

私の24年の源泉徴収票は

給与支払い金額・・・・1207906
給与所得控除後の金額・・・557906
所得控除の額の合計・・・1735187
源泉税・・・・0


この場合 賦課標準所得金額は

1207906-1735187-330000=賦課標準所得金額

と言う事になるのでしょうか?

もしそうなら 賦課標準所得金額 は 0円になりますよね
正しい金額を教えてください

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>この場合 賦課標準所得金額は
>1207906-1735187-330000=賦課標準所得金額
>と言う事になるのでしょうか?
>もしそうなら 賦課標準所得金額 は 0円になりますよね

残念ながら、「0円」にはなりません。
「557,906-330,000円=227,906円」です。

-----
非常にまぎらわしいのですが、「給与所得控除」は「所得控除」ではありません。
何かといいますと、「給与」から差し引ける「必要経費」です。

また、「所得金額」というのは、「収入-必要経費」、つまり、「利益、儲け」のことなので、以下のように考えます。

給与所得の金額=「給与による収入」-「必要経費」
           =「給与による収入」-「給与所得控除」
           =給与所得控除後の金額

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。

------
「所得税」や「住民税(の所得割)」など「税金の計算」をするときには、

・「所得金額-【各種の所得控除の合計額】」=課税される所得金額
 ↓
・課税される所得金額×税率=税金

となるのですが、「市町村国保」の場合は、「基礎控除33万円」だけを控除することになっています。

(参考情報)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

『国民年金(など)は、節税に使える!』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html
※注意:雇い主(会社)が行うのは「確定申告」ではなく「年末調整」です。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『各種控除一覧表|彦根市』(所得税・住民税)
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。

長いですがよろしければご覧ください。

>この場合 賦課標準所得金額は
>1207906-1735187-330000=賦課標準所得金額
>と言う事になるのでしょうか?
>もしそうなら 賦課標準所得金額 は 0円になりますよね

残念ながら、「0円」にはなりません。
「557,906-330,000円=227,906円」です。

-----
非常にまぎらわしいのですが、「給与所得控除」は「所得控除」ではありません。
何かといいますと、「給与」から差し引ける「必要経費」です。

また、「所得金額」というのは、「収入-必要経費」、つまり、「...続きを読む

Qふるさと納税で4万円寄付しました。還付額は?

昨年、ふるさと納税で自分のふるさとに4万円寄付しました。
確定申告で還付金が戻ってくるということで、寄付金控除で記入したところ、還付額は6000円ほどでした。
35000円は戻ってくると思っていたので、これでいいのかわからないでいます。
ふるさと「納税」とは言っているものの、これは実は「寄付金」であり、こちらの住民税や所得税の納入額によって還付額に上限があるということなのでしょうか。

Aベストアンサー

5000円は控除があるので、35000円ですよね?
その10%が所得税で還付されます。なので、ふるさと納税の分は3500円です。6000円ほどとある残りの分は医療費などの他の控除の金額だと思います。

で、残りですが、住民税で還付されます。正確には21年度の住民税が減額されます。その分が31500円になります。

確定申告をしていない場合、住民税の申告を市役所に行かないと駄目ですが、確定申告をすれば、住民税の申告は自動でされるので、不要です。(私はわからなかったので、今年、両方に行くことになりました)

住民税がその金額に達していない場合は、減額されないのですが、昨年の住民税はどうでしょうか?ローン減税などがあると、微妙かもしれませんが、残額があれば、その分が引かれない連絡が、6月頃に来ますよね?そこで、全体から31500円安くなっています。


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