償却資産に課税される固定資産税の課税標準額というのはどのように決められているのですか?減価償却費とは関係有るのでしょうか?
全くの素人なので簡単に教えていただけるとうれしいです。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

償却資産に課税されるのは、償却資産税といいます。



課税対象は構築物・機械及び装置・船舶・航空機・車両運搬具・什器備品など事業用のもので、固定資産に計上されている減価償却資産です。
なお、自動車のように自動車税、軽自動車税の対象となるものは、償却資産から除かれます。

課税標準額は、固定資産評価基準に基づいて、取得価格を基にして,取得後の経過年数に対応した価値の減少を考慮して評価します。

詳細は、参考URLをご覧ください。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
課税標準額が経年で減少していき、毎年償却資産税が減っていくのはわかったのですが、
固定資産評価基準に基づく価値の減少は、減価償却費の定額法や定率法と同じなのでしょうか?それとも、まったく別の計算方法なのですか?
度々の質問ですみません

お礼日時:2001/06/26 12:39

償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。



失礼しました、前回の回答で参考URLを入れ忘れました。
今度は間違いなく入れましたので、ご覧ください。

参考URL:http://www.city.tateyama.chiba.jp/kakuka/zeimu/z …
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q一括償却資産の決算について

青色申告の個人事業主です。

13万7千円の事業用のカメラを購入しました。
これを一括償却資産で処理しようと思います。
過去のQ&Aで仕分けの方法はわかりましたが、
申告する際に必要な書類は何かありますか?
決算書3ページの減価償却費の計算の用紙に一括償却資産として記入していればそれだけでよいのでしょうか?

Aベストアンサー

申告する際に必要な書類は何かありますか?
決算書3ページの減価償却費の計算の用紙に一括償却資産として記入していればそれだけでよいのでしょうか?
申告するのに必要な書類はありません。決算書3ページの減価償却費の計算の用紙に一括償却資産として記入して償却をとれば、それでよろしいと思います。

Q【税金・減価償却】木造住宅の減価償却は22年、鉄骨造は47年と聞きました。本当ですか?減価償却と

【税金・減価償却】木造住宅の減価償却は22年、鉄骨造は47年と聞きました。本当ですか?

減価償却とは何なのか、どうやったら減価償却年数を調べることが出来るのか教えてください。

Aベストアンサー

>木造住宅の減価償却は22年、鉄骨造は47年と聞きました。本当ですか?

はい、ただし’減価償却’でなく、減価償却資産の’耐用年数’が木造住宅(居住用)は22年、鉄骨造(居住用)は47年です。

わかりやすい減価償却
http://homepage3.nifty.com/domex/business/yogo_syoukyaku.htm

耐用年数を調べる場所の一例
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/34255/faq/34311/faq_34354.php

Q3年一括償却資産の減価償却終了後の処理について

一括償却資産で3年たって償却が終わった物についての処理を教えてください。

当方、10~20万の一括償却資産の減価償却を通常の資産と同じく
「減価償却費」0000円-「減価償却累計額」0000円というように
「間接法」で処理しています。
間接法なので3年の償却が終わったあとも「資産勘定」と「減価償却累計額」が残ってしまっています。

一括償却資産は3年たって償却が終わったら 「減価償却累計額」0000円-「資産勘定」0000円
という仕訳をして帳簿から消して良いのですよね?

本来、一括償却資産は通常の資産とは分けて考えて「直接法」で処理するのが基本なのでしょうか?

Aベストアンサー

一括償却資産は、この制度ができる前であれば消耗品費として費用処理していたものです。
したがって税務上の処理もこれを個々の資産として認識するのではなく、その事業年度で取得した10万円以上20萬円未満の資産を合計して3年間で損金算入することになっています。個々の資産を廃棄したとしても廃棄損の計上を認めていません。
ということで、正しい会計処理は取得時に全額費用処理して、税務調整していくというものだと考えます。
資産計上する場合は、税務特有の繰延資産と同じものと考え長期前払費用等として直接法で処理すべきです。

Q固定資産税等の課税標準である固定資産評価額は原則として公示価格の70%とのことですが、その値自体は実

固定資産税等の課税標準である固定資産評価額は原則として公示価格の70%とのことですが、その値自体は実態のある何かを表しているんでしょうか?
税額をそのようにしたいのであれば、あくまで公示価格を課税標準にして、「70%」のところは税率に反映させればシンプルだと思いました。

Aベストアンサー

[固定資産税等の課税標準である固定資産評価額は原則として公示価格の70%]という記述が誤りです。

まったく別の機関が発表する価格です。
ただ不動産の評価をする際の目安として「公示価格の70%程度が固定資産税評価額って感じ」という話です。
だいたい固定資産税のかかる建物に公示価格の発表はないです。原則も例外もないんです。

Q減価償却費 計上額誤りの修正方法

前年度、一部の資産(一括償却資産)で減価償却費を過小に計上していたことが判りました。

計上すべき金額   :48,333円
誤って計上した金額 :32,222円
(差額)       :16,111円

今年度、この誤りをどのように修正したらよいかご教示いただきたくお願い致します。

今年度は、64,444円(48,333+16,111)の償却費を計上しても良いのでしょうか。

また、税務申告上、何らかの調整が必要なのでしょうか。

Aベストアンサー

既に他の方がお書きになられている通りですが、法人の場合は、確定した決算において減価償却費として損金経理した金額の内、償却限度額に達するまでの金額が、損金に算入されるものですので、償却限度額の範囲内であれば、償却額が少なくても、0であっても、税務上は何も問題ない事となりますし、償却費の計上自体、あくまでも確定した決算での損金経理が要求されているため、申告書上で修正は不可能ですので、何もする必要はありません。

ですから、今期について、前期分をプラスする訳ではなく、あくまでも今期の償却限度額までしか償却できない事となります。
(一括償却資産であれば、定額でしょうから、48,333円までしか損金計上できない事となります。)
仮に会計上で、64,444円計上したとしても、申告書上で、16,111円について償却超過額として所得に加算しなければならない事となります。

それと、ご参考まで、となりますが、個人事業の場合は、減価償却は強制償却ですので、損金経理は要求されていませんので、当初の申告で不足があれば、更正の請求は可能となります。
(ただ、そもそも一括償却資産として認識されるかどうか、という問題はありますが)

既に他の方がお書きになられている通りですが、法人の場合は、確定した決算において減価償却費として損金経理した金額の内、償却限度額に達するまでの金額が、損金に算入されるものですので、償却限度額の範囲内であれば、償却額が少なくても、0であっても、税務上は何も問題ない事となりますし、償却費の計上自体、あくまでも確定した決算での損金経理が要求されているため、申告書上で修正は不可能ですので、何もする必要はありません。

ですから、今期について、前期分をプラスする訳ではなく、あくまでも...続きを読む

Q【確定申告】固定資産台帳の書き方と減価償却費の仕分け

こんにちは。
ソフトを使用して申告書類作成中ですが、わからないことがあるので教えて下さい。

まず、固定資産台帳作成。
自家用車(事業用との割合は50%)とPC(事業用90%)の償却があります。償却方法は定額なのですが、自動で出てくる未償却残高の数字がおかしいようで…
本年度の償却費(ト)に、事業専用割合(チ)をかけて、本年分の必要経費算入額(ニ)が出るところまでは良いのですが、その隣に出る未償却残高(期末残高)(ヌ)が、期首残高から(ニ)を引いた額なのです。
本来なら、期首残高から(ト)を引いた額じゃないとおかしくないですか?
実際、(ニ)を車両運搬具の減価償却費として入力し、(ト)-(ニ)を事業主貸として入力すると、自動で出てくる(ヌ)と合いません。入力する伝票は、この二枚で合ってますよね??
自動で出てくる(ヌ)を、期首残高-(ト)に手入力で変えたら良いのでしょうか。

何か根本的に間違っていますか?
宜しければアドバイス下さい。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

あなたの考え方で間違いありません。
お使いのソフトがおかしいようですが、どんなソフトなのでしょうか?

Qキャッシュフロー計算書の減価償却費について

キャッシュフロー計算書の減価償却費について質問です。
例えばメーカーの場合はPLの売上原価に工場の減価償却費が含まれ、販管費には販売部門の減価償却費が、そして営業外には休止資産の減価償却費がありますが、キャッシュフロー計算書の減価償却費はこれらの全てが含まれた数字になるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

全てが含まれた数字になります。

間接法において、減価償却費はすべて足さないと、キャッシュの増減と計算が合いませんから。

Q「価格」と「固定資産税課税標準額」の違い。

土地の値段(?)のことです。

「価格」と「固定資産税課税標準額」って、何が違うのですか?
超・ドシロウトの質問ですみません(汗)。

Aベストアンサー

単純な話で、

どうやら、ここで言う価格(X)というのは実際に売買された価格のことの様です。極端な話100年前なら10円だったかも知れません。

その価格の他に時価(Y)がありますね。
たとえば、今売買したら2000万円だ、と言う場合です。これは相場で決まります。たとえば不動産屋さんで鑑定してもらえば出る価格です。バブル期なら3000万円だったかも知れません。デフレが進めば1500万円になるかも知れませんが、その時々の価格です。
その価格で実際に売買されたらX=Yになります。

固定資産税課税標準額(Z)はお役所が付けた価格です。この価格に対して何%と言う形で税金が決まります。
一般に固定資産税課税標準額は時価より低いです。80%くらいかと思います。
ずっとそのあたりの土地が売られることがなければXは10円のままです。これでは税金を取れませんのでZを定めてあります。
Z=Yならいいのですが、そうすると高すぎると言うクレームが付きますのでZはYより低くしてあります。

Z<Yなので現金を相続するより土地を相続した方が相続税が安く済むとか色々なひずみがありますので今後はZ=Yに近くなっていくと思います。現在は移行中のようです。

なお、固定資産税課税標準額(Z)は毎年(2~3年毎だったかも)更新されます。この価格は公表されます。主なところは新聞で発表されていますが、全ての土地について役場で閲覧できます。いつでもみられるのか、発表直後だけなのかは知りません。時々銀座??丁目の何とかの前の土地はいくら、とかやってますね。あれです。

単純な話で、

どうやら、ここで言う価格(X)というのは実際に売買された価格のことの様です。極端な話100年前なら10円だったかも知れません。

その価格の他に時価(Y)がありますね。
たとえば、今売買したら2000万円だ、と言う場合です。これは相場で決まります。たとえば不動産屋さんで鑑定してもらえば出る価格です。バブル期なら3000万円だったかも知れません。デフレが進めば1500万円になるかも知れませんが、その時々の価格です。
その価格で実際に売買されたらX=Yになりま...続きを読む

Qこれも減価償却費ですか?

何度も質問してすみません。

仕事で使う100000円以上のものが
減価償却費の対象となるのは分かりました。

開業の際に店舗を借りて内装をしたのですが
これも減価償却費の対象となるのでしょうか?

もしよろしければどんな物が減価償却費の対象
になるかも教えていただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

#4さんが「開業費」とされていますが「店舗を借りて内装」については開業費ではなく「減価償却資産」に該当します。処理については先の回答者の回答通りです。

ちなみに「開業費」については下記のようなものをいいます。
http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20031126A/

また「開業費」にならない費用についての説明もあります。http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20031126A/index2.htm

ちなみに「開業費」については、税務上は下記の方法を任意に選択できます。
1.繰延資産に計上して、5年間で償却する。5年以内でも未償却残高を一気に計上することもできます
2.開業年度に一括して経費に計上。

開発費は5年以内に任意な金額を償却(任意償却)できますので、一括経費にするか、資産として繰越すかは、期末時に決算をして利益が確定してから決めても良いと思います。

仕訳処理としては
開業までに支出した金額を「開業費」(繰延資産)としていったん計上して、決算時に「繰延資産償却費(開業費償却)××/開業費××」という仕訳を行います

#4さんが「開業費」とされていますが「店舗を借りて内装」については開業費ではなく「減価償却資産」に該当します。処理については先の回答者の回答通りです。

ちなみに「開業費」については下記のようなものをいいます。
http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20031126A/

また「開業費」にならない費用についての説明もあります。http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20031126A/index2.htm

ちなみに「開業費」については、税務上は下記の方法を任意に選択できます。
1.繰...続きを読む

Q固定資産税課税標準額について

家を購入し始めて固定資産税の納税通知書が届きましたが、2000万円以上で購入したのに、課税標準額は750万円でした。
評価額は購入価格とは関係ないとは知っていますが、あまりにも安いので驚きでした。
まあ、税金が安くなって良いのですが、こんなもんなのでしょうか。

Aベストアンサー

>私の質問の本質、『普通、こんなものでしょうか』に対してはどうでしょうか。

こんなものだと思います。値引きが大きいなど建築費に特殊要因があれば違ってきますが、普通の戸建住宅であれば建築費の5割前後の評価ではないでしょうか。

これには評価基準の仕組みも関係しています。建築資材の種類の違いで評価に差がつくようになっていて、同じ資材だと値段が高くても安くても評価に差がつかないという仕組みです。目視での評価が基本になるため、誰が見てもわかる部分で差をつけて、程度の差など見る人によって判断が分かれるような要素は基準から除かれているのです。

例えば、外壁でサイディングとタイルとではタイルの方が点数が高く評価に差がつくのですが、値段の高いサイディングと安いサイディングとでは同じ評価です。その結果、安い材料を多く使った場合は建築費に対する評価の割合が高くなり、高級品を多く使った場合は評価の割合が低くなるという一面があります。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報