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厚生年金の528ヶ月44年特例で
何年か前からボーナスでも厚生年金引かれています。
ボーナスも一月分なるんですか?

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A 回答 (3件)

>ボーナスも一月分なるんですか?


なりません。
単純に加入の期間でカウントしてください。

厚生年金(報酬比例部分)の受給額には
加算されています。

誕生日前後で送られてくる
『ねんきん定期便』か
ねんきんネットでご確認ください。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html
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平成15年4月から、ボーナスからも引かれることになっています。


なお、加入月にはカウントされません。
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前年間所得に応じて当年度徴収額が決定されています。


その徴収対象に賞与も適用された、ということです。
年間合計での変化はありません。
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Q年金528ヶ月

今年1月で60歳定年になりました。
社会保険庁で手続きをしていたら「長期特例」で62歳(44年特例=528ヶ月の保険料払込み)まで払う(仕事をする)と受給額が増えますよ、
と言われました。配偶者加給の欄に40万弱の金額がありました。
(妻は50歳まえで契約社員で働き始めてます。)

質問です。
配偶者加給の受給に502ヶ月とか528ヶ月とかの制約があるのでしょうか。
今退職したらこの加給は無いものでしょうか。

Aベストアンサー

たとえば、昭和24年生まれ男子の場合とすると、通常60歳から厚生年金報酬比例部分、65歳から老齢厚生年金+基礎年金+加給年金となります。
長期特例に該当すれば、(あなたの場合続けて働くとしたら62歳)通常の厚生年金報酬比例部分+定額部分+加給年金となります。
すなわち、65歳からの支給が特例により前倒しになる形です。
非常に有利です。

加給の受給はたとえば夫が240か月以上の厚生年金加入(長期)であり、妻が一定条件にあてはまれば、厚生年金報酬比例部分+定額部分を受け取れるときから加算されるものです。
ですので、妻が一定条件にあてはまるものとして考えると、今退職してもう働かない場合は昭和24年生まれ男子の場合とすると65歳から老齢厚生年金+基礎年金+加給年金となります。受け取れないわけではなく、通常通り、65歳からの加算となります。60から65までは報酬比例部分だけとなります。

Q厚生年金44年特例について

昭和30年7月19日生まれで64歳まで加入していると、44年加入で長期特例の受給資格取得します。失業保険との同時受給は可能でしょうか。どちらか一方の選択になるのでしょうか。

Aベストアンサー

何が得なのかという所が一番のポイント
ですね。

先述の回答のように

もうすぐですが、62歳になると、
老齢厚生年金(報酬比例部分)の
特別支給が受給開始となります。

厚生年金に加入して働いていると、
在職老齢年金の制約を受け、月収と
年金の月額の合計が28万を超えると
年金の減額、支給停止となります。

それに加えて
高年齢雇用継続給付を受給している
ということですと
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が減額、もしくは支給停止となるかも
しれません。

雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/koyou-chosei/20140421-02.html

現状で40年加入分の
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が受給できるのですから、まずここが
どうなるかを確認された方がよいです。

会社を退職されるまでの間、この制限を
受けることになります。

62歳からの報酬比例部分の受給額は、
誕生日前後に郵送される、ねんきん定期便、
あるいは、ねんきんネットで確認することが
できます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

というわけで、何が『得』かになります。

働かなくてももらえるお金を最大限に
活かすのが、得と考えるのであれば、
62歳で社会保険から脱退する、あるいは
退職することです。
これで3年間報酬比例部分をロスなく
受給できます。

短時間勤務(正社員の3/4以下)となれば
社会保険からの脱退できるかもしれません。
(会社規模などが影響します。)
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf

しかしそうすると、長期加入特例は
44年の条件を満たさないことになり
ますね。

短時間勤務でも社会保険加入のままで
給与を減らして64歳までというのなら
報酬比例部分もロスなく受給できる
ポイントがあると思いますが、会社と
そういう調整が利くかは未知数です。

あっちを立てれば、こっちが立たずで、
各給付金の具体的な想定金額を全部
割り出して、シミュレーションする
しか手がないですね。

以下のような材料をそろえて、
もう少し検討してみてください。

①老齢厚生年金受給額
・報酬比例部分
※62歳~と65歳~で変わります。

②老齢基礎年金受給額
・定額部分(たぶん①と同じ年78万)
※64歳で退職すると受給できます。
 通常65歳から。

③高年齢雇用継続給付の金額

④雇用保険基本手当

⑤給与と賞与の年間収入
※この月平均で①の減額が決まる。

⑥給与の月額
※退職前の6ヶ月で④の金額が決まる。

といったところです。

いかがでしょうか?

何が得なのかという所が一番のポイント
ですね。

先述の回答のように

もうすぐですが、62歳になると、
老齢厚生年金(報酬比例部分)の
特別支給が受給開始となります。

厚生年金に加入して働いていると、
在職老齢年金の制約を受け、月収と
年金の月額の合計が28万を超えると
年金の減額、支給停止となります。

それに加えて
高年齢雇用継続給付を受給している
ということですと
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が減額、もしくは支給停止となるかも
しれません。

雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整
ht...続きを読む

Q今年60の定年ですが年金の長期特例の対象者です。現在の会社で60後も年

今年60の定年ですが年金の長期特例の対象者です。現在の会社で60後も年金を継続して加入し働いた場合に特例年金は全額支払がカットされてしまいますが60才後の再就職での給料はかなり減ってしまいます。仮に62才まで勤めたとしてその後特例が適用されますか。なおその額は60で退職したときに比べ増えるでしょうか。やはり60で退職し特例を受けながら短時間勤務で未年金加入のほうが得でしょうか。会社側が四分の三未満の労働を拒否した場合には会社をやめて他の仕事を探すしかないでしょうか。または60過ぎにも今の勤務状態を維持し安くなる給料を我慢し働き続けるかどうかという事です。まだ会社側とは交渉していません。11月になったら相談するつもりです。自分としては四分の三未満で働く事を望んでいますが、職務上、それがベストの選択ではないと思われます。50人程の中小企業製造業に就いています。

Aベストアンサー

528月の特例が受けられる方であれば、短時間勤務で厚生年金に入らない方が年金額は多いです。
普通であれば65からしか出ない定額部分に相当する年金が年間79万円、奥さんを扶養に入れていれば
加給年金がさらにプラスされてこれは約39万円、年間で110万円ほど普通の人より多くもらえます、
月に直せば約9万。厚生年金の受給額がどれくらいか分からないので、総額はどれくらいなるか分かりませんが、少なくとも月9万は年金で保障されます。

 528月の長期特例は、65歳になるまでに退職して厚生年金から脱退した場合に、脱退月の翌月から
該当します。フルタイムで厚生年金に加入している間は該当しませんし、仮に今から2年間厚生年金に加入したとしても増えるのは年間で1万2万程度です。定年再雇用で給与も安くなるのでしょうし、年金もカットされます。その間、年間で220万円程度を水に流してしまうわけです。
 具体的には年金事務所で相談した方が良いと思いますが、思うに、短時間勤務で厚生年金に加入が
要らない程度で働ければ一番理想的だと思います。

Q44年の特例で定年後満額の厚生年金はもらえるのですが、再雇用しようと思

44年の特例で定年後満額の厚生年金はもらえるのですが、再雇用しようと思っています。
再雇用すると月160,000円でボーナス年間600,000円で、年間2,520,000となります。

再就職すると失業保険から月20,000円ぐらいもらえると聞きました。
厚生年金は年間2,088,000円の見込額です。月174,000です。
再就職すると厚生年金がひかれると聞きます。
年間給与所得2,520,000円月210,000のとき。
再雇用した場合、厚生年金額はだいたいどのくらい支給されるのでしようか?
再雇用した場合のおよその収入を知りたいのでよろしくお願いします。
再雇用を1年でやめた場合44年の特例はそのまま継続されるのでしようか。
再雇用の参考にしたいのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

フルタイムやそれに近い勤務形態の非常勤で再雇用された場合、
厚生年金に加入する義務があります。
なお、厚生年金に加入している間は、44年の特例は受けられません。
厚生年金は普通の人と同じ、報酬比例部分だけの支給になります。
あとでさかのぼって特例分の差額が支給されることもありません。
在職老齢年金で年金月額と直近1年間に受けた賞与の1ヶ月分と給与の
総合計が28万円を超えれば支給がカットされたりします。

厚生年金に入らなくて済む程度の勤務時間や勤務日数で働かないと
44年の特例は受けられないことにご注意ください。

Q59歳で44年特例。

いつもお世話になります。

昭和32年3月生まれで、中学卒業後から働いているので、59歳中に厚生年金を44年かけたことになります。この場合加入が528か月を超えた時点で退職。その後失業保険をもらい、60歳を待つというのは可能でしょうか?
問題点があればお教えください。

Aベストアンサー

>でも44年特例は男女差はなかったと思いますが。

制度としては男女は関係ありませんが、年金支給の開始年齢が変わりますので非常に重要です。

男性で32年3月生まれですと、比例報酬部分の年金支給開始は62歳からで定額部分支給なし。
長期加入者の特例は、比例報酬部分が開始される時に(本来なら支給されないか支給が遅れるはずの)定額部分が同時に支給開始になる制度です。
女性の方で長期加入でない場合は、昭和32年3月生まれの女性は比例報酬部分は60歳から、定額部分が支給なしとなるのですが長期加入の場合は60歳からどちらも支給されるという事になります。
(60歳の段階で44年を満たしていた場合)

ご理解いただけましたでしょうか。

60歳から年金を受給される予定でいらっしゃるようでしたので一応確認しました。
男性でしたら60歳から受給したいという事ですと繰り上げ受給になりますので、それでよろしければ1年失業給付を受けられてもいいかとは思いますが、本来失業給付は求職活動中の生活費を援助するためのものですので年金までの繋ぎというのは、あまり諸手を挙げて賛成という考えにはなりませんね。
ただ、もちろん生活がありますのでご自身で判断されるといいと思います。
繰り上げ受給した時の金額などは最寄りの年金事務所か街の年金相談センターなどへお問い合わせください。

>でも44年特例は男女差はなかったと思いますが。

制度としては男女は関係ありませんが、年金支給の開始年齢が変わりますので非常に重要です。

男性で32年3月生まれですと、比例報酬部分の年金支給開始は62歳からで定額部分支給なし。
長期加入者の特例は、比例報酬部分が開始される時に(本来なら支給されないか支給が遅れるはずの)定額部分が同時に支給開始になる制度です。
女性の方で長期加入でない場合は、昭和32年3月生まれの女性は比例報酬部分は60歳から、定額部分が支給なしとなるのですが長期加入...続きを読む

Q厚生年金を40掛けてる62歳です。 65歳から年金を貰う予定ですが、年金を貰いながら働いた場合、年金

厚生年金を40掛けてる62歳です。
65歳から年金を貰う予定ですが、年金を貰いながら働いた場合、年金が減額されるルールを教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳から「年金(老齢年金)」をもらいながら働くと減額になることがあります。
「年金(老齢年金)」は、「老齢基礎年金(国民年金)」と「老齢厚生年金」の合計を言います。

年金のうち「老齢厚生年金」と「総標準報酬月額相当額」の合計が、47万円以下なら減額されません。
47万円を超えると減額になります。

「総標準報酬月額相当額」とは、年間の「月額給料(厳密に言うとちょっと違いますが)」と「ボーナス」を合計し12で割った額と「老齢厚生年金(月額)」を合計した額です。

Q厚生年金長期加入者の特例の扱い受給について

来年1月末に高卒で1971年4月から41年10ヵ月勤めた現会社を定年退職する予定です。
(入社時から厚生年金には加入しています)
希望としては後2年程度引き続き再雇用して頂き、(厚生年金に加入して)44年の長期加入者の特例扱いに該当したく考えますが、昨今の経済情勢から退職せざるを得ない状況です。
そこで、質問です。
(1) 退職後は、職捜しとなりその期間は厚生年金には加入できません(空白期間が発生します)
   厚生年金44年の加入とは、通算で528ヵ月加入することであって、途中2~3か月の
   空白期間があっても問題ないと理解して良いのですね?
   1971年4月~2013年1月 502ヵ月 現会社にて厚生年金加入
   2013年2月~2013年3月 職捜しのため未加入
  就職先が見つかり
   2013年4月から別会社の厚生年金へ加入
   その期間は、528-502=26ヵ月 即ち2015年5月まで加入することにより条件を満足する。
  62歳の6月から報酬比例部分と定額部分の両方の年金支給が可能

(2) 配偶者は、3歳年下で現在57歳ですが、この場合同時に配偶者の加給年金の支給も
   配偶者が65歳になるまで可能でしょうか?(配偶者は、無職です)

(3) 退職後、新たな仕事が見つかるまでの生活費の工面ですが、失業保険を請求するのが
   妥当でしょうか?(私の場合 会社都合の退職となり直ぐにでも支給可能?)
   また、この期間報酬比例部分の年金のみ受給することは可能でしょうか?

来年1月末に高卒で1971年4月から41年10ヵ月勤めた現会社を定年退職する予定です。
(入社時から厚生年金には加入しています)
希望としては後2年程度引き続き再雇用して頂き、(厚生年金に加入して)44年の長期加入者の特例扱いに該当したく考えますが、昨今の経済情勢から退職せざるを得ない状況です。
そこで、質問です。
(1) 退職後は、職捜しとなりその期間は厚生年金には加入できません(空白期間が発生します)
   厚生年金44年の加入とは、通算で528ヵ月加入することであって、途中...続きを読む

Aベストアンサー

>(1) ,1971年4月~2013年1月 502ヵ月 現会社にて厚生年金加入

退職日はいつでしょうか、
1月31日以降・・喪失日2月1日以降なら、この計算であっていますが、1月31日より前なら1月すくなくなりますから注意して下さい。
>その期間は、528-502=26ヵ月 即ち2015年5月まで加入することにより条件を満足する。62歳の6月から報酬比例部分と定額部分の両方の年金支給が可能

また、間2,3か月あいてもいいのですが、この場合も5月31日以降退職、6月1日以降喪失が条件となり、6月喪失ならば退職改定は翌月からなので長期特例該当は7月分年金からとなります。
また、この時点で厚生年金は喪失してることが条件となります。

>(2) 配偶者は、3歳年下で現在57歳ですが、この場合同時に配偶者の加給年金の支給も
   配偶者が65歳になるまで可能でしょうか?(配偶者は、無職です)

配偶者の記録、所得状況に寄ります、断定はできませんが、通常、妻厚生年金加入短い人ならそうなるでしょうね、

>(3) 退職後、新たな仕事が見つかるまでの生活費の工面ですが、失業保険を請求するのが
   妥当でしょうか?(私の場合 会社都合の退職となり直ぐにでも支給可能?)
   また、この期間報酬比例部分の年金のみ受給することは可能でしょうか?

失業保険・・今は雇用保険といいます、失業給付の基本手当を受けると、特別支給の厚生年金は受けられません。
ですから、どちらが高いか自分で確認してください。

>(1) ,1971年4月~2013年1月 502ヵ月 現会社にて厚生年金加入

退職日はいつでしょうか、
1月31日以降・・喪失日2月1日以降なら、この計算であっていますが、1月31日より前なら1月すくなくなりますから注意して下さい。
>その期間は、528-502=26ヵ月 即ち2015年5月まで加入することにより条件を満足する。62歳の6月から報酬比例部分と定額部分の両方の年金支給が可能

また、間2,3か月あいてもいいのですが、この場合も5月31日以降退職、6月1日以降喪失が条件となり、6月喪...続きを読む

Q会社を24年11カ月で退社したのですが、一ヶ月分の厚生年金を個人で納税する事は可能でしょうか?(´`

会社を24年11カ月で退社したのですが、一ヶ月分の厚生年金を個人で納税する事は可能でしょうか?(´`:)

Aベストアンサー

> 一ヶ月分の厚生年金を個人で納税する事は可能でしょうか?(´`:)
いかなる理由から、何年何月分を納めたいのかが不明なので・・・基本的なところで回答すると『不可能』です。
 ⇒厚生年金保険料は会社を「納付義務者」と定め、その者が納めるとしている。
  話しは変わってしまいますが、それ故に、厚生年金の被保険者であった者は、会社が保険料納付を忘れたとしても「保険料納付済み」として取り扱ってくれる。

又、24年11月とは平成24年の事だと常識的に解釈いたしますが・・・既に4年を経過していますよね。年金の保険料徴収[納付]に関する時効は2年【厚生年金保険法第92条】
『(時効 第九十二条
 保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、二年を経過したとき、保険給付を受ける権利(当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利を含む。第四項において同じ。)は、五年を経過したときは、時効によつて、消滅する。』

Q加給年金について

厚生年金の44年特例を受給する予定で加給年金年38万円程度受給出来る試算を年金事務所より回答を得ました。機構より生計維持申立書が届きました、加給年金を受給したいのですが妻が特別支給の老齢厚生年金(60才・年10万程度)を受給しています。加給年金は受給できるのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

下記の条件をよくみていただければ、
確認できると思います。
http://allabout.co.jp/gm/gc/13523/

以下引用

加算の対象となる配偶者が被保険者期間が20年以上
(中高齢の特例の場合は15年~19年)の老齢厚生年金
を受給できるような場合には支給されません。

以上引用

老齢厚生年金(60才・年10万程度)を受給されている
とのことですが、おそらく金額からしますと、20年以上
の厚生年金の加入期間はないのでは?と推測されます。

いかがでしょう?

Q年金にかかる所得税、住民税について

来年から年金受給となります。年金にかかる住民税、所得税について知りたいのですが。
自分の年金は年140万円程度です。妻と合わせると世帯収入は400万円位となります。
この場合、自分の年金にかかる税金はどれ位になるのでしょうか。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

年金に対する税金は年齢により、
違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
 なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
 受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
-控除額37.5万
=①67.5万(合計所得)
この所得は国民健康保険料の翌年度の
 算定基礎額となります。
(※地域により算定率などが変わります。)

仮にこの所得から国民健康保険料を
払うと地域によって違いますが、
年8万円ぐらいはあると思われます。
これが社会保険料控の対象となります。

     所得税  住民税
②基礎控除 38万  33万
③社保控除  8万   8万
④合計   46万  41万

①から④を引くと課税所得が
出ます。それに税率をかけると、
おおよその税金が求められます。
     所得税  住民税
⑤課税所得 21.5万  26.5万
⑥税率    5%    10%
⑦税金   1.1万   2.7万
⑦の所得税は、
復興特別税が2.1%付加され
約1.1万。
住民税の2.7万は所得割と呼ばれ、
これに均等割5000円をプラスする
必要があります。従って住民税は、
2.7万+0.5万≒約3.2万
となります。

変動要素は来年1年間支払う社会保険料
(③の金額)で、それで税金額が変わります。

社会保険料には
国民健康保険の他に、
会社で加入している
健保組合の健康保険料
厚生年金保険料、
国民年金の任意加入の保険料
などもあります。

税金の計算過程の明細を添付します。

いかがでしょうか?

年金に対する税金は年齢により、
違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
 なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
 受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
-控除額37.5万
=①67.5万(合計所得)
この所得は国民健康保険料の翌年度の
 算定基礎額となります。
(※地域により算定率など...続きを読む


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