年金受給者はふるさと納税出来ないの?父は母が亡くなり独身の年金受給者で、年金額は186万です。

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A 回答 (5件)

お父さんはおいくつですかね?


また健康保険、介護保険料は年間
いくらでしょうか?
ちょっと難しい所です。

年金は公的年金等控除の金額が
かなり大きいので所得が少なく
なります。
お父さんを65歳以上とすると、
年金収入186万
-公的年金等控除120万
=①66万(年金雑所得)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

次に所得控除を引きます。
想定される所得控除は以下のとおりです。
     所得税  住民税
⑩基礎控除  38万 33万
⑪社保控除   6万  6万(想定)
⑫合計    44万 39万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …

⑪の金額は要注意です!
他にも人的所得控除や医療費控除等が
あれば、ふるさと納税は諦めて下さい。

上記から住民税の所得割を求めます。
①66万-⑫39万=⑬27万が課税所得
27万×10%=2.7万が住民税の所得割
です。

さらにこの所得割の20%が
ふるさと納税の特例限度額
2.7万×20%=5,400円
これに、
所得税の寄附金控除5%
住民税の寄附金控除10%
控除があるので、
5400円÷(100%-5%-10%)
≒6000円
これの2000円加算の
★8000円までリースナブルな
ふるさと納税ができます。

この8000円は社会保険料控除や
他の人的所得控除や医療費控除等が
あれば、ふるさと納税は諦めて下さい。

以上のような所得控除でふるさと納税
の限度額は大きく影響します。
ご留意ください。

明細を添付します。
「年金受給者はふるさと納税出来ないの?父は」の回答画像5
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ふるさと納税というのは、納税という名前が付いているので誤解している人も多いのですが、税金を納めるわけではなく、どこかの自治体へお金を寄附することです。



寄附ですから寄附する者の要件とか資格とかいったものは一切ありません。
年金生活者はもちろん、無職無収入の人だって手持ちの現金があるならすればよいのです。

しかも、普通の寄附と違ってそこの自治体の名産品など、なかなか値の張る物をお礼として送ってきます。

ふところに余裕があるなら、どうぞたっぷり寄附してあげてください。

以上を踏まえ、

>年金額は186万です…

年齢が 65歳以上か未満かで条件は異なりますが、所得税も住民税も全く掛かっていないわけではないでしょう。

「確定申告をしなくていい」=「所得税がかかっていない」

ではありません。
ふるさと納税をすれば、お礼品をもらった上で、所得税・住民税が減税されるメリットがあります。

実質負担 2,000円で済むかどうかは、ご質問文に必要な情報が何一つ書かれていないので判断できませんが、とにかく、年金生活者はふるさと納税ができない、してはいけないということはありません。
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ふるさと納税制度は、税法的にみると寄付金控除です。


所得税では2,000円を引いた額が寄付金控除額となり、所得税の減額要素となります。
住民税でも同様ですが、住民税がいくら減額されるかの計算は、所得税率が影響しますので、複雑です。

ここで、ふるさと納税制度により「お礼の品々」があるので、本来寄付であり見返りを求めないものに対して「いくら以上寄付しても、お礼が少ない」という見返り額について、検討をして「それ以上寄付しても効果がない」という話が「ふるさと納税額の限度額」という話になってきているのです。

本来、自分のお金をいくら寄付しようがよろしいのです。
そうしますと「年金受給者はふるさと納税ができるかできないか」という疑問は解決します。
「年金受給者は孫にお年玉を出すことができるかできないか」という聞かれたら「それは、懐と相談してくれ」という話になるのと同じです。

さて、具体的に、寄付金控除を住民税の減額措置+「お礼の品々がうれしい」として、寄付をするばあいに、人間だれしも「損をしたくない」という感情がありますので、いくらなら最も効果的な寄付になるのかを考えてしまうのも、やむを得ません。
必要な情報としては、年金額に対して所得税がいくらかかり、住民税がいくらかかるのかという点です。
ご質問では、受給者の年齢が不明ですので、年金が雑所得として課税される額の計算ができません。

又、生命保険料と社会保険料、地震保険料を年間いくら負担してるのか、身体障碍者手帳を持ってるのかどうか、持ってるなら特別障がい者なのかそうでないか、などなど「所得税額」「住民税額」の算出にあたって不可欠な要素があります。
これらの「所得控除額」それぞれの額によって、寄付金控除額が与える所得税と住民税の額への影響が変化します。

多くは昨年の所得税額と住民税額と、今年の所得控除額(寄付金控除額を除いてです)から「このぐらいが、自分にとってコストパフォーマンスが高い寄付額である」と計算するのです。
目安としては、昨年の住民税額から2、000円を引き、所得税額の1割を引いた額というぐらいでしょうか。正確な計算ではないです「こんなもんだ」という計算です。

もとより、ふるさと納税制度によっていただけるお礼などは無関係で寄付をされる方は、上記のような計算に無頓着で「寄付できる額」を寄付すればよろしいわけです。
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脊髄反射で何も考えずに回答する誠意のない回答は参考にしない方がよろしいかと思います。



ふるさと納税自体は誰でも出来ます。年収、所得の額とは無関係です。
ただ、通常言われる「寄付金-2,000円」が所得税や住民税から控除になって実質負担が発生しない
こととは全く別の問題です。

正直言いますと、それくらいの年金額では住民税額が大きくないので、ふるさと納税を考えるのは
手間がかかるだけで、実質の利益は殆どありません。
楽しみであれば否定はしませんが、通常の給与所得者や自営業者と同等の利益を求めるのであれば、
そもそもこのサイトに聞いてくるような知識であればやらない方が得策です。

それでもやるというのであれば、

>母が亡くなり独身の年金受給者で

亡くなられたのは今年以前の話ですよね?今年であれば恐らく住民税が非課税ですので、ふるさと納税の
利益は発生する余地がありません。

>年金額は186万です。

恐らく、確定申告をする必要のない方かと思います。
確定申告の必要が無いということは、所得税を払う義務が無いということの裏返しとして、払うべき所得税
の還付も当然に無いということになります。

上記を踏まえたうえで、5,000円くらいをどこかに寄付して、お礼を貰うくらいで終わるのが良いのではないでしょうか。

詳細がわかないので断言は出来ませんが、10,000円の寄付であれば恐らくは想像されている結果にはならず、
持ち出しが余分に発生すると思われます。

補足されても追記はしません。
書き捨てに付き悪しからず。
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出来ますよ。


但し、実質2000円の控除枠を使うには
住民税の納税額次第ですから、その範囲になります。
住民税のおよそ2割くらいです。
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この回答へのお礼

詳しく回答ありがとうございます。とても参考になりました。

お礼日時:2016/12/11 19:17

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Aベストアンサー

№2です。

>- 2015年に行うふるさと納税の上限計算において
>- 実際に2015年の住民税を収めるのは2016年で、その際に寄付額が控除された額を住民税納付する
>- よって必要なのは2015年の所得に基づく(2016年に収める予定の)住民税額
>- よって2014年にいくらふるさと納税しているかは全く関係ない
>と理解出来ました。
お見込みのとおりです。

Qふるさと納税の限度額について

今頃ですが、12月末までにふるさと納税をしようと思い、色々調べています。
まずは限度額を知ろうと、シュミレーションをしています。

出た限度額が、これでよいのか不安なので、
詳しい方、合っているかチェックしてください。
お願いいたします。

手元には平成27年度市民税の決定通知書があります。
(源泉徴収票は3月に医療費の還付申告時に提出したのでありません)
給与収入:5700000円
給与所得:3900000円
所得控除合計:1700000円(医療費、社会保険料、生命・地震保険料、配偶者、基礎控除の合計)

こちらのサイトでシュミレーションしています↓
http://www.citydo.com/furusato/what/07.html
サイトの入力欄で、
総収入合計→給与収入(5700000円)
給与所得控除後の金額→給与所得(3900000円)
所得控除額の合計額→所得控除合計(1700000円)
以上を入力し、限度額計算ボタンを押すと57000円と出ました。

・家族は、夫(サラリーマン)妻(専業主婦)子供(小学生)の3人
・医療費が10万超えており還付申告を行っている
・住宅ローン減税を受けている

上記の背景の我が家ですが、このまま57000円を寄付して
2000円負担の枠を出ないでしょうか?
それとも念のため50000円にした方が良いのでしょうか?

扶養家族の人数や住宅ローン控除を入力する箇所がないシュミレーションですが
これらを加味しても限度額は変わらないでしょうか?

全く無知でお恥ずかしいですが、ご回答いただけたらありがたいです。
よろしくお願いいたします。

今頃ですが、12月末までにふるさと納税をしようと思い、色々調べています。
まずは限度額を知ろうと、シュミレーションをしています。

出た限度額が、これでよいのか不安なので、
詳しい方、合っているかチェックしてください。
お願いいたします。

手元には平成27年度市民税の決定通知書があります。
(源泉徴収票は3月に医療費の還付申告時に提出したのでありません)
給与収入:5700000円
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Aベストアンサー

>配偶者有無の欄で回答しているので、
>扶養家族の欄は子供だけで良いという
>解釈で合っていますか?
合っています。
配偶者の収入がなければ、配偶者控除に
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扶養控除は16歳以上の子供が対象です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
ためしに15歳以下のお子さんの数をかえても
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また住民税での生命保険料控除は控除額が
変わりますのでご注意ください。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

自作のEXCELで検算(?)してみましたが、
だいたい同じ金額になりました。
62000円ぐらいです。

参考に添付します。

Qふるさと納税上限額の求め方(所得税率について)

ふるさと納税の上限額の計算は
(住民税の所得割額×20%)÷(90%-所得税率)+2000
と、調べてわかったのですが、
私の収入は、会社からの給与とFXがあります。
給与は所得控除して 総所得は110万円
FXの利益が260万あります。

この場合、上記の式にあてはめる所得税率は195万以下の5%ですか?
それとも全部合算して330万超~695万以下の20%ですか?

教えてください、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む回答がわれてしまいますが、
ご了承ください。

所得税での課税所得が110万なので、
①所得税の税率は5%ですが、
②住民税の所得割は所得控除の差で
12万といったところでしょうか。

FXの先物取引雑所得、260万は
申告分離課税なので、
総合所得の所得税率(累進課税)に
影響しないと考えられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
③所得税 税率15% 39万
④住民税 税率 5% 13万

②+④の合計25万が住民税の所得割
で、この20%の約5万がふるさと納税
特例控除の限度額となります。

よくお調べになっているようで、
(住民税の所得割額×20%)÷
(90%-所得税率)+2000
にあてはめると、
(②+④25万×20%)
÷(90%-①5%)+2000
=60,823
なので、6万ふるさと納税すると
ふるさと納税の3つ寄附金控除は
①所得税寄附金控除 5.8万× 5%=2,900円
②住民税寄附金控除 5.8万×10%=5,800円
③住民税ふるさと納税特例控除
5.8万×(90%-5%)=49,300円
となり、
合計58,000円の還付及び軽減
となります。


下記にでも訊いて確かめられても
よいかと思います。
https://secure.zeiri4.com/mypage/qa/new/

あるいは、税率だけの確認ですから
実際に今年の確定申告でデータを入れて
みれば、所得税率が分かると思います。
https://www.keisan.nta.go.jp/h26/ta_top.htm#bsctrl

いかがでしょう。

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む回答がわれてしまいますが、
ご了承ください。

所得税での課税所得が110万なので、
①所得税の税率は5%ですが、
②住民税の所得割は所得控除の差で
12万といったところでしょうか。

FXの先物取引雑所得、260万は
申告分離課税なので、
総合所得の所得税率(累進課税)に
影響しないと考えられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
③所得税 税率15% 39万
④住民税 税率 5% 13万

②+④の合計25万が住民税の所得割
で、この20%の約5万が...続きを読む

Qふるさと納税可能額は株で儲ければ増える?

流行っているとのことでふるさと納税を試してみて、マンゴーなぞを頂きました。
ちょうしに乗って、いくつか寄付をするとすぐに住民税所得割の10%の目安に近づいてしまうのですが、ここで質問です。

株で100万円儲ければ約10万円税金が掛かり国税と住民税の比率は7:3だったと思うのですが、ここで支払う住民税も確定申告すれば、ふるさと納税の計算ベースとなる”住民税所得割”の額に加算されるのでしょうか?

Aベストアンサー

>確定申告すれば、ふるさと納税の計算ベースとなる”住民税所得割”の額に加算される…

はい。

Qふるさと納税限度額

サラリーマンです
年収は、額面で9,000,000です
非上場株の売却で
(配当等とみなす金額に関する支払い調書受領)
金額 ≒10,000,000 源泉徴収税額≒2,000,000
(総合課税とのこと)
の収入がありました。
ふるさと納税の限度額といいますか、上限額には
この株売却の収入を足して考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

株の売却で
『配当等とみなす金額に関する支払い調書』
をもらっているのが解せないのですが、
売却益から引かれる住民税は、ふるさと納税
の住民税の限度額に合算してかまいません。
但し確定申告をしなければいけません。

総合課税で申告ということであれば、収入が
それなりにあるので源泉徴収税額をオーバー
してしまいますが、配当控除とふるさと納税
で節税すると以下ようになります。

年収の900万は年末調整済として、
株の売却益を総合課税として合算すると、
ふるさと納税の限度額は約54万円
となります。以下の控除があり、
約17.8 万円の寄附金控除(所得税)
約 5.4万円の寄附金控除(住民税)
約30.6万円のふるさと納税特別税額控除
結果、所得税は約41万
   住民税も約41万
の納税となります。

所得税を納税することになるのは、
1000万の株売却益が配当による総合課税
となったことで、所得税率が15%から33%に
アップしているためです。
(配当控除はありますが。)

因みに申告分離課税のままでの申告であれば、
限度額約30万円のふるさと納税で、
約 6.0 万円の寄附金控除(所得税)
約 3.0万円の寄附金控除(住民税)
約20.8万円のふるさと納税特別税額控除
が受けられることになります。

こちらでは所得税が約6万円の還付。
(ふるさと納税の寄付金控除による還付)
住民税は約31万円の納税となります。
こちらの方が有利ですね。

非上場株の売却は申告分離課税のままの
(所得税15.315%、住民税5%)でよいよう
な気がするのですが....

総合課税の必要があるのか、税理士か税務署に、
ご相談された方がよいような気がします。

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

株の売却で
『配当等とみなす金額に関する支払い調書』
をもらっているのが解せないのですが、
売却益から引かれる住民税は、ふるさと納税
の住民税の限度額に合算してかまいません。
但し確定申告をしなければいけません。

総合課税で申告ということであれば、収入が
それなりにあるので源泉徴収税額をオーバー
してしまいますが、配当控除とふるさと納税
で節税すると以下ようになります。

年収の900万は年末調整済として、
株の売却益を総合...続きを読む


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