年金受給者はふるさと納税出来ないの?父は母が亡くなり独身の年金受給者で、年金額は186万です。

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A 回答 (5件)

お父さんはおいくつですかね?


また健康保険、介護保険料は年間
いくらでしょうか?
ちょっと難しい所です。

年金は公的年金等控除の金額が
かなり大きいので所得が少なく
なります。
お父さんを65歳以上とすると、
年金収入186万
-公的年金等控除120万
=①66万(年金雑所得)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

次に所得控除を引きます。
想定される所得控除は以下のとおりです。
     所得税  住民税
⑩基礎控除  38万 33万
⑪社保控除   6万  6万(想定)
⑫合計    44万 39万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …

⑪の金額は要注意です!
他にも人的所得控除や医療費控除等が
あれば、ふるさと納税は諦めて下さい。

上記から住民税の所得割を求めます。
①66万-⑫39万=⑬27万が課税所得
27万×10%=2.7万が住民税の所得割
です。

さらにこの所得割の20%が
ふるさと納税の特例限度額
2.7万×20%=5,400円
これに、
所得税の寄附金控除5%
住民税の寄附金控除10%
控除があるので、
5400円÷(100%-5%-10%)
≒6000円
これの2000円加算の
★8000円までリースナブルな
ふるさと納税ができます。

この8000円は社会保険料控除や
他の人的所得控除や医療費控除等が
あれば、ふるさと納税は諦めて下さい。

以上のような所得控除でふるさと納税
の限度額は大きく影響します。
ご留意ください。

明細を添付します。
「年金受給者はふるさと納税出来ないの?父は」の回答画像5
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ふるさと納税というのは、納税という名前が付いているので誤解している人も多いのですが、税金を納めるわけではなく、どこかの自治体へお金を寄附することです。



寄附ですから寄附する者の要件とか資格とかいったものは一切ありません。
年金生活者はもちろん、無職無収入の人だって手持ちの現金があるならすればよいのです。

しかも、普通の寄附と違ってそこの自治体の名産品など、なかなか値の張る物をお礼として送ってきます。

ふところに余裕があるなら、どうぞたっぷり寄附してあげてください。

以上を踏まえ、

>年金額は186万です…

年齢が 65歳以上か未満かで条件は異なりますが、所得税も住民税も全く掛かっていないわけではないでしょう。

「確定申告をしなくていい」=「所得税がかかっていない」

ではありません。
ふるさと納税をすれば、お礼品をもらった上で、所得税・住民税が減税されるメリットがあります。

実質負担 2,000円で済むかどうかは、ご質問文に必要な情報が何一つ書かれていないので判断できませんが、とにかく、年金生活者はふるさと納税ができない、してはいけないということはありません。
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ふるさと納税制度は、税法的にみると寄付金控除です。


所得税では2,000円を引いた額が寄付金控除額となり、所得税の減額要素となります。
住民税でも同様ですが、住民税がいくら減額されるかの計算は、所得税率が影響しますので、複雑です。

ここで、ふるさと納税制度により「お礼の品々」があるので、本来寄付であり見返りを求めないものに対して「いくら以上寄付しても、お礼が少ない」という見返り額について、検討をして「それ以上寄付しても効果がない」という話が「ふるさと納税額の限度額」という話になってきているのです。

本来、自分のお金をいくら寄付しようがよろしいのです。
そうしますと「年金受給者はふるさと納税ができるかできないか」という疑問は解決します。
「年金受給者は孫にお年玉を出すことができるかできないか」という聞かれたら「それは、懐と相談してくれ」という話になるのと同じです。

さて、具体的に、寄付金控除を住民税の減額措置+「お礼の品々がうれしい」として、寄付をするばあいに、人間だれしも「損をしたくない」という感情がありますので、いくらなら最も効果的な寄付になるのかを考えてしまうのも、やむを得ません。
必要な情報としては、年金額に対して所得税がいくらかかり、住民税がいくらかかるのかという点です。
ご質問では、受給者の年齢が不明ですので、年金が雑所得として課税される額の計算ができません。

又、生命保険料と社会保険料、地震保険料を年間いくら負担してるのか、身体障碍者手帳を持ってるのかどうか、持ってるなら特別障がい者なのかそうでないか、などなど「所得税額」「住民税額」の算出にあたって不可欠な要素があります。
これらの「所得控除額」それぞれの額によって、寄付金控除額が与える所得税と住民税の額への影響が変化します。

多くは昨年の所得税額と住民税額と、今年の所得控除額(寄付金控除額を除いてです)から「このぐらいが、自分にとってコストパフォーマンスが高い寄付額である」と計算するのです。
目安としては、昨年の住民税額から2、000円を引き、所得税額の1割を引いた額というぐらいでしょうか。正確な計算ではないです「こんなもんだ」という計算です。

もとより、ふるさと納税制度によっていただけるお礼などは無関係で寄付をされる方は、上記のような計算に無頓着で「寄付できる額」を寄付すればよろしいわけです。
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脊髄反射で何も考えずに回答する誠意のない回答は参考にしない方がよろしいかと思います。



ふるさと納税自体は誰でも出来ます。年収、所得の額とは無関係です。
ただ、通常言われる「寄付金-2,000円」が所得税や住民税から控除になって実質負担が発生しない
こととは全く別の問題です。

正直言いますと、それくらいの年金額では住民税額が大きくないので、ふるさと納税を考えるのは
手間がかかるだけで、実質の利益は殆どありません。
楽しみであれば否定はしませんが、通常の給与所得者や自営業者と同等の利益を求めるのであれば、
そもそもこのサイトに聞いてくるような知識であればやらない方が得策です。

それでもやるというのであれば、

>母が亡くなり独身の年金受給者で

亡くなられたのは今年以前の話ですよね?今年であれば恐らく住民税が非課税ですので、ふるさと納税の
利益は発生する余地がありません。

>年金額は186万です。

恐らく、確定申告をする必要のない方かと思います。
確定申告の必要が無いということは、所得税を払う義務が無いということの裏返しとして、払うべき所得税
の還付も当然に無いということになります。

上記を踏まえたうえで、5,000円くらいをどこかに寄付して、お礼を貰うくらいで終わるのが良いのではないでしょうか。

詳細がわかないので断言は出来ませんが、10,000円の寄付であれば恐らくは想像されている結果にはならず、
持ち出しが余分に発生すると思われます。

補足されても追記はしません。
書き捨てに付き悪しからず。
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出来ますよ。


但し、実質2000円の控除枠を使うには
住民税の納税額次第ですから、その範囲になります。
住民税のおよそ2割くらいです。
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この回答へのお礼

詳しく回答ありがとうございます。とても参考になりました。

お礼日時:2016/12/11 19:17

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給与所得がない年金所得のみの親族にふるさと納税を勧めましたが、
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という返答が返ってきました。

サラリーマンではないので、住民税決定通知書は送られてきません。
もし実際に控除された額の記載がどこかにされるのであれば、その書類が何かを教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

納税通知書の中に「寄付金税額控除」という独立した項目は通常ありません。(法律にそういった規定がありません。)
寄付金税額控除は他の税額控除と一緒に「税額控除」の項目に記載されるのが普通で、親切な市町村ならふるさと納税をした人には、その旨が「摘要欄」などに記載されます。(寄付金税額控除・・・円とか、寄付金税額控除適用ありとか・・)
住民税の納税額がある人なら、ふるさと納税をすれば控除されると思いますが、制度は意外にも複雑です。
手続きの不備などで、ふるさと納税をした額が控除されていないことに気づいていない人もいると思います。
ふるさと納税する前に控除の限度額の目安を役所に聞いてみること、そした納税通知書が届いた後に控除されているか役所に確認すること、これが確実だと思います。

参考になりそうなサイトを掲載しておきますので、勉強されるといいと思います。
http://natural-feelings.net/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E3%81%AE%E7%A2%BA%E8%AA%8D/

納税通知書の中に「寄付金税額控除」という独立した項目は通常ありません。(法律にそういった規定がありません。)
寄付金税額控除は他の税額控除と一緒に「税額控除」の項目に記載されるのが普通で、親切な市町村ならふるさと納税をした人には、その旨が「摘要欄」などに記載されます。(寄付金税額控除・・・円とか、寄付金税額控除適用ありとか・・)
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Q年金と給与所得のある64歳父のふるさと納税について

こんにちは。
表題の件で詳しい方に質問です。

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【夫婦のみの給与収入の場合(配偶者控除がある方)】を目安にすればいいのですか?
1人分の給料収入300万円
寄附金額の目安 19,000円/税の軽減額 17,000円
社会保険の負担割合15.4%

年金は雑所得になり、給与だけで考えると書いている記事がありましたが
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普通の給与所得者用のシミュレーターは数あれど、こういったケースの計算方法は
あまり見つからず…。
良いシミュレータがあれば教えていただきたいのと、
父はいくらまでの寄付金額であればふるさと納税をお得に使えるのか
教えていただきたいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

結構ややっこしいです。
住民税の計算をしてみます。

まず給与収入だけで考えてみましょう。
64歳ですが、一般社員並の勤務時間で
働かれており、社会保険にも加入されて
いる前提ですと….
給与収入 300万
給与所得控除後の金額192万(控除額108万)
基礎控除     33万
配偶者控除    33万?(有無が不明)
社会保険料控除  40万?(一般的な額)
所得控除合計  106万

①約86万が課税所得となります。

一方年金収入は200万
今年65歳になられるなら、
②公的年金控除後の金額80万(控除額120万)
上記の所得控除は給料で引かれているので、

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113万となってしまいます。

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①86万+③113万の
⑤199万が課税所得合計

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住民税が先の17万に近いのであれば、
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誤差が大きいのであれば、他に
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よる違いがあると推測されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

いろいろ収入の組み合わせ、バリエーション
があると、シミュレーションが簡単にできない
のが、悩ましいですよね。

いかがでしょう?

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

結構ややっこしいです。
住民税の計算をしてみます。

まず給与収入だけで考えてみましょう。
64歳ですが、一般社員並の勤務時間で
働かれており、社会保険にも加入されて
いる前提ですと….
給与収入 300万
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基礎控除     33万
配偶者控除    33万?(有無が不明)
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Q年金受給者の医療費控除について

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
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父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が全くありません。住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。
(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか
(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと
医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか
(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。
医療費控除することのメリットや住民税の関係、年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方、まったく知識がなく調べてもよくわからくてとっても困っています。
まとめると、知りたいのは、それぞれ約10万円近くかかった父母2人の医療費を、医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。
長くなってしまってすみません。教えていただけたら本当に助かります。

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」などと同じ【所得控除】の一つです。

「所得控除」は、「その人の事情に合わせて税負担を軽減する」ための制度で、【毎年】【納税者自身が】【自己申告する】ことで税負担が軽くなります。(「基礎控除」は申告不要です。)

仕組みはいたってシンプルで、「所得金額」から、「決められた金額」を差し引く(控除する)ことで、「課税所得の金額」が少なくなるので、結果的に税額が少なくなります。

これは式にしたほうが分かりやすいです。

・所得金額-所得控除(の合計額)=課税所得の金額
  ↓
・課税所得の金額×税率=税額

*****
○「所得税の確定申告」について

「確定申告」は、「一年間に得た所得から所得税の金額を求めて、源泉徴収されている所得税との過不足を精算する手続き」です。

ですから、「確定申告」の際に「所得控除」を申告することで「所得税額」が安くなると、「源泉徴収されていた所得税」がその分多く返ってくる(還付される)ことになります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

「所得税の確定申告のデータ」は、「地方公共団体」に提出されますので、別途「申告」を行わなくても、「個人住民税」にも「所得控除」が適用されます。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(福井市の場合)『個人の市民税>申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

*****
以上の内容を踏まえまして個別の回答です。

>…69歳の父…所得は年間約200万程度の年金のみ…

「税金の制度」では、「収入の金額」と「所得の金額」は、まったく異なるものとして取り扱われますのでご留意下さい。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
※「公的年金」は、「雑所得」に区分されます。

【仮に】、「公的年金収入の金額が200万円」ということであれば、以下のように「所得金額」と「課税所得の金額」を求めます。

・公的年金収入200万円×100%-公的年金等控除額120万円=公的年金等に係る雑所得の金額80万円
  ↓
・所得金額80万円-所得控除の合計額=課税所得の金額

---
「基礎控除」以外にも、「社会保険料控除」や「配偶者控除」を加算できると思いますので、「医療費控除」がなくとも「課税所得の金額」は「0円」になるのではないかと【推察】します。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

>母の年齢は78歳…年金は年間40万…

「公的年金収入の金額が40万円」ということであれば、「公的年金等に係る雑所得の金額」は「0円」=「合計所得金額0円」ということになります。

>…住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。…

「個人住民税」は、その名の通り「個人」にかかりますので、たとえ「夫婦」でも「賦課・徴収」は別々に行われます。

「徴収されていない」のであれば、「均等割も所得割も非課税」ということですから、詳しくは【居住している市町村】にご確認下さい。

『花巻市|個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
※あくまでも「参考」です。
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。

※「均等割」まで非課税になった住民については、税額は通知されません。

>(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか

上記の通り、「医療費控除」の申告は義務ではありませんので、「メリットがない」場合は、何もする必要はありません

>(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか

「収入金額」と「所得金額」の違いを踏まえ、再度ご確認下さい。

>(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。

「医療費控除」は、【医療費を支払った納税者】の税負担を軽減するための「所得控除」です。

そして、【生計を一にする親族】の医療費を「代わりに支払った」場合は、「代わりに支払ったその納税者」の「医療費控除」の対象になります。

『医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
>>納税者が、自己【又は】自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

『扶養控除>「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

>医療費控除することのメリットや住民税の関係…

「所得税」も「個人住民税の所得割」も「所得控除」の考え方は同じです。

>年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方…

「税金の制度」では、「住民票の単位」という意味での「世帯」は【無関係】です。

あくまでも、【生計を一にするかどうか】が問われます。

『誰も教えてくれない住民票の話>■世帯、世帯主 』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

*****
(出典・参考URL)

『医療費が高額の場合(1)―高額療養費』
http://kokuho.k-solution.info/05200/
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

*****
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/04.pdf
---
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『住民税の所得控除一覧 |東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」...続きを読む

Qふるさと納税の寄付限度額は?給与所得+年金の受給者です。

概算でも構いませんので、教えてください。
私は年齢65歳(1950年10月生)で昨年2015年8月末に退職しましたが、その後引き続き、実働・月3/4以下の勤務(厚生年金は加入せず)で会社にお世話になっています。下記に私の各種データを記させて頂きますので、今年2016年度のふるさと納税寄付金限度額をどなたかご教授頂ければと思います。(以下、金額は千円単位)
平成27年:①源泉徴収票データ/ 支払金額:8,840,000、社会保険料金額:820,000、生命保険料控除額:80,000、地震保険料控除額:20,000、
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平成28年予測:給与:6,300,000、厚生年金:2,800,000、配当:200,000、<控除予測>医療費控除:230,000、生命保険料控除額:80,000、地震保険料控除額:20,000、また、健康保険は組合健保の任意継続中で年間:384,000
*配偶者に関して/ 今年2016年7月で満65歳、サラリーマンの妻(第三号被保険者)として年金受給予定です。昨年度と比べ今年は私の所得や、妻の年金受給など大きな変化がありますので、ふるさと納税を如何ほどで納めたら佳いのかさっぱり見当が付きません。どなたかお詳しい方に教えて頂きますようお願いします。

概算でも構いませんので、教えてください。
私は年齢65歳(1950年10月生)で昨年2015年8月末に退職しましたが、その後引き続き、実働・月3/4以下の勤務(厚生年金は加入せず)で会社にお世話になっています。下記に私の各種データを記させて頂きますので、今年2016年度のふるさと納税寄付金限度額をどなたかご教授頂ければと思います。(以下、金額は千円単位)
平成27年:①源泉徴収票データ/ 支払金額:8,840,000、社会保険料金額:820,000、生命保険料控除額:80,000、地震保険料控除額:20,000、
②確定申告データ/...続きを読む

Aベストアンサー

これだけ情報があれば、割と
正確な回答ができるのに....A^^;)

結論から言うと、
ふるさと納税特例控除の限度額が
住民税の所得割50万の20%で
①約10万
寄附金控除の控除率が
②所得税では20%(所得税率)
③住民税では10%(税額控除率)
なので、逆算すると、
10万÷(100%-①20%-②10%)+2000
≒約14.5万となり、安全圏をみて
●14万ぐらいまでが、お得に
 ふるさと納税ができる金額と
 なります。

明細を添付しますが、留意点として、

④医療費控除は医療費から10万の
控除後の控除額と想定。

⑤生命保険、地震保険は住民税では
 控除限度額が低いことを考慮。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

⑥配偶者控除も申告できる。
としています。

計算方法のポイントとしては、
⑦給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
⑧公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
⑨所得税と住民税の所得控除額の違い
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6
あたりをおさえると
ある程度住民税の見通しがたち、
そこから、
ふるさと納税の限度額が求められます。

とりあえず、いかがでしょうか?

これだけ情報があれば、割と
正確な回答ができるのに....A^^;)

結論から言うと、
ふるさと納税特例控除の限度額が
住民税の所得割50万の20%で
①約10万
寄附金控除の控除率が
②所得税では20%(所得税率)
③住民税では10%(税額控除率)
なので、逆算すると、
10万÷(100%-①20%-②10%)+2000
≒約14.5万となり、安全圏をみて
●14万ぐらいまでが、お得に
 ふるさと納税ができる金額と
 なります。

明細を添付しますが、留意点として、

④医療費控除は医療費から10万の
控除後の控除額と想定。

⑤生命保険、地震保険は住民...続きを読む


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