年金受給者はふるさと納税出来ないの?父は母が亡くなり独身の年金受給者で、年金額は186万です。

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A 回答 (5件)

お父さんはおいくつですかね?


また健康保険、介護保険料は年間
いくらでしょうか?
ちょっと難しい所です。

年金は公的年金等控除の金額が
かなり大きいので所得が少なく
なります。
お父さんを65歳以上とすると、
年金収入186万
-公的年金等控除120万
=①66万(年金雑所得)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

次に所得控除を引きます。
想定される所得控除は以下のとおりです。
     所得税  住民税
⑩基礎控除  38万 33万
⑪社保控除   6万  6万(想定)
⑫合計    44万 39万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …

⑪の金額は要注意です!
他にも人的所得控除や医療費控除等が
あれば、ふるさと納税は諦めて下さい。

上記から住民税の所得割を求めます。
①66万-⑫39万=⑬27万が課税所得
27万×10%=2.7万が住民税の所得割
です。

さらにこの所得割の20%が
ふるさと納税の特例限度額
2.7万×20%=5,400円
これに、
所得税の寄附金控除5%
住民税の寄附金控除10%
控除があるので、
5400円÷(100%-5%-10%)
≒6000円
これの2000円加算の
★8000円までリースナブルな
ふるさと納税ができます。

この8000円は社会保険料控除や
他の人的所得控除や医療費控除等が
あれば、ふるさと納税は諦めて下さい。

以上のような所得控除でふるさと納税
の限度額は大きく影響します。
ご留意ください。

明細を添付します。
「年金受給者はふるさと納税出来ないの?父は」の回答画像5
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ふるさと納税というのは、納税という名前が付いているので誤解している人も多いのですが、税金を納めるわけではなく、どこかの自治体へお金を寄附することです。



寄附ですから寄附する者の要件とか資格とかいったものは一切ありません。
年金生活者はもちろん、無職無収入の人だって手持ちの現金があるならすればよいのです。

しかも、普通の寄附と違ってそこの自治体の名産品など、なかなか値の張る物をお礼として送ってきます。

ふところに余裕があるなら、どうぞたっぷり寄附してあげてください。

以上を踏まえ、

>年金額は186万です…

年齢が 65歳以上か未満かで条件は異なりますが、所得税も住民税も全く掛かっていないわけではないでしょう。

「確定申告をしなくていい」=「所得税がかかっていない」

ではありません。
ふるさと納税をすれば、お礼品をもらった上で、所得税・住民税が減税されるメリットがあります。

実質負担 2,000円で済むかどうかは、ご質問文に必要な情報が何一つ書かれていないので判断できませんが、とにかく、年金生活者はふるさと納税ができない、してはいけないということはありません。
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ふるさと納税制度は、税法的にみると寄付金控除です。


所得税では2,000円を引いた額が寄付金控除額となり、所得税の減額要素となります。
住民税でも同様ですが、住民税がいくら減額されるかの計算は、所得税率が影響しますので、複雑です。

ここで、ふるさと納税制度により「お礼の品々」があるので、本来寄付であり見返りを求めないものに対して「いくら以上寄付しても、お礼が少ない」という見返り額について、検討をして「それ以上寄付しても効果がない」という話が「ふるさと納税額の限度額」という話になってきているのです。

本来、自分のお金をいくら寄付しようがよろしいのです。
そうしますと「年金受給者はふるさと納税ができるかできないか」という疑問は解決します。
「年金受給者は孫にお年玉を出すことができるかできないか」という聞かれたら「それは、懐と相談してくれ」という話になるのと同じです。

さて、具体的に、寄付金控除を住民税の減額措置+「お礼の品々がうれしい」として、寄付をするばあいに、人間だれしも「損をしたくない」という感情がありますので、いくらなら最も効果的な寄付になるのかを考えてしまうのも、やむを得ません。
必要な情報としては、年金額に対して所得税がいくらかかり、住民税がいくらかかるのかという点です。
ご質問では、受給者の年齢が不明ですので、年金が雑所得として課税される額の計算ができません。

又、生命保険料と社会保険料、地震保険料を年間いくら負担してるのか、身体障碍者手帳を持ってるのかどうか、持ってるなら特別障がい者なのかそうでないか、などなど「所得税額」「住民税額」の算出にあたって不可欠な要素があります。
これらの「所得控除額」それぞれの額によって、寄付金控除額が与える所得税と住民税の額への影響が変化します。

多くは昨年の所得税額と住民税額と、今年の所得控除額(寄付金控除額を除いてです)から「このぐらいが、自分にとってコストパフォーマンスが高い寄付額である」と計算するのです。
目安としては、昨年の住民税額から2、000円を引き、所得税額の1割を引いた額というぐらいでしょうか。正確な計算ではないです「こんなもんだ」という計算です。

もとより、ふるさと納税制度によっていただけるお礼などは無関係で寄付をされる方は、上記のような計算に無頓着で「寄付できる額」を寄付すればよろしいわけです。
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脊髄反射で何も考えずに回答する誠意のない回答は参考にしない方がよろしいかと思います。



ふるさと納税自体は誰でも出来ます。年収、所得の額とは無関係です。
ただ、通常言われる「寄付金-2,000円」が所得税や住民税から控除になって実質負担が発生しない
こととは全く別の問題です。

正直言いますと、それくらいの年金額では住民税額が大きくないので、ふるさと納税を考えるのは
手間がかかるだけで、実質の利益は殆どありません。
楽しみであれば否定はしませんが、通常の給与所得者や自営業者と同等の利益を求めるのであれば、
そもそもこのサイトに聞いてくるような知識であればやらない方が得策です。

それでもやるというのであれば、

>母が亡くなり独身の年金受給者で

亡くなられたのは今年以前の話ですよね?今年であれば恐らく住民税が非課税ですので、ふるさと納税の
利益は発生する余地がありません。

>年金額は186万です。

恐らく、確定申告をする必要のない方かと思います。
確定申告の必要が無いということは、所得税を払う義務が無いということの裏返しとして、払うべき所得税
の還付も当然に無いということになります。

上記を踏まえたうえで、5,000円くらいをどこかに寄付して、お礼を貰うくらいで終わるのが良いのではないでしょうか。

詳細がわかないので断言は出来ませんが、10,000円の寄付であれば恐らくは想像されている結果にはならず、
持ち出しが余分に発生すると思われます。

補足されても追記はしません。
書き捨てに付き悪しからず。
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出来ますよ。


但し、実質2000円の控除枠を使うには
住民税の納税額次第ですから、その範囲になります。
住民税のおよそ2割くらいです。
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この回答へのお礼

詳しく回答ありがとうございます。とても参考になりました。

お礼日時:2016/12/11 19:17

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そうなると来年4月からの在職老齢年金の計算式はどのようなものになるのでしょうか。
実は来年1月に定年退職を迎える社員がおりまして、引き続き継続社員として雇用を希望しているのですが、どれくらい年金カットされるのか聞かれたもので質問をさせていただきました。

宜しくご教授の程お願い申し上げます。

Aベストアンサー

失礼しました。特別支給の老齢厚生年金でしたね。(先の回答は65歳以上です)

まず年金額を12で割り、基本月額を算出します。

A=総報酬月額相当額(B)+基本月額(C)

1.Aが28万以下の場合は全額支給

2.Aが28万を超える場合には、
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   (A+B-28)/2 だけ減額

 ・B>48万、C<=28万
   (基本月額+20万)/2 + (B-48万) だけ減額

 ・B<=48万以下、C>28万
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よろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

№2です。

>- 2015年に行うふるさと納税の上限計算において
>- 実際に2015年の住民税を収めるのは2016年で、その際に寄付額が控除された額を住民税納付する
>- よって必要なのは2015年の所得に基づく(2016年に収める予定の)住民税額
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お見込みのとおりです。

Q65歳未満の在職老齢年金の支給停止の計算式について

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自分の給与からの在職年金の額をサンプル的に算出したのですが、誤っていませんでしょうか?
■275,000-〔税引き等なし・通勤費込み〕支給額
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http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/pdf/kounen07.pdf の11頁・12頁・13頁に詳細な計算式が説明されています。
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http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/pdf/kounen07.pdf の11頁・12頁・13頁に詳細な計算式が説明されています。
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Qふるさと納税の仕組みが、未だによくわかりません。 ふるさと納税を納めたら、自身在住の市町村から来た払

ふるさと納税の仕組みが、未だによくわかりません。
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Aベストアンサー

以下に詳しい説明があります。
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Aベストアンサー

 こんにちは。ご質問の件は在職老齢年金という制度のことです。計算方法は他の回答にもありますので省きますが、この制度は働く全ての65歳以上に適用されるわけではなくて、厚生年金保険料を支払いながら、老齢厚生年金を受給している人からのみ減額されます。たとえば自営業の収入は対象外です。

 言葉を換えて言えば、厚生年金に加入している人だけが減額支給されますので、正社員の4分の3以下の労働時間で働くパートタイマーなどで厚生年金に入らない人の年金は減りません。75%というのはこのことだと思います。この取扱いについて詳しくは添付したURLのサイトをご覧ください。

参考URL:http://www.sia.go.jp/~tokyo/pa-to.htm

Qふるさと納税限度額

サラリーマンです
年収は、額面で9,000,000です
非上場株の売却で
(配当等とみなす金額に関する支払い調書受領)
金額 ≒10,000,000 源泉徴収税額≒2,000,000
(総合課税とのこと)
の収入がありました。
ふるさと納税の限度額といいますか、上限額には
この株売却の収入を足して考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

株の売却で
『配当等とみなす金額に関する支払い調書』
をもらっているのが解せないのですが、
売却益から引かれる住民税は、ふるさと納税
の住民税の限度額に合算してかまいません。
但し確定申告をしなければいけません。

総合課税で申告ということであれば、収入が
それなりにあるので源泉徴収税額をオーバー
してしまいますが、配当控除とふるさと納税
で節税すると以下ようになります。

年収の900万は年末調整済として、
株の売却益を総合課税として合算すると、
ふるさと納税の限度額は約54万円
となります。以下の控除があり、
約17.8 万円の寄附金控除(所得税)
約 5.4万円の寄附金控除(住民税)
約30.6万円のふるさと納税特別税額控除
結果、所得税は約41万
   住民税も約41万
の納税となります。

所得税を納税することになるのは、
1000万の株売却益が配当による総合課税
となったことで、所得税率が15%から33%に
アップしているためです。
(配当控除はありますが。)

因みに申告分離課税のままでの申告であれば、
限度額約30万円のふるさと納税で、
約 6.0 万円の寄附金控除(所得税)
約 3.0万円の寄附金控除(住民税)
約20.8万円のふるさと納税特別税額控除
が受けられることになります。

こちらでは所得税が約6万円の還付。
(ふるさと納税の寄付金控除による還付)
住民税は約31万円の納税となります。
こちらの方が有利ですね。

非上場株の売却は申告分離課税のままの
(所得税15.315%、住民税5%)でよいよう
な気がするのですが....

総合課税の必要があるのか、税理士か税務署に、
ご相談された方がよいような気がします。

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

株の売却で
『配当等とみなす金額に関する支払い調書』
をもらっているのが解せないのですが、
売却益から引かれる住民税は、ふるさと納税
の住民税の限度額に合算してかまいません。
但し確定申告をしなければいけません。

総合課税で申告ということであれば、収入が
それなりにあるので源泉徴収税額をオーバー
してしまいますが、配当控除とふるさと納税
で節税すると以下ようになります。

年収の900万は年末調整済として、
株の売却益を総合...続きを読む

Q日航の年金カットって一般人より優遇分の内一部カットですよね

日航の年金カットって一般人より優遇分の内一部カットですよね
一般サラリーマンの年金は基礎年金+厚生年金で大体月20万ちょっとですよね。
今騒がれている日航は一般サラリーマンより30万くらい多く貰っていたが、その上乗せ分のカットの話ですよね。
だからカットされた後でも月36万程度と一般のサラリーマンより16万ほど多くなるのですね。

今6chのワイドスクランブルで、何か年金額そのものがカットされるかのように同情論がありましたが、
つぶれる会社が一般のサラリーマンより多い年金を貰うこと自体どうかと思うのですが。
だから税金投入なら企業年金100%カットは当然で、それでやっと一般サラリーマン並になるのですよね。

なのにそれが現役50% 退職者30% カット と言うことは、退職者には7割も余計に渡すことになるのですね。

参照した記事によると 一般サラリーマンが20万少々なのに減額されても日航は36万だそうで、
同情なんか おかしいのではないかなあ

ワイドスクランブルでは退職金の一部をおいてきたように言ってますが、退職金を貰って銀行に預けるより優遇利息がつくからおいてきたのでしょう、一種投資したのではないでしょうか

勿論具体的な金額は勤続年数など一概に言えないにしても、話の筋としては間違いではないように思いますがあってますか?

日航の年金カットって一般人より優遇分の内一部カットですよね
一般サラリーマンの年金は基礎年金+厚生年金で大体月20万ちょっとですよね。
今騒がれている日航は一般サラリーマンより30万くらい多く貰っていたが、その上乗せ分のカットの話ですよね。
だからカットされた後でも月36万程度と一般のサラリーマンより16万ほど多くなるのですね。

今6chのワイドスクランブルで、何か年金額そのものがカットされるかのように同情論がありましたが、
つぶれる会社が一般のサラリーマンより多い年金を貰うこと自...続きを読む

Aベストアンサー

>退職者30% カット と言うことは、退職者には7割も余計に渡すことになるのですね。

ということでもありません。
カットされるのは企業年金部分で、これには退職金の後払いも含まれます。
つまり、最初に一時金でドカンともらった人はもらい得。
分割でもらうことにした人はもらい損になります。

また、潰れた場合でも日航の全資産を売却した分を
給与、退職金などの配当に優先してまわしますから、
それでも、60%カットということになったようです。

つまり、優遇されたのは30%ということになります。


>一種投資したのではないでしょうか

このあたりは、大人の事情というやつがあったのかもしれません。。
つまり、今、全額退職金を一時払いしたら会社の資金繰りが悪くなって
会社が潰れるかもしれない。分割払いならなんとかなるので、
なんとか協力してくれないか。。というような話があったであろうことは
部外者ながらもなんとなく想像はつきます。

つまり、一時金で受け取ったやつは「俺は会社の都合なんて知らん」と
いう人で、分割に応じた人は「会社のためなら仕方がないか」と
まあ、騙されて踏んだり蹴ったりされてるわけです。

>退職者30% カット と言うことは、退職者には7割も余計に渡すことになるのですね。

ということでもありません。
カットされるのは企業年金部分で、これには退職金の後払いも含まれます。
つまり、最初に一時金でドカンともらった人はもらい得。
分割でもらうことにした人はもらい損になります。

また、潰れた場合でも日航の全資産を売却した分を
給与、退職金などの配当に優先してまわしますから、
それでも、60%カットということになったようです。

つまり、優遇されたのは30%ということ...続きを読む

Qふるさと納税の控除額

いろいろ過去の質問を見たのですが、控除の仕方についてよくわからないので教えて下さい。

ふるさと納税は上限はあるものの納税した金額から2,000円を差し引いた額を住民税や所得税から控除されるとありますが、これは計算する過程で控除されるのか、それとも確定した税金額から控除されるのかがいまいちわかりませんので教えて下さい。

例えば単純に1,000,000円の所得に10%の税率がかかるとすると、通常は


1,000,000円×10%=100,000円の税金になります。


これに例えば15,000円のふるさと納税を行った場合の控除を考慮すると、実質負担額2,000円ですので、


A,1,000,000円-(15,000円ー2,000円)×10%=98,700円の税金になるのか

B,1,000,000円×10%=100,000円ー(15,000円-2,000円)=87,000円の税金になるのか


どちらになるのでしょうか。これがもしBだとすると、地域名産のお返し商品によってはかなりお得になると思うのですが。

詳しい方いらっしゃいましたら教えて下さい。

いろいろ過去の質問を見たのですが、控除の仕方についてよくわからないので教えて下さい。

ふるさと納税は上限はあるものの納税した金額から2,000円を差し引いた額を住民税や所得税から控除されるとありますが、これは計算する過程で控除されるのか、それとも確定した税金額から控除されるのかがいまいちわかりませんので教えて下さい。

例えば単純に1,000,000円の所得に10%の税率がかかるとすると、通常は


1,000,000円×10%=100,000円の税金になります。


これに例えば15,000円のふるさと納税を行った場合...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…どちらになるのでしょうか。

あいにく、どちらの計算式でもありません。

「ふるさと納税」の税負担軽減の仕組みは、「所得控除」と「税額控除」を組み合わせて、さらにアレンジを加えた独自のものとなっています。

例)15,000円のふるさと納税を行った場合(所得税率10%の場合)

○「所得税」の軽減額

・(15,000円-2,000円)×10%=1,300円

○「個人住民税」の軽減額

・基本控除分:(15,000円-2,000円)×10%=1,300円
・特別控除分:(15,000円-2,000円)×(90%-所得税率10%=10,400円

---
「所得税」と「個人住民税」の軽減額合計

・1,300円+1,300円+10,400円=【13,000円】

なお、

※「所得税」の控除対象限度額は「総所得金額等」の40%
※「個人住民税」の控除対象限度額は「総所得金額等」の30%
※「個人住民税」の特例控除額は、「個人住民税所得割額」の10%が限度

となっています。

「年間所得が給与所得のみ」の場合は、「給与所得控除後の金額(給与所得の金額)」が、「総所得金額等」となります。

---
上記の試算は、以下のサイトの情報に基づいたものです。

『「ふるさと納税」による税軽減のしくみ|静岡県』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/annnai.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は、「所得税は税務署」「個人住民税は市町村」に確認の上お願い致します。

---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに|井岡雄二税理士事務所』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

長いですがよろしければご覧ください。

>…どちらになるのでしょうか。

あいにく、どちらの計算式でもありません。

「ふるさと納税」の税負担軽減の仕組みは、「所得控除」と「税額控除」を組み合わせて、さらにアレンジを加えた独自のものとなっています。

例)15,000円のふるさと納税を行った場合(所得税率10%の場合)

○「所得税」の軽減額

・(15,000円-2,000円)×10%=1,300円

○「個人住民税」の軽減額

・基本控除分:(15,000円-2,000円)×10%=1,300円
・特別控除分:(15,000円-2,000円)×...続きを読む

Q在職老齢年金以外には、所得による年金のカットは無い?

 厚生年金に限らず、公的年金(公務員共済や国会地方議員年金など)は多かれ少なかれ政府から何らかの恩恵を蒙っていると思われます。
 在職老齢年金の制度による年金カットは給与所得者に限られると理解しています。
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 例えば、不動産収入や印税収入、また顧問料収入などを多額にもらっている国会議員経験者も、年金を全額もらっているのでしょうか。給与所得以外でも、所得が多ければカットすべきと思うのですが・・・

Aベストアンサー

障害基礎年金のうち、
20歳前傷病を理由とする障害基礎年金には、所得制限があります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen08.pdf の3ページ目後半に
記されています。

一方、65歳以上の方の在職者の老齢厚生年金、
すなわち、在職老齢年金のカットのしくみについては、
下記に詳述されていますので、ご参考までに。

http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf

そのほか、60~64歳の方を対象とする
特別支給の老齢厚生年金(注:通常の老齢厚生年金とは異なる)にも、
在職者に対するカットがあります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen07.pdf の10ページ目の
後半に詳述されています。

なお、上で紹介させていただいたPDFファイルは、
社会保険庁の公式教材です。
http://www.sia.go.jp/infom/text/index.htm の上の各リンクから
入手できます。
 

障害基礎年金のうち、
20歳前傷病を理由とする障害基礎年金には、所得制限があります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen08.pdf の3ページ目後半に
記されています。

一方、65歳以上の方の在職者の老齢厚生年金、
すなわち、在職老齢年金のカットのしくみについては、
下記に詳述されていますので、ご参考までに。

http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf

そのほか、60~64歳の方を対象とする
特別支給の老齢厚生年金(注:通常の老齢厚生年金とは異なる)にも、
在職者...続きを読む

Qふるさと納税お得限度額

ふるさと納税で、役場の税務課で目安を計算(6.4万)しもらうのと、楽天やネットで試算(10万位)される控除になる金額(2000円以上自分が払わないで済む上限額)があまりに違います。
どちらが正しいでしょう。

h26源泉徴収票に書かれている金額は
支払金額699.9万
給与所得控除後の金額509.9万
所得控除の額の合計金額153.5万
源泉徴収税額29.1万
生命保険料控除額5.0万

で共働き、扶養は11歳(小6)のみです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

自作EXCELの精度を高めましたので
蛇足となりますが、再提示します。
自分の限度額の見極めのためなんですが...A^^;)

月あたりの通勤交通費が高そうですね。
そのあたりで社会保険料の誤差が出ているようです。
また生命保険料控除は住民税では控除額が低く、
35,000円となります。
基礎控除も住民税は33万となります。

以上の情報から限度額は
105,600円
となりました。

ふるさと納税特例税額控除は
72,520円となっており、
役場の税務課が6.4万と言っているのは
なぞですが、配偶者控除や扶養控除を
前提にしているとしか思えません。

住民税が36万。現状、月3万円ぐらいで
天引きされていれば、間違いないと思います。

ご留意願いたいのが、
●限度額はあくまで今年の収入で決まります。
昨年の源泉徴収票の内容での
シミュレーションはあくまで
目安に過ぎません。

今年の12月までの収入がいくらになるか
見込みで限度額を見極めて、ふるさと納税
するしかありませんのでご注意を。


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