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文書力がなく内容を端的にまとめる能力に欠けるため長文になります。申し訳ありません。

築20年の総戸数19戸の小規模マンションです。
当マンションは平成8年現在の標準管理規約に準ずる管理規約で、平成12年に「理事の任期を1年から2年に改正」「ペット管理委員会を設置し別に定める『ペット飼育に関する規約』に基づきペットの飼育が可能」との改正があって依頼なにも改正されていません。(条文は完コピと言っても過言ではない)
当マンションは5年前に行われた大規模修繕に手抜き工事が有ったとして訴訟準備をしています。
故に臨時総会が毎月のように開催されデリケートな話し合いが繰り返されています。
私は所謂「欠席者への押し付け」のような形で会計理事をしておりますが土日祝日が休みの仕事をしておりませんのでほぼほぼ欠席をしております。

前々回の総会(訴訟をおこすことの可否を問うもの)も私は仕事で出席できないため「議決権行使書を提出するので区分所有法に準ずるような案内を出して下さいと理事長に依頼しましたが後に却下されました。
理由は「当管理規約は標準管理規約に合わせて改正はしていないのでコレまで同様に委任状以外は受け付けません」とのことでした。
この理由も議事録の最後に後書きのように書かれたものであり、事前には理事長から妻に「何かを決めるって言うよりみんなの考えを話し合うみたいなものだから・・・」との話がありましたのでそれ以上の話はしていません。
結果は訴額2,000万円の訴訟を起こすことが可決されているわけです。
私は委任状未提出で処理されたようです。

先日も訴訟に関する臨時総会があり、議題は「手抜き工事における損害賠償訴訟の進め方」で議案として
1、裁判委員の設置。理事最低1名を含め、総数3名ほど専任
2、弁護士および見積業者(再工事にかかる費用の積算)の決め方
3、弁護士費用や積算作製費、交通文書費等の当面の資金として何円まで裁判委員に裁量権を与えるか
4,次期長期修繕計画の内容について

ほとんどの総会がこのような漠然とした案内で行われています。

この総会も私は仕事が休めないので(ちなみに会社経営者です)自作の議決権行使書を提出しました。
とは言っても決を取る内容が不明確なため「この案内では誰かに議決権を委任することは不可能なので、全ての決議を棄権します」というもの。
そしてその総会の議事録の後書きに「その他の連絡事項」として「議決権行使書の取扱について」とあり内容は
・当管理規約は標準管理規約の改正に沿った改正はなされていない。
・標準管理規約は強制力を持たない。
・わずか19戸のマンションであり、エントランスに集まってみんなが色々な意見を出し合ってより良い環境を作ってきた。
・議決権行使書を認めた場合の弊害として理事会の仕事量が増えること。
・事前に議決内容を通知する必要があるため、総会の質疑の中でより良い修正案がでても採決することができず手間が掛かる。
そして最後に・・・(原文のまま)
「議決権行使書」にこだわっているようですが、管理規約を改正した後に主張していただきたいものです。
そうでないと永久に「無効」として処理されることになります。
と書かれていました。

また議事録には
【出席者】出席者○名、委任状○名、合計○名
【無効】自作議決権行使書1名、復代理人無記入1名、復代理人が更に復代理人を指名1名
【その他】委任状未提出1名
とあり、個々の採決の票の記載がありませんでした。

非常に長くなりましたが私の「議決権行使書」は「無効」なんでしょうか?
無効な場合の法的根拠はやはり管理規約でしょうか?
また無効扱いされた議決の無効を訴え認めさせることは無理でしょうか?


色々と検索しましたがいまいち納得できるものがありませんでした。
どうかご教授願います。

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    回答有り難うございます。
    管理規約が一番上に位置することは認識しています。
    区分所有法が中途半端な位置にあることが問題なのでしょうか・・・
    管理規約と言えど法を犯す規定はできないし、また規定されていても無効だと思いますが「強行規定」でない項目は現実的には全て意味をなさない法なのでしょうか・・・
    もしかしたら解釈の問題になり素人が判断するのは無理がある気もしますが、例えば
    >マンション管理規約に、書面による議決権行使を認める規定がなく
    確かに認める規定はありませんが、逆に「書面による議決権の行使はこれを認めない」とも書かれていません。
    そうなると法が優先し、認めるべきとの解釈は間違っていますでしょうか。

    補足ですが、議決の無効を真に望んでいるわけではありません。結果が変わる可能性はゼロですが自分の持つ議決権を行使したいだけです。
    (仕事を休んで出席するのは現実的に無理なのでご理解下さい。)

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/12/15 09:56
  • うーん・・・

    回答有り難うございます。
    「議決権行使書」なので「誰が、誰に、どのように」ではなく、各議案に対しての賛否を書いたものです。
    tk-kubota様のお考えではやはり委任状以外は無効と言うことですね。
    議決の無効は「もしかしたらその可能性も」程度なので議決権の行使を認めるか否かによって覆すことはできないのは承知しております。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/12/15 10:36
  • うーん・・・

    回答有り難うございます。
    区分所有法45条を調べてみましたがこれは「総会を開かなくても区分所有者全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる」という意味ですよね。
    議決権行使書を無効にする根拠にはならないと思いますが、私の条文の読み取り方が間違っているのでしょうか。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/12/15 14:53

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A 回答 (4件)

公益財団法人マンション管理センター



総会における議決権は、区分所有者本人が出席して自ら行使するのが原則ですが、書面で行使すること(議決権行使書)が認められています(区分所有法39条2項)。この書面による議決権行使は、区分所有者の法律上の権利ですから、規約等でこれを一切認めないと定めたり、著しい制限を加えたりすることは認められません。

http://www.mankan.or.jp/06_consult/02_kumiai/02_ …

> 管理規約を改正した後に主張していただきたい

それって「年1回の総会をきちんと開催してください(区分所有法34条)」という組合員に対し
「法律にはそう書いてあるが,当マンションの管理規約には書いていない,だから規約改正まで通常総会は永久に開催しない。」
というのと同じ。

組合員の権利の源泉は,法律+規約。規約がなくても,法律から権利が湧いて出てくる。全国の全区分所有者には,区分所有法にもとづいて,書面による議決権行使の権利がある。
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この回答へのお礼

助かりました

回答ありがとうございます。
「お礼する」や「補足する」のシステムが良くわからなくて申し訳ありません。
実にスッキリした回答で法の解釈の仕方とか悩まくていいんですね。
書面による議決権の行使は区分所有者法に担保された権利で、管理規約に記載がなくても有効であるということがわかりスッキリしました。
またマンション管理センターをご教示いただいたことにより、今回質問にあげていないこともわかりました。
特に招集の際に通知した議題以外のことが次々と可決されていくことに危機感を覚えていたので大変助かりました。
次は議決の無効について本格的に始動していきます。ありがとうございました。

お礼日時:2016/12/15 20:43

>「誰が、誰に、どのように」ではなく、各議案に対しての賛否を書いたものです。



そう言う書面ですか。
それならば無効です。
書面で賛否するには、全員、同様にすべきです。(区分所有法45条)
この回答への補足あり
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>私の「議決権行使書」は「無効」なんでしょうか?



と言うことが、主たるご質問ですか ?
そうだとして、お答えします。
タイトルが「議決権行使書」だとしても、その内容は、誰が、誰に、どうようなことが記載されていますか ?
ポチポチおちょんさんが、理事長宛に議決権を与える旨ならば、委任状と同旨なので有効です。
記載内容で有効か否かは変わってきます。
なお、仮に無効だとしても管理規約に定められた出席(委任を含む)があれば当該総会は有効です。(人数と専有部分の割合と両方を満たす必要があるので要注意)
この回答への補足あり
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不確かなこと、回答すること、あらかじめご了承ください。


ご質問者様のマンション管理規約に、書面による議決権行使を認める規定がなく、かつ区分所有法上は、それで規約が適法であれば、議決権行使書は無効でしょう。ここでの無効の意味するところは、欠席という意味です。

標準管理規約は雛形ですから、国交省により改正されても、個別の管理組合の規約は自動的に改正されるものでない。

あとは区分所有法39条2項が強行規定といえれば、議決権行使書が有効となる余地ありですが、
(議事)
第三十九条  集会の議事は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決する。
2  議決権は、書面で、又は代理人によつて行使することができる。
(後略)

これは強行規定ではない気がします(会社法すら株主1000人未満だと議決権行使書は強制されないから、マンション管理組合ではなおさら)。
とすれば、
>・当管理規約は標準管理規約の改正に沿った改正はなされていない。
>・標準管理規約は強制力を持たない。
は、当管理規約上、議決権行使書は無効で筋が通りそう。

>・わずか19戸のマンションであり、エントランスに集まってみんなが色々な意見を出し合ってより良い環境を作ってきた。
>・議決権行使書を認めた場合の弊害として理事会の仕事量が増えること。
>・事前に議決内容を通知する必要があるため、総会の質疑の中でより良い修正案がでても採決することができず手間が掛かる。

この3点は、当管理規約に書面による議決権行使を認める規定を置かない理由としては、やはり筋が通りそうです。
この回答への補足あり
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

マンション管理会社に勤務しております。

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マンション管理会社に勤務しております。

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>ANo.4で例としてあげていただいた「175円」の修正動議は上記の「実質的同一性の範囲内にある」と考えて差し支えないものでしょうか。

 議題の同一性と議案(の要領)との同一性を区別しないといけません。「理事1名選任の件」という議題について、Aを理事に選任するという原案に対して、A及びBを理事に選任するという修正議案は許されません。なぜなら、「理事1名選任の件」と「理事2名選任の件」とでは議題の同一性がありませんから、A及びBを理事に選任するという修正議案は、「理事1名選任の件」という議題の範囲外になるからです。
 しかし、Aを理事選任するという原案に対して、Bを選任するという修正議案は、「理事1名選任の件」という議題の範囲内ですから許されます。原案(Aを選ぶ)と修正案(Bを選ぶ)はどう考えても同一性はありませんが、だからといって、修正案が議決できないというのは変だと思いませんか。法律上、議案の要領の通知は義務づけられていないのでから、原案と修正案の実質的同一性を問題にする必要はありません。
 例に挙げた「175円」とする修正動議も、同じ「管理費増額の件」という議題の範囲内にある議題です。原案を全部否決できるのに、実質、原案の一部(25円分)否決である修正議案が可決できない道理はありません。
 一方、規約変更が議題となっているような場合、法律上、議案の要領も通知しなければなりませんから、通知された議案の要領と修正議案が実質的同一性があるかどうかも問題になるのです。既に述べたように、修正議案が議題の範囲内にあることは当然の前提です。

>たとえば議決権総数の過半数で決まる議案において修正動議が可決されたということは、書面による議決権行使者の票はカウントしていないので採決結果になんら影響しないから考慮する必要はないのだ、ということでしょうか。

 議案の採決に関して出席者としてはカウントされますが(手続に関する動議についは、出席者として扱う必要はない。)、当然、修正議案への賛成票としてはカウントしないという点においては、反対と扱うのか棄権として扱うのかは意味を有しません。
 しかし、採決の方法について起立採決で...続きを読む

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言い方はどうでもよいのですが、総会で一度決議された議案を、正しい手続きに従って別の議案とし、結果としてナシにすることはできます。
法的には何の問題もありません。

ただし、ご質問の「平成25年度総会で、諮問委員を設立する旨提案され可決」という部分はおかしいですね。

区分所有法では、総会の議案は「あらかじめ通知した事項についてのみ決議することができる」となっています。
「諮問委員設立」が総会の場で提案されたとすれば、この提案については、総会の場に出席していない区分所有者は知らないことになります。
議決権行使書および委任状の書面出席者は、あらかじめ通知された議案1に対しての意思表示をしたのであって、「諮問委員設立」を含むものとは考えられません。

つまり、「諮問委員設立」の提案を受けて可決してしまったことは区分所有法に反します。
この部分を指摘されれば、「諮問委員設立」そのものが無効となります。

で、大前提となる「諮問委員」が無効であるから、「諮問委員と理事会の承認」も無効、「今総会の廃案議案」も無効、ということになりますが。

正しい手続とするならば、今総会で正式に「諮問委員設立」の議案とし、可決をもって正式に設立、急ぐのであれば臨時総会を開催して、先の議案1を正式に変更ということになりますね。

まあ、昨年の総会議事録には「諮問委員設立」と記載されているでしょうし、その議事録をすべての区分所有者に配布し、実際に諮問委員が活動し、この間どこからも疑義がないというのであれば、「諮問委員設立」は「周知され認知されたもの」と考える事はできますが、万一、今回の廃案議案に絡むようなことが生じた場合は面倒なことになりますね。

言い方はどうでもよいのですが、総会で一度決議された議案を、正しい手続きに従って別の議案とし、結果としてナシにすることはできます。
法的には何の問題もありません。

ただし、ご質問の「平成25年度総会で、諮問委員を設立する旨提案され可決」という部分はおかしいですね。

区分所有法では、総会の議案は「あらかじめ通知した事項についてのみ決議することができる」となっています。
「諮問委員設立」が総会の場で提案されたとすれば、この提案については、総会の場に出席していない区分所有者は知らない...続きを読む

Qマンションの管理組合が個人の訴訟費用を負担しようとしています。どうしたら良いでしょうか?

■概要:マンションの管理業務を怠り、管理費・修繕積立金の不正会計を行い、損害を与えたとして、管理組合と、過去管理組合を歴任していた区分所有者4名に対し、損害賠償の訴訟を起こしました。管理組合が、その4名の弁護士費用も管理組合の会計から支出することを議案とし7月6日に臨時総会を開こうとしています。
■経緯:旧管理会社(マンションディベロッパーの子会社)が一部の区分所有者を取り込み、管理費・修繕積立金を管理会社の都合の良いように使い込み、不正会計やずさんな管理を行ってきました。平成15年から、私の母が管理組合の理事長となりそれまでのずさんな管理の状態を初めて目にし、管理会社を相手に損害賠償請求を起こそうと準備を進めていました。
しかし、管理会社および結託した区分所有者(長年管理組合の理事長、理事、監事を歴任した特定の5名)により、怪文書が近隣にばら撒かれ、職場への嫌がらせの電話、自宅へのいたずら電話等、嫌がらせ行為が行われ理事長解任まで起こされました。それでもマンション管理センターや法律相談などあらゆる公的な場所へ足を運び、色々な方法を教えてもらいながら問題解決に取り組みました。

母は、理事⇒理事長⇒理事⇒理事長⇒理事というように解任と就任を繰り返し、また上記のような妨害行動もやまず1年以上マンションの問題のために連日時間を割かれ、母自身の仕事影響精神的に影響を受け、結局、水道も電気もストップして退去せざるをえない状況に追い込まれました(平成17年1月)。現在まで「物置」の状態です。マンションから退去後も、この不正会計とずさんな管理業務体制による損害を明らかにされるまで、管理費・修繕積立金の支払いを拒否していました。平成19年10月に、現在の管理組合により、管理費・修繕積立金の支払い請求の訴訟を起こされ、上記の「問題が解決されていない」として試行錯誤ながら弁論しましたが、高等裁判所まで行くも、敗訴しました。

このマンションは、私の母が離婚して(私を含め)3人の子供を育てるために、生活費を得るために、母の仕事のための個人事務所として購入しました。事務所開設にあたりローンや諸経費含め5000万円近くかかっています。嫌がらせ行為により、個人事務所として使えなくなりました。平成20年3月に、母の損害を取り返すために、母が原告となり、被告を<管理会社、過去の役員だった区分所有者4名>として、損害賠償請求を起こしました。私の家は、母子家庭なので、経済的に弁護士へ依頼する金銭的余裕も無いので、法律相談や本やインターネットで情報を得ながら、裁判で戦っているところです。

管理組合と、区分所有者4名は同じ弁護士に委任されたと言われました。今までの経緯から何かおかしいと思った母が「個人の訴訟費用を管理組合から支出することはありえないので、I弁護士に委任したのは誰か、明らかにして回答すること」と質問文書を被告宛に、I弁護士経由で送りました。合わせて過去の議事録や会計資料のすべてを開示するよう、資料の開示要求書も一緒に送付し、その文書には「本件文書受領より1週間以内に,平成20年6月22日(日)までの土日のいずれかにおいて候補日時を回答願います。」として5月27日に郵送しましたが、まだ何の返事も送られてきていません。

■そして突然今日、管理組合から届いた資料には下記のとおり記載されていました。「管理組合及びその他4名に対し損害賠償訴訟が起こされることとなりました。法廷への出頭期限が短く、臨時総会を開く猶予がございませんでしたので、裁判につきましては、支払督促裁判を依頼しておりますI弁護士へ弁護を依頼いたしました。その他4名の方は、原告を理事より解任した当時の役員となりますので現職役員ではございませんが、管理組合理事会役員としての職務を遂行したため被告となったものとなりますので、同様にI弁護士にて弁護をして頂いております。今後も、管理組合役員もしくはその他の区分所有者の方に対する訴訟が起こされる恐れがありますので、起訴された際にはI弁護士に弁護を依頼したいと考えております。
弁護士費用500,000円(着手金:1名あたり10万円×5名)
裁判対応予備費1,500,000円
※管理組合及び他の区分所有者の方が訴えられた場合などは、予備費から支出を致します。」
■他の区分所有者は、管理組合への意識が低く、内容も見ないで「出席するのは面倒だし時間も取られたくないから議長に委任」という人たちです。次回の裁判は7月10日です。法律に詳しい方、アドバイスを拝聴致したくどうかお願いします。

■概要:マンションの管理業務を怠り、管理費・修繕積立金の不正会計を行い、損害を与えたとして、管理組合と、過去管理組合を歴任していた区分所有者4名に対し、損害賠償の訴訟を起こしました。管理組合が、その4名の弁護士費用も管理組合の会計から支出することを議案とし7月6日に臨時総会を開こうとしています。
■経緯:旧管理会社(マンションディベロッパーの子会社)が一部の区分所有者を取り込み、管理費・修繕積立金を管理会社の都合の良いように使い込み、不正会計やずさんな管理を行ってきました。...続きを読む

Aベストアンサー

>管理組合と、過去管理組合を歴任していた区分所有者4名に対し、損害賠償の訴訟を起こしました。

 ところが質問文をよく読むと,訴えた相手は管理組合ではなく管理会社ですね。
 経緯の文中に,管理会社と結託した特定の区分所有者は5名と記されていますが,訴えたのは4名。1名減っているのはなぜでしょう?
 管理組合と管理会社の混同があるなど,一読して分からない文章では,勝てる裁判も勝てません。

 区分所有者4名は法律,特に訴訟については疎いので,管理会社が訴訟委任した弁護士に訴訟委任することはよくあることです。効率的に弁護活動をする上でも,同じ弁護士に委任することを管理会社が勧めることもあるようです。

 過去の役員がその職務遂行上の事案について訴えられたのであれば,管理組合総会に諮り,管理費から支出し,勝訴した場合は,原告に損害賠償請求し,敗訴した場合は,被告に費用請求するという議決をすることはあり得ます。

 まずは,臨時総会でその案を否決することですね。全戸に「訴えられているのは区分所有者個人であり,管理組合は被告でもないのに,管理費で弁護士費用を賄うという議案に反対しましょう。」また,「総会に欠席し,委任状を出される場合は,議案反対派の『区分所有者○○○○に委任する』と記載してください。」といったビラを配布し,否決運動を行うべきでしょう。
 ただ,過去に管理費及び修繕積立金の支払を拒否し,管理組合から訴訟提起され敗訴されているとのこと。
 管理組合が訴訟を提起する場合は,組合員の4分の3の賛成を必要としますから,総会において議決を得ているということですね。つまり,組合員全員に配布される議案書には,管理費・修繕積立金の滞納者として質問者の御母様の名前が記されており,全組合員はそのことを知っているということですので,質問者の御母様は,他の組合員に良い印象を持たれていないので,難しいかも知れません。それに,出席組合員の過半数の賛成が得られれば良いので,議案否決は困難かと思われます。

 過去の議事録や会計資料などの開示請求に関しては,I弁護士は管理会社及び区分所有者4名の代理人のようですし,管理組合理事長の代理人ではないI弁護士はこれに応じる(回答する)義務もないと思われます。
 管理規約は国土交通省(旧建設省)から出されている標準規約に沿って制定されており,開示請求されている資料は,たいてい,管理規約に「管理者(管理組合理事長)に開示請求する」と定められていますから,管理組合理事長に開示請求すべきでしょう。

>管理組合と、過去管理組合を歴任していた区分所有者4名に対し、損害賠償の訴訟を起こしました。

 ところが質問文をよく読むと,訴えた相手は管理組合ではなく管理会社ですね。
 経緯の文中に,管理会社と結託した特定の区分所有者は5名と記されていますが,訴えたのは4名。1名減っているのはなぜでしょう?
 管理組合と管理会社の混同があるなど,一読して分からない文章では,勝てる裁判も勝てません。

 区分所有者4名は法律,特に訴訟については疎いので,管理会社が訴訟委任した弁護士に訴...続きを読む

Qマンション管理組合理事会 理事解任手続き

就任早々のマンション理事です。既にこちらで質問させていただきましたが、理事長から「この案に賛成しなければ理事長を降りるぞ」というメールを受けました。
前後から、理事長辞意が真意ではなく、この案以外は認めないぞと言う横暴な内容です。
ここでのアドバイスを受けて他の先輩理事に相談しましたが、そういう発言が多く困っているが他にどうしようもなく任期終了を待っていると返答がありました。
他の理事を丸め込む気は今のところありませんが、
理事決定権が正常に運営されていないことを理由に、理事会全員辞任、規約に理事解散規約追加を要求手続きをしたいと考えています。
マンション規約を読むと、総会、臨時総会や理事就任の項目はありますが、理事解任手続きについては記載がありません。
こういう手続き要求そのものが理事会で採択されるのも難しそうですが、正常に運営されないことが議事ニュースに載ることも重要かと思います。
理事解任手続きについて必要なできうること、もしくは皆様のマンションでの規約などを教えてください。
2名様のはお礼ポイントは必ずつけさせていただきます。

ちなみにマンション管理会社はあります。とうぜんですが理事会もめ事には関しないという態度です。

就任早々のマンション理事です。既にこちらで質問させていただきましたが、理事長から「この案に賛成しなければ理事長を降りるぞ」というメールを受けました。
前後から、理事長辞意が真意ではなく、この案以外は認めないぞと言う横暴な内容です。
ここでのアドバイスを受けて他の先輩理事に相談しましたが、そういう発言が多く困っているが他にどうしようもなく任期終了を待っていると返答がありました。
他の理事を丸め込む気は今のところありませんが、
理事決定権が正常に運営されていないことを理由に、...続きを読む

Aベストアンサー

いくつか確かめたいことがあるのですが、横着して勝手に以下のとおり整理して回答します。
1)理事長が理事長を辞めることについて
理事長は降りるが理事は辞めないのであれば、理事会でほかの理事を理事長に互選する。
理事まで辞めるのであれば同じ手続きをして新しい理事長を選任し、残った理事で業務を遂行する(欠員のまま期末を迎える)。
欠員により理事会としての議決に支障が出るようなら理事会の決議で選任補充する(標準管理規約コメント第36条(3)の援用⇒できれば機会を見計らって規約改正も)。
2)理事会解散について
理事全員が結託して不正を働いた場合は監事が臨時総会を開催して新たに理事を選任すれば従前の理事は実質的には解任されたことになります。
一部の理事の不正や専横は理事会全員の連帯責任になりますから、理事会の中でで解決すべきものです。
したがって理事会を解散する必要は無く、新たな規約の設定や規約の変更も必要ありません。

Qマンション総会議長の議決権

前回のマンション総会で、議長宛の委任状が多数(過半数以上)あり、議長となった理事長が議決権を行使して、現行管理会社の継続が決議されました。ところが、実際に出席した35名のうち、議長を含めて賛成票は12票、反対票は17票、棄権6票でした。一般論ですが、可否同数の場合を除き、議長は議決権に加わらず、実際に出席した人(議長以外)の投票結果で決定するのが民主的ルールだと思っています。マンション総会では、この民主的ルールが排除されて良いものでしょうか。

Aベストアンサー

規約はどう書かれていますか。
委任状の取り扱いについて、欠席者の意思を議長一任と解すべきか、単に議決に従いますと言うだけの意思表示なのかが問われます。
通常の委任状は、総会を成立させるための、定足数を補うためのもので、議長一任では無いと思います。定足数とは、出席者数が少ない場合の総会成立要件を満たすための、必要最小限の人数です。通常は会員の過半数とか、三分の二以上の出席が無ければ、総会が成立しないなどの規定があります。委任状はこの要件を満たすための苦肉の策です。
採決は議長を除く出席者の過半数で可決されます。可否同数の時、議長が決定する旨規約に書かれます。無論規約制定は、最初の総会で行われますので、記述は様々有り得ます。
委任状の取り扱いについて、、議長一任と明示されているなら。やむを得ません。
通常私たちが接するいろいろな会の取り決めでは、委任状に議決権は含まれません。定足数を補うだけの効力しか認められていません。株主総会ではないのですから、議長に複数の投票権が存在して良いわけがありません。
まずは規約から確かめて下さい。

Qマンション理事会に組合員は自由に参加できるか。

マンション管理組合理事長です。
私と対立している組合員が、理事会に出席させろというのですが、出席させなければいけないでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一般組合員の理事会への出席については、法的な定めはありません。

理事会は理事によって構成され、理事会は理事長の招集によって開催されます。
理事会は、管理規約や総会によって定められたマンションの管理・運営をするための執行機関です。
理事は、そのために総会承認を受けています。

従って、管理会社からの報告をもとに、様々な確認・指示であったり、問題によっては理事会として審議し決議しなければなりません。

その結果として、毎年通常総会において1年間の管理・運営の結果を報告・説明し承認を得ることになります。

このような理事会において一般の区分所有者は傍聴であれば出席できるでしょう。
ただし、理事長あるいは理事会の許可が必要です。

仮に理事会で管理費などの滞納問題を扱う場合、当然住戸番号や個人名が出てきます。
無条件にいつでも自由に傍聴可とはいきません。

その時々の理事会の内容によって制限は加えられます。

また、理事長あるいは理事会が傍聴を許可した場合、傍聴ですから当然発言はできません。
問題によって、理事長あるいは理事会が意見聴取が必要と判断した場合のみ許可されます。

もしこのような条件で傍聴できたとして、理事長の理事会運営に誤りがある、理事会決議は管理規約や法に抵触する、というのであれば、公開質問状なり内容証明なり、賛同者を集めるなり、訴訟するなりして対抗することになるでしょう。

少なくとも役員は総会にて承認されているわけですから、それに対抗するためには個人的に合法的に活動するしかありません。

理事長あるいは理事会は、「何のための出席要求なのか」をまず検討し、傍聴可であれば原則として発言できない旨は本人に了解させるべきだと思います。

一般組合員の理事会への出席については、法的な定めはありません。

理事会は理事によって構成され、理事会は理事長の招集によって開催されます。
理事会は、管理規約や総会によって定められたマンションの管理・運営をするための執行機関です。
理事は、そのために総会承認を受けています。

従って、管理会社からの報告をもとに、様々な確認・指示であったり、問題によっては理事会として審議し決議しなければなりません。

その結果として、毎年通常総会において1年間の管理・運営の結果を報告・説明し承認を...続きを読む


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