~母子家庭でもふるさと納税が可能か教えてください~

今年の夏に離婚し、母子家庭となりました。
昨年とは住む場所も県をまたいで変わり、仕事も変わりました。
年収は昨年度から少し上がり、300万を見込む程度です。

そこで質問です。
母子家庭になると、住民税の控除などがあると聞きました。
ふるさと納税を今年した場合、ただの寄付で終わるのでしょうか。
詳しい方、どうぞ教えてください。

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A 回答 (3件)

ファイナンシャルプランニング技能士です。



>母子家庭になると、住民税の控除などがあると聞きました。
お見込みのとおりです。
寡婦(母子家庭)だと、年収2044000円未満なら住民税かかりません。
貴方の場合はそれに該当しませんが、寡婦控除(所得税・住民税)が受けられます。
ただし、「扶養控除等申告書」の「寡婦」に○をつけ、会社に提出してないと控除受けられません。
また、たとえそうしてあっても、今年、元夫がお子さんを扶養にしたままだとダメです。
来年は元夫が子を税金上の扶養にすることはないでしょうが、今年、元夫が税金上の扶養をはずす申告を会社にしてあることが必要です。

>ふるさと納税を今年した場合、ただの寄付で終わるのでしょうか。
いいえ。
そんなことありません。
ただ、ふるさと納税は、住民税の所得割の額に応じて、自己負担が2000円ですむ限度額が変わります。
下記サイトを参照してください。

https://www.furusato-tax.jp/about.html

ところで、児童扶養手当(母子の手当)はもらっているんですよね。
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微妙なセンなので、家族構成の


詳細がないと判断できません。

あくまで例として、次の条件の
場合だと約10,000円の
ふるさと納税は有効でしょう。

①母子家庭で子供を扶養
②年齢19~22歳の子が1人
③社会保険に加入。
④生命保険料の控除申告はなし。

この条件で1万のふるさと納税で
8000円住民税が減ります。

②の子供の人数が多い場合
④も申告している
と厳しいでしょう。

それより、
平成28年分扶養控除等申告書で
扶養と寡婦の申告はしていますか?
そちらの節税の方が大事ですよ。

いかがでしょう?
「母子家庭のふるさと納税」の回答画像2
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住民税を払っていれば可能です。


実質2000円でというのは、住民税の2割程度までです。
つまり、おおよそですが、市民税県民税を5万以上払っていれば
1万円くらいの寄付をして、所得税、市民税、県民税の合計で
8000円ほど戻ってきます。(住民税は翌年の課税から控除される)
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Aベストアンサー

№2です。

>- 2015年に行うふるさと納税の上限計算において
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>- よって必要なのは2015年の所得に基づく(2016年に収める予定の)住民税額
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Qふるさと納税の寄付限度額の計算方法について

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Aベストアンサー

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何処も素晴らしい品物が届きます。お歳暮等の カタログだと、ガッカリ する場合が多いが、まだふるさと納税で、一度も ガッカリ した事がありません。カタログ 以上の品物が届き、どこの市町村も「選んでくれてありがとう~!」っていう気持ちが伝わってきます。街のPRと、温泉宿や美術館の割引券が入っていたり、イベント 招待券が入っていたりで、色々楽しいです。
私は クレジット 支払いにしていて、クレジット の ポイント も貯まります。

Qふるさと納税はふるさと以外の地域にも寄付できるのでしょうか?

ふるさと納税はふるさと以外の地域にも寄付できるのでしょうか?

Aベストアンサー

下記をご覧下さい。

http://www.furusato-nouzei.jp/guide/detail.html

ふるさと納税といっても出身地に税金を払うと言うよりも、自分の好きな自治体に寄付をするということです。
ただ5000円を超えればその金額分だけ税額控除が受けられるので、実質的にはAと言う自治体からBと言う自治体に税金を納め換えたような形になるということです。

Qふるさと納税の限度額について

今頃ですが、12月末までにふるさと納税をしようと思い、色々調べています。
まずは限度額を知ろうと、シュミレーションをしています。

出た限度額が、これでよいのか不安なので、
詳しい方、合っているかチェックしてください。
お願いいたします。

手元には平成27年度市民税の決定通知書があります。
(源泉徴収票は3月に医療費の還付申告時に提出したのでありません)
給与収入:5700000円
給与所得:3900000円
所得控除合計:1700000円(医療費、社会保険料、生命・地震保険料、配偶者、基礎控除の合計)

こちらのサイトでシュミレーションしています↓
http://www.citydo.com/furusato/what/07.html
サイトの入力欄で、
総収入合計→給与収入(5700000円)
給与所得控除後の金額→給与所得(3900000円)
所得控除額の合計額→所得控除合計(1700000円)
以上を入力し、限度額計算ボタンを押すと57000円と出ました。

・家族は、夫(サラリーマン)妻(専業主婦)子供(小学生)の3人
・医療費が10万超えており還付申告を行っている
・住宅ローン減税を受けている

上記の背景の我が家ですが、このまま57000円を寄付して
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それとも念のため50000円にした方が良いのでしょうか?

扶養家族の人数や住宅ローン控除を入力する箇所がないシュミレーションですが
これらを加味しても限度額は変わらないでしょうか?

全く無知でお恥ずかしいですが、ご回答いただけたらありがたいです。
よろしくお願いいたします。

今頃ですが、12月末までにふるさと納税をしようと思い、色々調べています。
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出た限度額が、これでよいのか不安なので、
詳しい方、合っているかチェックしてください。
お願いいたします。

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給与収入:5700000円
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所得控除合計:1700000円(医療費、社会保険料、生命・地震保険料、配偶者、基礎控除...続きを読む

Aベストアンサー

>配偶者有無の欄で回答しているので、
>扶養家族の欄は子供だけで良いという
>解釈で合っていますか?
合っています。
配偶者の収入がなければ、配偶者控除に
なりますし、141万までの収入ならば、
配偶者特別控除が引かれるようになってます。

扶養控除は16歳以上の子供が対象です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
ためしに15歳以下のお子さんの数をかえても
限度額に影響しないのが分かると思います。

また住民税での生命保険料控除は控除額が
変わりますのでご注意ください。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

自作のEXCELで検算(?)してみましたが、
だいたい同じ金額になりました。
62000円ぐらいです。

参考に添付します。


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