小さいスーパーなどを開業する際に、取り扱う商品が食品衛生法によって制約されるということを聞いたことがあるのですが、これはいったいどのような法律なのでしょうか?また都条例でも取り扱える商品が制約されるのでしょうか?

よろしくお願いします!

A 回答 (2件)

食品販売業を始めるには、食品衛生法の規定により、保健所を通して市区町村長の許可が必要です。



市区町村ごとの条例にも規制されます・
詳しくは、保健所にお尋ねになってください。

参考URLは、横須賀市の規制の例です。

参考URL:http://www.ne.jp/asahi/yokosuka/kaz/seisaku/9907 …
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食品衛生法はこちら。


   ↓
http://www.jfha.or.jp/eiseihou/index.html

参考URL:http://www.jfha.or.jp/eiseihou/index.html
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Q食品衛生法(食品添加物)

食品添加物には、
指定添加物
既存添加物
天然香料
一般飲食物添加物
の4種類がありますが、指定添加物353品目と既存添加物489品目の収載は、厚生労働省のHPの法令検索でみつかりましたが、天然香料と一般飲食物添加物は、それぞれ612品目と72品目のリストがあるらしいのですが、見つけることができません。
「食品衛生法に基づく添加物の表示等について」(平成八年五月二三日)(衛化第五六号)に別添2、3と記述がありましたが、その中身については「略」となっていました。確かに法令等データベースシステムには、「なお、すべての通知を網羅しているわけではありませんので、御注意下さい。」とあるので、官報を見るしかないのかな、と思いますが、これは霞ヶ関まで出向いてお金を払わないと見れないのですよね?

どうすればただで見れるか、知っている方おりませんか?

Aベストアンサー

下のURLに食品添加物リストがあります。
別添2・別添3がありますので、多分これがお望みのものかと。

参考URL:http://www.ffcr.or.jp/zaidan/MHWinfo.nsf/syokutenlist?OpenView

Q浄水場がダムから直接取水する場合はどのような法令の制約があるのでしょうか

浄水場で下請けをしています。コンプライアンスのために法令を集めています。

ダムが河川に放流した水を取水する場合は河川法による制約を受けると思うのですが、ダムに取水塔を設置している場合は、いったい何法の制約を受けるのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 貯水、取水施設の設置に係る法的規制としては、河川法関係と自然環境等の保全関係とがあります。

 河川法関係は、そのまま河川法が適用されます。関連する条文としては、次のような物があります。

1.流水の占用の許可(河川法第23条)
2.河川区域内の土地の占用の許可(河川法第24条)
3.河川区域内での工作物の新築等の許可及び工作物の構造(河川法第26条、第13条、河川管理施設等構造令)
4.河川区域内での掘削等の許可(河川法第27条)
5.河川区域内での土地の掘削、工作物の新築等の行為の制限(河川法第55条)

 自然環境等の保全に関しては、自然環境保全法と自然公園法が適用されます。ただし、自然公園法が適用されるのは、当該地域が国立公園(または国定公園)内にある場合です。

1.原生自然環境保全地域における各種行為(自然環境保全法第17条)
2.自然環境保全地域内での工作物の設置、宅地造成等の土地の形質変更、水面の埋め立て、干拓等の許可(自然環境保全法第25条、第28条)
3.国立公園(国定公園の場合もこれに準ずる)内における建築物の新改増築、一般工作物の新築、河川等の水位、水量の増減、広告物の設置などの行為に係る許可等(自然公園法第17条、第18条、第20条)

 以上は構造物についての法的な規制ですが、その他に水質汚濁防止関係の法律も関係します。その主な物としては、次のような物があります。
・公害対策基本法
・水質汚濁防止法
・湖沼水質保全特別措置法
・農用地汚染防止法
・人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
 etc.

 貯水、取水施設の設置に係る法的規制としては、河川法関係と自然環境等の保全関係とがあります。

 河川法関係は、そのまま河川法が適用されます。関連する条文としては、次のような物があります。

1.流水の占用の許可(河川法第23条)
2.河川区域内の土地の占用の許可(河川法第24条)
3.河川区域内での工作物の新築等の許可及び工作物の構造(河川法第26条、第13条、河川管理施設等構造令)
4.河川区域内での掘削等の許可(河川法第27条)
5.河川区域内での土地の掘削、工作物の新築等の...続きを読む

Q食品衛生法

食品衛生法で検索すると
・食品衛生法(昭和22年12月24日法律第233号)
・食品衛生法施行令(昭和28年8月31日政令第229号)
・食品衛生法施行規則(昭和23年7月13日厚生省令第23号)
が出てきますが、これらはそれぞれ何が違うのですか?それらの持つ意味合いが良く分からないのですが、どういう分類なのでしょうか?ピンと来ません。

Aベストアンサー

法律には、優先順位(憲法-法律-政令-省令)があります。
食品衛生法で言えば、食品衛生法-食品衛生法施行令-食品衛生法規則となります。
手元の六法が最新ではありませんので、法律自体の内容は変わっているかもしれませんので以下は一例としてご覧ください。

食品衛生法
第20条 
都道府県は、飲食店営業その他公衆衛生に与える影響が著しい営業…法律であつて、政令で定めるものの施設につき、条例で、業種別に、公衆衛生の見地から必要な基準を
定めなければならない。

食品衛生法施行令
第5条
法第20条の規定により都道府県が施設についての基準を定めるべき営業は、次のとおりとする。
一 飲食店営業(一般食堂、料理店、すし屋、…、次号に該当する営業を除く。)
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この場合の法20条は上の食品衛生法第20条を指しています。
法律では大綱をさだめ、具体的な内容については下位の政令、省令に定められていることが多いので、法律の各条項の解釈には政令、省令(施行令等)を参照する必要があります。

法律には、優先順位(憲法-法律-政令-省令)があります。
食品衛生法で言えば、食品衛生法-食品衛生法施行令-食品衛生法規則となります。
手元の六法が最新ではありませんので、法律自体の内容は変わっているかもしれませんので以下は一例としてご覧ください。

食品衛生法
第20条 
都道府県は、飲食店営業その他公衆衛生に与える影響が著しい営業…法律であつて、政令で定めるものの施設につき、条例で、業種別に、公衆衛生の見地から必要な基準を
定めなければならない。

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Qこの方は食品衛生法等に抵触しないの?

私の地域は、全国でも有名な果樹の産地で町の大手業者(A)は、果樹の加工を地域住民(B)に委託しています。

しかしながら、この委託を受けた住民の多くは、コスト削減から貸倉庫で加工していて、周辺環境は色んな業者さんが出入りしています。

建設会社の資材、ペンキ屋、単車屋、水道会社等々、多種多様があります。

トイレは共同トイレで、便器が一つあるだけ。水道はトイレの外に水道柱があるのみです。

色んな、業種があることから、ホコリ等を考えると決して食品を加工できる環境でも無く、それに白衣も着ていません。

これでもBが食品衛生に関する図面として、水道、トイレ、作業場を記して保健所に提出していれば、規則等に抵触することなく加工作業が出来るのでしょうか?

私達も、贈答等に使う食品ですし、何より、普通に考えて不潔です。

どうなんでしょうか?
質問1
Bは法律に抵触することはないのでしょうか?


Aも管理監督において抵触することはないのでしょうか?


Bの現状を保健所に通告しても、保健所は動くことはないのでしょうか?

食品衛生に関しては特殊な法律かもしれませんが、宜しくご見解お願い致します。

私の地域は、全国でも有名な果樹の産地で町の大手業者(A)は、果樹の加工を地域住民(B)に委託しています。

しかしながら、この委託を受けた住民の多くは、コスト削減から貸倉庫で加工していて、周辺環境は色んな業者さんが出入りしています。

建設会社の資材、ペンキ屋、単車屋、水道会社等々、多種多様があります。

トイレは共同トイレで、便器が一つあるだけ。水道はトイレの外に水道柱があるのみです。

色んな、業種があることから、ホコリ等を考えると決して食品を加工できる環境でも無く、それに白...続きを読む

Aベストアンサー

>質問1
> Bは法律に抵触することはないのでしょうか?

取り締まる法律がありません。

衛生管理は、個々の作業場の「自主性」に任されます。

>2
> Aも管理監督において抵触することはないのでしょうか?

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049348.html
より
>○次の食品・添加物の製造又は加工を行う施設には、食品衛生管理者を置く必要があります

「次の食品」の中に「果実加工品」は含まれていません。

なので、衛生管理者(監督責任者)を置く必要はありません。

衛生管理は、個々の作業場の「自主性」に任されます。

>3
> Bの現状を保健所に通告しても、保健所は動くことはないのでしょうか?

保健所は「販売されている商品を抜き取り検査して定期的に調べている筈」なので、販売されている商品に問題が発生しない限り、何もしません。

また、販売元が「定期的に抜き取り検査をしている筈」なので、製品の安全性も、販売元の「自主性」に任されます。

Q条例が法律に違反している場合は、その条例は無効なのですか?

条例が法律に違反している場合は、その条例は無効なのですか?

Aベストアンサー

法律に違反する条例は作ることが出来ません。
もし制定されても無効です。

 


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