私は、とある人材派遣会社に登録している派遣スタッフなのですが、先月の給与支払領収伝票を見直していて、ふと某複数現場勤務分の交通費が支給されていないことに気付きました。
その事を後日、事務担の女性に指摘したところ、やはりその女性も支給ミスである事を認めました。しかし、「もう1ヶ月前の勤務なので、修正は出来ません。」との返事が返ってきて、仰天しました。

派遣会社のルールとして、往復交通費1200円を超過した分については支給するのですが、但し自己申告が必要、との事で、私はそれを怠っていたため、交通費が支給されなかったようですが、それにしてもこういう事ってありなのでしょうか? 法律上違反してませんか?

今からでも労基署に相談すれば、未支給分の交通費を取り戻す事が出来るのでしょうか?

どなたか労働問題にお詳しい専門家の方々、詳細なご回答お待ち申し上げております。

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A 回答 (3件)

> 「もう1ヶ月前の勤務なので、修正は出来ません。



まず、その根拠を聞くべきですね。
たとえば、就業規則などに明記されているのでしょうか?

また、経費(旅費)精算だとすれば、商事債権の消滅時効は5年です。
労働契約上の交通費だとすれば、労基法に定める労働債権の消滅時効は2年です。
就業規則と言うローカルルールは、商法や労基法には勝りませんし、それら法規に対し、「1ヶ月前」と言うのは短すぎるので、たとえ就業規則に明記されていても、法的有効性はないでしょう。

修正も「出来る/出来ない」ではなく、「する/しない(したくない)」の話で、やれば簡単に出来ます。
あるいは、修正以外でも、拠出する方法はいくらでもあります。

もし就業規則に「交通費,経費等の精算は、発生都度、速やかに申告することとし、発生月内を限りとする」みたいな決まりがあれば、就業規則違反で注意される可能性はあるものの、結論は「請求されれば、会社は支払う義務がある」としかなりません。

ただ、こんなことで労基署へ相談して、会社と事を荒立てると言うのは、甚だ考えものです。
そもそも「支給ミス」と言うよりは、自己申告すべきものが申告されていなければ、「支給されなくて当然」なので。

すなわち、自己申告漏れが圧倒的な主原因であって、まずは申告者側の一方的なミスですよ・・。
従い、その点を詫びた上で、「遅くなって申し訳ないですが、精算(支給)をお願いします」と言い。
それでも精算(支給)に応じない場合、会社側の違法行為と言うことになりますが。
それでも労基署を介すほどの話でもなく、上記の様な法的根拠を示し、事務担当者の判断ではなく、管理者などに確認を求めれば、解決する問題でしょう。
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この回答へのお礼

懇切丁寧なご回答誠に有難うございました。一番ためになるご回答でした。

お礼日時:2017/01/22 19:54

1ヶ月前迄に行わなければならない申告が遅れたのだから、来月の支給はムリ! 不足分は再来月の給料で補填するから我慢しなさい。



ということであれば、話の筋は通ってます。
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相手のミスでなくて、報告怠慢の結果です。



ま~自業自得ですね。
それに、申告しても派遣会社の検索ルート以外の支給はありません。
なので、要報告なのです。
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