ウォーターサーバーとコーヒーマシンが一体化した画期的マシン >>

10年以上地元密着の小中学生対象の学習塾を経営しております。(物件は賃貸)
3年ほど前から営業している場所が区画整理にかかり移転しないといけないとの話がでていました。
大きな道路ができるので現在の場所やすぐ近隣での継続営業は難しいと思います。
地元でも道路ができる話は皆さんご存知で、新しくご入塾希望の方はたいてい「ここも立ち退き?」みたいな話にはなっています。
そのような状態ですのでここ1~2年は「(中学)卒業までは見て頂けそうもないですね。」といった感じで敬遠され、体験学習を受けても契約に至ることが徐々に少なくなりいわゆる「ジリ貧」になりつつありました。

ただ移転補償でいくらかは出るだろうと思っていました。ちなみに移転補償交渉開始前(1~2年前)に早めに移転すると一切保証は出ないので、ジリ貧でもある程度は耐えざるを得ないかなぁとも腹はくくっていました。
先日、ようやく保障費用の概算は出してもらったのですが、「営業補償」の部分が、驚くほど少なく2ケタ前半万円でした。
考え方は移転するのに1か月程度営業ができないから、その分の保証みたいです。
これっていわゆる小売業で不特定多数が買い物にくるお店を想定しているようで、地元固定客(生徒)のみを相手に商売している業種にはおかしな話だと思うのですが。

私個人の見解ですが、2年ほど前の生徒数を100とした際に1年前が70、今年が50なら、減少した30+50の80くらいの金額、また移転先で100にもどるのに2年ほどかかるならその保証もなければ割にあわないような気がします。
ググってみると「得意先損失補償」みたいなものも出てきたのですが、該当するのかもわかりません。
なんだか2年ほどジリ貧に耐えたのが馬鹿らしくなりそうです。

人生そう何回も移転補償を受ける機会などないですし(もちろん私も初めて)、こういったものって交渉次第なんですか?
それとも交渉しても無駄なものなんですか?

A 回答 (4件)

例えば道路拡幅などの都市計画があった場合に、計画決定後には拡幅部分あたる土地には木造2階建程度しか新築できなくなり、事業決定になると新規の建物は何も建てられず、事業決定時に存在している建物に対しての補償をすることになります。

すると、計画決定の期間が長くなれば、その土地上に補償の必要な建物が存在する可能性が低くなることになりますよね。

私も、区画整理の移転補償の窓口になったのは2回、再開発に伴う移転交渉も2回ありますが、その計画の事業規模と、自社の権利がその計画に占める割合で、ある程度の余地はあると思います。ただ、質問文を読む限りは、周囲は区画整理事業ありきで動いており、収益低下傾向にあるという事ですから、交渉が長引いたとしても行政側としては補償すべき損失単価が減少するということになりかねませんか?

行政も鬼でもなければ仏でもないですから、諸事情を検討して質問者様よりの裁量をしてくれる可能性もありますし、所謂『ゴネ得』のニオイを感じた時には過剰に反応する可能性もアリマス。
高額な買い物をする場合の値引き交渉のようなモノで、誰かが上手くいったケースが、今回当てはまるかどうかは誰も保証してくれません。どこら辺が着地点なのかを状況を客観的に判断できそうな人に相談してみるのも手かも知れませんね。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

>>行政も鬼でもなければ仏でもないですから、諸事情を検討して質問者様よりの裁量をしてくれる可能性もありますし、所謂『ゴネ得』のニオイを感じた時には過剰に反応する可能性もアリマス。

大変わかりやすいご回答で共感できました。ありがとうございました。

お礼日時:2016/12/22 13:31

とりあえず 行政不服申し立てをしてみたら

    • good
    • 1

交渉次第という面もありますが、それほど大きくは変わらないでしょう。



一般論としては、「未来に対する補償はない」ということが原則でしょう。
たとえば、移転した結果逆にすぐに移転話が出る前以上に生徒が集まった場合にはその差は返すのでしょうか?

さらに現在の生徒が減少している理由が、移転だけが原因であることを立証できるでしょうか?
また生徒数が減ってきたことに対しての経営努力をどれほどしているでしょうか?
言い換えると、移転に対しての最大限の経営努力をした結果が現状であるという合理的な立証が必要です。
    • good
    • 1

こんな考えはどうでしょうか?


逆に地元の小中学校が別の場所に移る場合は営業補償は出ると思いますか?
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q区画整理地区の立ち退き補償ってどれくらい?

教えて下さい。

区画整理地区で立ち退くことになりました。
土地は代替土地をあてがわれています。

家は、あるメーカーと新築契約予定ですが、
まだ区画整理事務所が補償額を出して
内容が煮詰められない状態です。

補償額は通常、どれくらいもらえるのでしょう?
ちなみに、家は築30年弱の木造33坪です。

知人に聞いた話では、「引き屋相当分」だと
言います。
それでは、あまり額は期待できないと思いました。
また、いわゆる「ゴネ得」は無いよ、とも言われました。

実際のところ、どうなのでしょうか?
おおよその額でもいいので知る手立てが欲しいです。

たとえば、通常の算出方法とか。
ご存知の方、教えて下さい。

Aベストアンサー

はじめまして。
事業に従事しているものです。
少しでも御不安が解消できれば幸いです。
早速ですが、通常個人間での売買の場合は、原価償却を考慮し、2000万の家も30年後には限りなく無価値になるのが通常ですが,区画整理事業の場合極端に言いますと減価分はあまり考慮しません。車にたとえるならば、今カローラに乗っている方であれば、カローラの購入費用くらいは出るというもので、決してクラウン並みの金額はでません。また、今の場所から代替地(換地といいます)へ現存の建物を移動する際にひっぱて移動できれば曳家工法に基づく補償費となり、曳家が出来ない場合には再築工法(新築同等)の補償金額になりますので、質問者様のケースがどちらの工法になるかによっても額が変わります。当然ながら曳家と再築では後者のほうが額としては高くなります。一概に曳家が再築の何割とはいえませんが、約6~8割程度ではないでしょうか。大体の方は、曳家の場合でも補償額に自費追加の上新築している場合が多いようです。
 最後に、補償費の積算においては統一基準がありますので、誰が積算しても基本的には同額になりますので、ゴネ徳は無いと考えた方が良いと思います。
裏技として、庭に雑木、果樹など建物調査前に一杯植えとくとその分も補償の対象となりますよ。

頑張ってください

はじめまして。
事業に従事しているものです。
少しでも御不安が解消できれば幸いです。
早速ですが、通常個人間での売買の場合は、原価償却を考慮し、2000万の家も30年後には限りなく無価値になるのが通常ですが,区画整理事業の場合極端に言いますと減価分はあまり考慮しません。車にたとえるならば、今カローラに乗っている方であれば、カローラの購入費用くらいは出るというもので、決してクラウン並みの金額はでません。また、今の場所から代替地(換地といいます)へ現存の建物を移動する際にひっぱて移...続きを読む

Q区画整理の補償金について

5年前に主人の実家が区画整理のため移動しなくてはいけなくなったため、これを機に主人の両親と同居、家を建てました(2世帯住宅)。
その時に区画整理の補償金が両親に入ったはずですが、いくら貰えたのか教えてくれません。全然貰えなかったとの理由で建築費は殆ど出してくれませんでした。
それでも、土地(義父の名義)はあげる(主人に)からといわれたので、それで納得してました(今現在も土地は義父の名義、建物は主人の名義です)。

しかし5年たった今、両親が急に土地はあげるがその土地価格の半分相当を義弟夫婦にお金で払って欲しいと言われました。
遺産相続では義弟にその権利はあるのは承知してますが、私たちが2世帯住宅を建てときに殆ど出してくれなかったのに、区画整理の補償金は全部両親が貰い、その上、土地代のお金をやっぱり払えと言うことに納得がいきません。
そこで補償金をいくらもらったのかで両親と交渉しようかと思ったのですが、いくら貰ったのかを私たちに全然教えようとしません。

補償金がいくら支払われたのか確認したいのですが、何か方法があれば教えてください。

5年前に主人の実家が区画整理のため移動しなくてはいけなくなったため、これを機に主人の両親と同居、家を建てました(2世帯住宅)。
その時に区画整理の補償金が両親に入ったはずですが、いくら貰えたのか教えてくれません。全然貰えなかったとの理由で建築費は殆ど出してくれませんでした。
それでも、土地(義父の名義)はあげる(主人に)からといわれたので、それで納得してました(今現在も土地は義父の名義、建物は主人の名義です)。

しかし5年たった今、両親が急に土地はあげるがその土地価格の半分相当を義...続きを読む

Aベストアンサー

私が義父の立場ですと、今は次男には土地を分与しません。離婚するかも知れない次男に資産を与えると、離婚時の慰謝料や養育費を離婚調停委員に高く算定されます。高い養育費を抱える男は給料がその分減るのと同じで、再婚し難くなります。問題が片付いてからで良いのです。

そもそも、私から見ると義父は賢明ではありません。今、長男が借金でもして次男に土地評価額の半分を現金で与えたら、そのお金は兄弟間でも贈与となり、高額の贈与税を次男が納税せねばならない。生前の財産分与は大損します。貰えるうちに貰っておけとの発想は、将来に貰えない者がする発想です。長男がすべきではありません。

さらに、長男が借金をして次男にお金を渡すことも危険です。お金を渡しても、土地が長男のものにならないからです。すなわち、空手形も同然です。

No.5回答の土地分与を今するのは税金対策でも最悪です。父が息子二人に土地を生前贈与すると、長男と次男に生前贈与されますので、それぞれが不動産贈与として多額の現金を納税せねばなりません。たとえば、2000万円の土地評価ですと、それぞれが1000万円の贈与で、税金がそれぞれ500万円となります。土地が手に入っても、現金は手に入れていないので、納税金を借金して支払わねばなりません。次男は土地を他人に売ってしまうかも知れません。売らなくでも宅地を兄弟名義にするとお分かりですよね、将来に大問題が起こります。

土地の贈与は相続時に行えば良いのです。義父の死亡時にはおそらく義母は生きているので、義母の采配のもとで相続税の控除額の範囲内ならばどのように配分しても無税です。長男が土地を全部相続して、その半額分を現金で渡しても無税です。
相続時に土地を義母の名義などにするとまた同じことが起こります。

義父が賢明でない理由が分りましたね。無税で次男にお金を渡すことが出来ないのです。隠してそれを行い、バレたら2倍の追徴課税が次男に課せられます。毎年、義父が次男に年間100万円まで贈与する分は無税です。

義父には、やんわりと上手く説明してあげてください。

今、義父がどうしても次男にお金を渡したい。その方法は、あなたは知る必要が無いので教えません。

私が義父の立場ですと、今は次男には土地を分与しません。離婚するかも知れない次男に資産を与えると、離婚時の慰謝料や養育費を離婚調停委員に高く算定されます。高い養育費を抱える男は給料がその分減るのと同じで、再婚し難くなります。問題が片付いてからで良いのです。

そもそも、私から見ると義父は賢明ではありません。今、長男が借金でもして次男に土地評価額の半分を現金で与えたら、そのお金は兄弟間でも贈与となり、高額の贈与税を次男が納税せねばならない。生前の財産分与は大損します。貰えるうち...続きを読む


人気Q&Aランキング