痔になりやすい生活習慣とは?

嘘の告訴をされたら、刑事面では「虚偽告訴罪」で相手を告訴できますよね?
では、嘘の被害届を出されたら、その相手を・・・
詳しい方、教えてください。
ちなみに、民事の面では、同じですか?

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A 回答 (3件)

嘘の被害届でも、虚偽告訴の罪にはなります。


しかし、それでの告訴には「相手の告訴が嘘」「相手の被害届が嘘」ということを、客観的な証拠で証明しないとなりません。

民事でも同じで、民事訴訟で訴えた側は「原告」ということになりますが、その原告には「原告立証責任」という規則があります。
訴えた内容を、証拠・証人等で証明しなければならない「義務」があります。
これができなければ、裁判官もその訴えた内容を認めることはありません。
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狂言だな、今でもたまにあるな自分で使いこんでしまったお金が返せなくなって強盗に取られた~と警察に届け出る狂言強盗、れっきとした偽計業務妨害だよ。

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嘘の証拠が無ければ罪になる場合は沢山あります。



痴漢の冤罪は実際には15%あるとされていて、1%は覆りましたが14%のまま刑が執行されているそうです。

真実より証明をしましょう。
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Qウソの告訴をされたら相手を「虚偽告訴罪」て告訴できますよね? 質問です。 ウソの被害届をされたら相手

ウソの告訴をされたら相手を「虚偽告訴罪」て告訴できますよね?
質問です。
ウソの被害届をされたら相手を、何の罪で。になりますか?
詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

例えば、相談者が身に覚えのないことで被害届を出された場合
同じく「虚偽告訴の罪」に出した相手は抵触します。

Q嘘の被害届を警察に出すと何罪?

嘘の告訴。例えば「〇〇さんに痴漢された」など嘘の告訴をすれば、虚偽告訴罪ですよね?
質問です。
嘘の被害届を警察に出すと、誣告罪?軽犯罪法違反?
詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

嘘の被害届を警察に出すと、誣告罪?軽犯罪法違反?
  ↑
犯人を特定していれば、虚偽告訴罪になります。

特定せず、強盗に襲われて財布を取られた、という
のは軽犯罪法違反になります。

また、虚無人、つまり架空の人間が、という
場合も虚偽告訴罪は成立せず、軽犯罪法違反に
なるだけです。

Q虚偽告訴罪

すみません。友人が知人に(私にとっては)「実は(とある方)に〇〇をされて、警察に行こうか考えてたんだ」と相談したところ、
「もし自分(知人)が警察に行くか通報して、(とある方)が無実の罪だったらあなたは虚偽告訴罪だね」と言われたようです。
知人は法律に詳しいようですが、虚偽告訴罪の成立とは「自ら」が申し出た場合はじめて成立するものじゃないんでしょうか?
法律に疎くて、wikiで調べてみても申し出た場合としか書いておらずよくわかりません。
友人が警察に行こうか悩んでいたことを、知人(第三者)が勝手に警察に申し出て、仮に(とある方)が容疑を否認し続けたら結果として友人は虚偽告訴罪に問われるのでしょうか?
どなたかお知恵をお貸し下さい。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 結論から言うならば,お友達は虚偽告訴罪(刑法172条)には問われません。

 まず,虚偽告訴罪の規定(刑法172条)には,「虚偽の告訴(中略)をした」とあります。これは,客観的真実に反することを,虚偽であることを承知で告訴することです。

 刑法は,原則として故意犯のみを処罰します(刑法38条1項)。過失犯を処罰する場合には,業務上過失致死傷罪(刑法211条)等,処罰規定をきちんと置いています。過失虚偽告訴罪などありませんから,真実と思って告訴したら実は虚偽だったという場合は犯罪になりません。

※(虚偽告訴等)
第172条 人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する。

※(故意)
第38条 罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。
2 重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。
3 法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。

 次に,ここでは,仮に友人も知人もそれが虚偽であると認識していたと考えてみましょう。

 ご質問で,知人が「もし自分(知人)が警察に行くか通報して」云々とおっしゃっているのは,刑法61条の教唆犯が成立するぞということだと思います。
 たしかに,刑法の犯罪は,自ら行うことが基本形です。しかし,他人を通じて法益を侵害することも可能なので,刑法は,共同正犯(刑法60条),教唆犯(61条),幇助犯(62条)といった共犯を罰するようにしているのです。
 「教唆」とは,教え唆すこと,つまり,人を唆して犯罪の実行を決意させることです。つまり,お友達が知人に,「虚偽告訴をしてくれよ」と唆して,知人が実際に虚偽の告訴を行った場合,その知人だけが罰せられるのではなく,唆したお友達も罰せられるのです。

 ただし,教唆は,先述の故意犯の原則(刑法38条1項)から,故意犯のみが処罰され,過失による教唆は処罰されません。
 たとえば,お友達が「あいつを虚偽告訴してえなあ」などと知人に聞こえるような声で独り言を言っていたため,知人がお友達のためと思って,虚偽告訴をしてしまった場合,お友達の過失により教唆をしたようにも見えますが,これは,処罰されません。

※(教唆)
第61条 人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。
2 教唆者を教唆した者についても、前項と同様とする。

 以上のとおり,虚偽告訴罪の性質から見ても,教唆犯の性質から見ても,お友達の行為は罰せられることはないわけです。

 結論から言うならば,お友達は虚偽告訴罪(刑法172条)には問われません。

 まず,虚偽告訴罪の規定(刑法172条)には,「虚偽の告訴(中略)をした」とあります。これは,客観的真実に反することを,虚偽であることを承知で告訴することです。

 刑法は,原則として故意犯のみを処罰します(刑法38条1項)。過失犯を処罰する場合には,業務上過失致死傷罪(刑法211条)等,処罰規定をきちんと置いています。過失虚偽告訴罪などありませんから,真実と思って告訴したら実は虚偽だったという場合は犯罪になりま...続きを読む

Q刑事事件で暴行罪が不起訴になりました。

ここで質問ですが、不起訴になったのですが、

暴行したのは相手です。
殴ったことは認めています。
しかし、検察庁では不起訴になったのですが、相手から損害賠償や慰謝料を取れますか?

診断書や会社を休んだ証明などはあります。

もちろん。民事で調停または訴状を出すつもりです。

慰謝料をとることは無理なのでしょうか?

Aベストアンサー

他の方も既に回答していますが、出来ます。
刑事と民事は別物です。


不起訴処分ですが、これには二通りあります。

第一は、十分な証拠が集まらないので、裁判やっても
勝てる見込みがないから、不起訴にした、という
場合です。

第二は、小さな犯罪だし、犯人も十分に反省している
から、裁判までやる必要はないだろう、ということで
不起訴にするものです。

第二の場合は勿論ですが、第一の場合でも損害賠償の
請求は可能です。
というのは、刑事と民事では証拠の扱いに差がある
からです。
刑事では証拠は厳格に判断されますが、民事ではそれほど
厳格に判断されません。
説得力有る展開が出来れば勝てます。

事実、不起訴になったが、損害賠償は認められた、という
事件は腐るほどあります。
刑事で無罪だったが損害賠償は認められた、という事件も
数多くあります。
奇妙な事ですが、刑事で有罪になりながら、損害賠償は
認められなかった、という事件すらあります。

このように、刑事と民事は全くの別物とお考え下さい。

Q侮辱罪や名誉棄損罪の告訴に必要な物

侮辱罪や名誉棄損罪の告訴に必要な物として何がありますか?
具体的に言うと傷害罪の二次被害です。精神的苦痛の裏付けを取った医師の診断書は必要でしょうか?
証拠としては、ボイスレコーダーに相手方の声が録音してあります。相手方のうち一人の一回分だけ録音してあります。
侮辱、名誉棄損として訴えたい理由は私に対して、
●「お前は、普通の人じゃない。」
●「精神科で診てもらえ。」
●「自分だけ立派なつもりしてんな。」
●「お前を偽証罪で訴えてやるよ!」
と言われたからです。相手方は4人います。二次被害では、「パニック障害」を発症しました。毎日、大変苦しいです。
以上のような事を毎日、起きてから寝つくまで考えてしまっています。
厳重な処罰を求めたいのですが、よい方法はないのでしょうか?

Aベストアンサー

・名誉毀損罪について。

名誉毀損罪は、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立します。

「公然」とは、多数または不特定のものが認識し得る状態を言います。

つまり「相手が貴方に言っただけ」では「公然」にはなりませんので、名誉毀損罪は成立しません。

「事実を摘示」とは、例えば「Q&Aサイトに書き込む」「ネットの掲示板に書き込む」「街宣車で喧伝する」などの行為の事です。「本人に対して、面と向かって言った」は含まれません。

今回「公然と事実を摘示」したのは、この質問文に
>●「お前は、普通の人じゃない。」
>●「精神科で診てもらえ。」
>●「自分だけ立派なつもりしてんな。」
>●「お前を偽証罪で訴えてやるよ!」
と書き込みをした「質問者さん自身」であり、発言した本人ではありません。

なので「名誉毀損罪が成立するとしたら、ここに投稿を行う事により、公然と事実を摘示し、自分で自分の名誉を毀損した、質問者さん自身」です。

で、この場合、被害者と加害者が同一人物ですから、犯罪は成立しません。自殺により自分で自分を殺した場合、殺人罪が成立しないのと同じです。

・侮辱罪について

侮辱罪は、事実を摘示しないで、公然と人を侮辱することによって成立します。

「公然」とは、多数または不特定のものが認識し得る状態を言います。

つまり「相手が貴方に言っただけ」では「公然」にはなりませんので、侮辱罪は成立しません。

なお、侮辱罪の場合「言われた時に、第三者が同じ場所に居て、発言を聞いていた」と言う場合には「公然」となりますので「他に、誰か居たかどうか」が重要です。

また、名誉毀損と侮辱の違いは「事実を摘示しているか、事実を摘示していないか」の違い、というのが通説です。

侮辱罪の場合は、事実を摘示している必要は無いので「本人に対して、面と向かって言った」のが「公然」であれば成立します。

そういう訳で、名誉毀損罪は成立しないので、名誉毀損罪での告訴は不可能。

その場に無関係な第三者が居たなら侮辱罪は成立しますが、侮辱罪で告訴しても第三者の証言が得られないと思われるので立件は難しいです。
(たぶん、その場に居たのは「貴方と、相手方の4人」ですよね?で「相手方の4人」のうち「その場で聞いていた発言者以外の3人」は、個々の侮辱行為を「公然」とする為の「第三者」になる訳ですが、お互いがお互いを庇い合い、絶対に証言しないでしょう。なので「貴方でも、相手方の4人でもない、6人目の人物」が「その場」に居る必要があり、その6人目の証言者の証言が必要になります)

有望なのは「精神的な苦痛を負ったとして傷害罪での告訴」です。

「精神的な苦痛を受けた」と明記された診断書と、精神的な苦痛を負った理由となる行為の客観的な証拠(言われた事を日記に書いておいたとか、言われた事を録音してあるとか)があれば、かなり有望です。少なくとも、警察に被害届けを出した上で告訴すれば、立件まではされるでしょう。

なお、録音の無い他の3名は、たぶん「証拠不充分で不起訴」になるでしょう。

>厳重な処罰を求めたいのですが、よい方法はないのでしょうか?

う~ん、傷害罪で立件され、運良く有罪が確定しても、内容が内容ですから、厳重な処罰は無理でしょう。たぶん、不起訴処分か執行猶予か。

もし、刑事での処罰が軽過ぎて不服と言うなら「精神的な苦痛を受け、損害を受けた。損害の賠償として○百万円を払え」と、民事で「損害賠償請求訴訟」を起すしかないですね。

・名誉毀損罪について。

名誉毀損罪は、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立します。

「公然」とは、多数または不特定のものが認識し得る状態を言います。

つまり「相手が貴方に言っただけ」では「公然」にはなりませんので、名誉毀損罪は成立しません。

「事実を摘示」とは、例えば「Q&Aサイトに書き込む」「ネットの掲示板に書き込む」「街宣車で喧伝する」などの行為の事です。「本人に対して、面と向かって言った」は含まれません。

今回「公然と事実を摘示」したのは、この...続きを読む

Q警察に嘘をついたらどうなりますか?

例えば買春をしていて、本番をしたのに、警察に事情徴収されて、自分は買春をしていないと嘘をついたらその嘘に対して罰はあるのですか?

Aベストアンサー

 ANo.5です。

 僭越ですが…
 「軽犯罪法」の「虚偽申告の罪」は、第1条第16号に定められているのですが、虚偽申告とは「虚構の犯罪または災害の事実を公務員に申し出た者が処罰の対象」です。
 つまり犯罪をでっち上げたらこに法律に触れるわけで、貴方のご質問は犯罪をもみ消すわけですから、全く逆のケースということで、この条文には該当しないです。
--------------------------------------------------------------
○軽犯罪法
第一条 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
 (中略)
十六 虚構の犯罪又は災害の事実を公務員に申し出た者
 (後略)
http://list.room.ne.jp/~lawtext/1948L039.html
http://www.vitamin-taisi-abc.com/pl_siba.htm
--------------------------------------------------------------

(おまけ)
 この法律は、戦後間もなく(昭和23年)に出来て、ほとんど改正がされていませんから(最終改正は、昭和48年)、時代にそぐわない表現があって(不謹慎ですが)おもしろいですね。「ダンスホール」とか出て来ますし。

参考URL:http://list.room.ne.jp/~lawtext/1948L039.html.http://www.vitamin-taisi-abc.com/pl_siba.htm

 ANo.5です。

 僭越ですが…
 「軽犯罪法」の「虚偽申告の罪」は、第1条第16号に定められているのですが、虚偽申告とは「虚構の犯罪または災害の事実を公務員に申し出た者が処罰の対象」です。
 つまり犯罪をでっち上げたらこに法律に触れるわけで、貴方のご質問は犯罪をもみ消すわけですから、全く逆のケースということで、この条文には該当しないです。
--------------------------------------------------------------
○軽犯罪法
第一条 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処す...続きを読む

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Qウソの訴えだったら?

とあるニュースのサイトを見ていて、急にふと思ったのですが、相手からすべてウソのことで訴えられた場合、相手は何かの罪になったりはしないのですか?

Aベストアンサー

裁判を起こす権利は憲法で保証された権利と言えるでしょうから、どんなに不当な裁判であれ、たとえ質問者が警察・検察に刑事告発・告訴しても、民事不介入原則により、警察・検察は絶対介入しないでしょう。

質問者が警察・検察に罪を申し立てられるのはその行為そのものの法令違反であって、裁判提起行為で刑事告発することは不可能と私は思います。

では、質問者はどうすればよいか?相手が民間人であれば民事訴訟ですよね。

そうすると「反訴」という方法が残されています。

反訴状

1.被告(本訴原告)は原告(本訴被告)に金○○○万円支払えとの判決を求める。

2.原告(本訴被告)は被告(本訴原告)により法的根拠の無い裁判を提起され・・・
3.・・・
4.よって本判決を求める次第である

みたいな反訴状を裁判所ね提出すれば良いのです。

私の知人は、質問者の心配するような、メチャクチャな裁判を起こされ、突然被告にされました。

弁護士は反訴が勝つことは少ないと言いましたが、私のアドバイス説得で反訴しました。

結果は、本訴勝訴、反訴勝訴で、弁護士料をチャラにできました。本訴の損害賠償請求額は500万円、反訴の損害賠償請求額は30万円でした。メチャクチャな裁判の損害賠償請求額は、裁判の実態を知らないメチャクチャなものです。

私は、
1.損害賠償請求額は裁判官から見て妥当な額プラスアルファにする、知人が当然と思う金額でも、請求しても認められそうもない金額にはしない、
2.証拠で事実を冷静に積み重ねれる
とすれば必ず勝てる、冷静に反訴すれば必ず勝てると思い、その通りになりました。

裁判を起こす権利は憲法で保証された権利と言えるでしょうから、どんなに不当な裁判であれ、たとえ質問者が警察・検察に刑事告発・告訴しても、民事不介入原則により、警察・検察は絶対介入しないでしょう。

質問者が警察・検察に罪を申し立てられるのはその行為そのものの法令違反であって、裁判提起行為で刑事告発することは不可能と私は思います。

では、質問者はどうすればよいか?相手が民間人であれば民事訴訟ですよね。

そうすると「反訴」という方法が残されています。

反訴状

1.被告(...続きを読む

Q訴えるぞ! 警察に通報するぞ! は脅迫になるか?

脅迫になるでしょうか?
勿論
「てめえこの野郎、訴えるぞ! ぶっ殺すぞ!」とか
「貴様警察に通報するぞ! 月夜の晩だけじゃねえぞ!」
「もうじき、おまわりがてめえの家に押しかけてくるだろう! 楽しみに待ってろよ!」
などの、危害を加える旨の文言を付加したり乱暴な言葉づかいをせずに、純粋に

「貴殿の主張の法的根拠が不明です。
 公明正大に解決したいと思います。
 よって法的手続きに乗せてください。」とか

「貴殿の行為は違法行為に当たります。
 よって警察への通報を検討します。
 これ以上、当方に対する違法行為を続ける場合は躊躇なく必ず警察へ通報いたします」とか

「当方は弁護士と相談の上訴訟を提起する準備をしております。
 法廷でお会いしましょう」

というように冷静に、訴訟提起の予定や警察通報の予告をすることは脅迫罪に当たるでしょうか?

また訴訟提起の予定や警察通報の予告をすることで相手の行動に制限を掛けること(暴力や嫌がらせを辞めさせるとか、あるいは相手が自分に都合のいいことばかりを警察や弁護士に吹聴することを辞めさせること)は強要罪、そのほかの法律違反に当たるでしょうか?

脅迫になるでしょうか?
勿論
「てめえこの野郎、訴えるぞ! ぶっ殺すぞ!」とか
「貴様警察に通報するぞ! 月夜の晩だけじゃねえぞ!」
「もうじき、おまわりがてめえの家に押しかけてくるだろう! 楽しみに待ってろよ!」
などの、危害を加える旨の文言を付加したり乱暴な言葉づかいをせずに、純粋に

「貴殿の主張の法的根拠が不明です。
 公明正大に解決したいと思います。
 よって法的手続きに乗せてください。」とか

「貴殿の行為は違法行為に当たります。
 よって警察への通報を検討します。
 これ...続きを読む

Aベストアンサー

「万引きは、内容に関わらず全て警察に通報します」など、お店にも良く貼ってありますよね?
そのように、法的根拠に基づく正当な対応である場合は脅迫はなく、「警告」だと思います。


「暴力や嫌がらせを辞めさせるとか、相手が自分に都合のいいことばかりを警察や弁護士に吹聴することを辞めさせること」は正当な権利ですから、問題ないでしょう。
というか傷害や名誉棄損で実際に訴えるべきですから、それ(^^;


ただし、悪徳金融などで不当な利子を請求しているちか、オレオレ詐欺のように本来は自身に正当性が無いのに、素人に「法的手段」をちらつかせて従わせる意図をもって例文を出してきたのであれば、強要罪が成立する可能性があります。
ワンクリック詐欺などもそうですね。『ご登録ありがとうございました。〇〇万円を5日以内にお支払い頂かない場合は、法的手段によって回収させていただきます』なんて一方的に送りつけてくるやつ。ああいうのは「だまし行為」に分類された犯罪行為で、時には「詐欺」罪に相当することもあるのですが、上記文書だけでは(今の法律上は)罪が成立するとは言い難いところ。だから消費者センターも「無視しましょう」としか指導できないんでしょうね。

「万引きは、内容に関わらず全て警察に通報します」など、お店にも良く貼ってありますよね?
そのように、法的根拠に基づく正当な対応である場合は脅迫はなく、「警告」だと思います。


「暴力や嫌がらせを辞めさせるとか、相手が自分に都合のいいことばかりを警察や弁護士に吹聴することを辞めさせること」は正当な権利ですから、問題ないでしょう。
というか傷害や名誉棄損で実際に訴えるべきですから、それ(^^;


ただし、悪徳金融などで不当な利子を請求しているちか、オレオレ詐欺のように本来は自身に...続きを読む

Q嘘の通報で取り調べを受けました

先日、元彼女(外国人)に嘘の通報をされ取り調べを受けました。
通報の内容は私に脅されてお金を取られた、との事でした。

その女性とは約3年間位お付き合いをしましたが日頃から嘘をよく付き、約束事も守る事はあまり有りませんでした。そのことで何度もケンカもしましたが彼女の「別れたくないからちゃんとします、ごめんなさい」の言葉を信じて付き合ってきました。彼女の友達も彼女の自己中な性格には度々困ってたみたいです。 しかし彼女は良くなるどころか更に嘘に嘘を重ね酷くなっていく感じでした。 ただ私にも我慢の限界がありまして最後の賭けにでました。それは彼女のビザ(結婚ビザ)のことで、彼女には四年以上別居中の日系の旦那さんがいて母国にも子供がいます。離婚してない理由は子供の生活費などの為に日本で仕事をしたいからだそうです。(離婚すると彼女のビザが無くなるため) で、私もいずれ結婚する時の事を考えて結婚ビザについて調べたことがありますが、入管では結婚ビザ(配偶者のビザ)の定義として、簡単に言うと、夫婦関係破綻で半年以上別居状態、別居理由がDVを受けた、単身赴任中、離婚調停中等ではない。、ビザ更新の時に同居してるなど嘘の申請をしてる場合などビザを取り消される場合がある。と、あります。 その事から私が彼女にいい加減にしないと入管に言うぞ!って言ってしまいました。ようはこれが脅しとなる部分です。 ケンカ中とはいえ、カッとなって言ってしまいました。 ただ私としてはこれを機に彼女の態度が少しでも改まればと思い脅してるという意識はありませんでした。 結局、何も変わらず別れることにしました。
 
お金についてですが、以前から貸していたお金で別れる時に返してほしいと言って二人でちゃんと話しをしてお互いに納得した金額(実際は私が少し泣いた)で、借用書も書いてサインしてもらい、分割で払うことになりました。 別れてからもたまにメ-ルや電話はしてましたが返済時以外に会ったことは1回しかありませんでした。 ただその会った時もまたケンカで、私もまた入管の事を口にしてしまい、彼女から入管には言わないでほしい、もう嘘もつかないし、お金もちゃんと返すからお願いします、と言われました。 その時に私はケンカも別れた事もお金じゃなく、あなたの性格の問題でしょと言ったら、彼女もそれは解ってますと言いました。入管の事は性格に対していった事、 お金の事は借りたら返すのが普通の事、この2点は彼女も理解していますし、私自身お金返さなければ入管に言うなんてことは一度も言った事はありません。 この日に彼女が今までの事も謝罪し、嘘もつかないように頑張りますと言ったので、私も入管の事は言わないと約束して和解しました。 それからはケンカすることもなく普通にメ-ルや電話したりしてました。 返済時に会った時もご飯食べに行ったり、車の中で話ししたりです。 ただ彼女の方からまだ私の事を愛してると言い、SEXもしたいと言われましたが断り帰りました。それから二週間、通報される前日に電話でケンカになりました。内容は結局彼女の嘘がばれた事(新しい彼氏が1ヶ月前からいた事)で、この時に私が言った内容は、「彼氏がいるならいるって言えばいい、まだ愛してるとか嘘つく必要ない!」 「人を馬鹿にするのもいい加減にしてくれ、あなたの事、許せなくなる」です。 そしたら彼女の方から明日会って話がしたいから2時に会おうってことになりました。この時のケンカでは入管の事、お金の事は一切言っていません。 

当日ですが、私は約束の時間のちょっと前に彼女のアパ-トの前にある公園に着き待っていました。 すると彼女からメ-ルで3時にしてほしいと連絡がありました。 私の返事は「何で?1時間も待つのは嫌です。」 彼女の返信は「お金払うから待ってて」、でした。 始めは意味がわからなかったのですが、家賃、公共料金の支払いかな?と思いました。 ただ歩いて4,5分の所にコンビニ、銀行もあるし1時間もかからないので、「早くしてください、自分で2時の約束したんでしょ。」と返信。  彼女の返信は「解った」 彼女とのやり取りは以上です。 その後、警察車両5台位に囲まれ警察につれていかれ取り調べとなりました。

先にも書きましたが、通報内容は私が脅してお金を取っている。 当日呼び出したのも私という事になっています。 取り調べの結果、双方の意見の違いを今までのメ-ルの内容(過去2か月分位のやり取りで、その中にお金の返済内容もはいってる。)、借用書、彼女が自分から呼び出した事、当日私がお金の要求をしてない事を認めた事、 私の言った脅し文句がお金ではなく、彼女の性格に向けて言ったことが認められた為、事件性はないとの事でした。
また、私がいった脅し文句については警察の方から、いくら嘘をつかれて騙されたとしても相手が畏怖すれば脅しとなる、今回は事件性がないと判断したが言っていい事と悪い事、よく考えるようにと厳重注意を受け、書面にて謝罪しました。 残りのお金も当日警察署で返済してもらいました。

ここから質問です。

(1) この場合、彼女は嘘の通報をしたことは罪にならないの?

(2) もし嘘の通報のまま私が逮捕された場合、弁護士を呼んで起訴できるのか?

(3) 今後ビザの事を入管に言った場合、私は罪に問われるの?(現時点ではそんなつもりはないです   が、一応)

(4) 彼女の性格からして共通の知人とかに本当の事を言うとは思えません。誤解されたままだと困る  ので、もし知人の方から元彼女の事で事実と違う事を言われた場合、実はこうだったと事実を話し  ても問題ないですよね?  今は元彼女がちょっと怖いです。

先日、元彼女(外国人)に嘘の通報をされ取り調べを受けました。
通報の内容は私に脅されてお金を取られた、との事でした。

その女性とは約3年間位お付き合いをしましたが日頃から嘘をよく付き、約束事も守る事はあまり有りませんでした。そのことで何度もケンカもしましたが彼女の「別れたくないからちゃんとします、ごめんなさい」の言葉を信じて付き合ってきました。彼女の友達も彼女の自己中な性格には度々困ってたみたいです。 しかし彼女は良くなるどころか更に嘘に嘘を重ね酷くなっていく感じでした。 ...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問の下の方の部分をコピペします。これが、重要部分です。

「私の言った脅し文句がお金ではなく、彼女の性格に向けて言ったことが認められた為、事件性はないとの事でした。
また、私がいった脅し文句については警察の方から、いくら嘘をつかれて騙されたとしても相手が畏怖すれば脅しとなる、今回は事件性がないと判断したが言っていい事と悪い事、よく考えるようにと厳重注意を受け、書面にて謝罪しました。 残りのお金も当日警察署で返済してもらいました。」

上記を参考にご質問内容にお答え致します。


(1) この場合、彼女は嘘の通報をしたことは罪にならないの?

●質問者様が彼女に嘘の通報をされたことに対して警察に被害届を出しても、今回は被害者は質問者様なのに、何故か警察は彼女の側に沿って捜査を進めたきらいがあります。恐らく警察は被害届を受理しないと思います。嘘みたいですが、このようなことがよく起こりますよ。

(2) もし嘘の通報のまま私が逮捕された場合、弁護士を呼んで起訴できるのか?

●逮捕されたのであれば、警察のよる誤認逮捕か不法逮捕となりますので、その時は急ぎ弁護士を手配して身の潔白を先に晴らさなければ、彼女の嘘が取り調べの刑事をも騙して、とんでもない濡れ衣を着せられるかもしれません。自身の身を守ることで精一杯となります。取り調べの刑事から「お前が彼女を騙して金を取ったろう、早く、白状せい!」と・・・、こんな理不尽なことも起こり得ますよ。今回は警察は事件性は無いとは言っていますが、警察の行動を正当化するために、厳重注意の後、書面には謝罪したとあります。つまり、警察は今回の質問者様を容疑者扱いした件について、それが間違っていない旨の書面を質問者様に書かせたのです。これが正当な現行犯逮捕の証拠となります。今回は危なかったですよ。

(3) 今後ビザの事を入管に言った場合、私は罪に問われるの?(現時点ではそんなつもりはないですが、一応)

●この種の匿名の入管への密告は世間にはごろごろしています。質問者様の場合は「入管に言うぞ」と言って脅迫したのが脅迫罪になる?、警察は相手が畏怖すれば脅迫罪になる、と言っているみたいですが、相手が畏怖しているのは、入管に現状がばれたらこわいのであって、質問者様が言ったので畏怖しているのではないでしょう。このところをよく考えてみて下さい。あくまで私見ですが、質問者様が罪に問われることはありません。

(4) 彼女の性格からして共通の知人とかに本当の事を言うとは思えません。誤解されたままだと困るので、もし知人の方から元彼女の事で事実と違う事を言われた場合、実はこうだったと事実を話しても問題ないですよね?  今は元彼女がちょっと怖いです。

●容疑者として警察の取り調べを受けた直後ですので、全て黙っていることです。知人に彼女について話せば、この話は周囲に瞬く間に広まります。広まる経過でドンドン尾ひれがついてしまい、質問者様が逮捕されて起訴されて、実刑になりそうだ・・・、などと大袈裟になって行きます。沈黙に徹することです。

★最後に私からのアドバイスですが、彼女から速やかに去ったほうが無難ですよ。今回も誤認逮捕と言う災難に遭っているのに、これ以上、彼女との付き合いを続けますと、更に大きな災難が降りかかってくるかもしれません。

ご質問の下の方の部分をコピペします。これが、重要部分です。

「私の言った脅し文句がお金ではなく、彼女の性格に向けて言ったことが認められた為、事件性はないとの事でした。
また、私がいった脅し文句については警察の方から、いくら嘘をつかれて騙されたとしても相手が畏怖すれば脅しとなる、今回は事件性がないと判断したが言っていい事と悪い事、よく考えるようにと厳重注意を受け、書面にて謝罪しました。 残りのお金も当日警察署で返済してもらいました。」

上記を参考にご質問内容にお答え致します。...続きを読む


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