今になって、ふるさと納税を検討しています。
 収入 約750万
 配偶者 あり 無職
 子ども 2名 ともに16歳未満
 社会保険控除 10万程度
 保険の控除 8万
 住宅ローン減税 29万
およそ、上記の通りなのですが、シミュレーションしてみると
10万円ふるさと納税しても、9万8千円節税になると出ます。
 所得税が住宅ローン減税で3万ほど戻ってこず、そこから2万円。
 住民税から7万8千円。

私の理解では、本来徴収されるところの税金のうち10万円を
ふるさと納税として先に支払うと、所得税は還付され、住民税は
その分軽減され(この時点で手数料分の2千円の損ですよね?)
その結果10万の品がタダで手に入る  ということになるのですが、
にわかに信じられません。
何か間違っているのならばご指摘下さい。

よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

社会保険料控除をコメントの内容で


補正しました。(添付)

計算上では住宅ローン減税で所得税がほぼ0
その分が住民税に食い込み、ふるさと納税も
含めて、約9万住民税が減る計算になります。
ワンストップ特例でいくと、12万住民税が
減る計算になります。
「ふるさと納税(住宅ローン減税あり)につい」の回答画像2
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この回答へのお礼

ありがとうございました!

お礼日時:2017/01/01 07:02

あと2時間ないですよ。


クレジット決済で間に合うか
どうかです。

社会保険料がやけに少ないのが
気になりますが、基本的には
節税パターンとしてはとても
よいバランスです。
10万のふるさと納税で住民税が
98,000円減ります。

給与所得者前提で、計算しました。
添付をみてください。

お礼の品は誤解です。
10万のふるさと納税で割りのよい
ところで5万ぐらいのお礼の品が
手に入る感じです。
それでも住民税でお礼の品をくれる
わけですから、お得であることには、
変わりません。

いかがでしょうか?
「ふるさと納税(住宅ローン減税あり)につい」の回答画像1
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
申し訳ありません。社会保険108万でした。
急ぎたいと思います!

お礼日時:2016/12/31 22:28

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一体どういう仕組みなのでしょうか?

Aベストアンサー

ふるさと納税は地方自治体への寄附で、
その寄附金の所得控除で所得税が
軽減され、さらに住民税からは、
寄附金控除とふるさと納税の特例控除
で、寄附金から2000円引いた額が、
還付(軽減)される仕組みになっています。
さらに自治体から寄附のお礼(特産品など)
がもらえるので、高額な寄附ほど、
お礼が高価になり、還付額も多いと
いうことなのです。

但し、例えば、18万の住民税を
納税する見込みなら、ふるさと納税は
●住民税の20%の3.6万の限度額が
あります。
下記の③の限度額となります。

4万のふるさと納税をした場合、
4万-2000円=3.8万円が
以下に分けて還元されるように
なっています。
①所得税寄付金控除 3.8万×5%
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②住民税寄付金控除 3.8万×10%
= 3800円10%は住民税の控除率
③住民税ふるさと納税特例控除
3.8万×(100%-10%-5%)
=32,300円
合計 3.8万が還付となります。

限度額めいっぱいとするには
③を逆算することになります。
③が3.6万円なので、
3.6万÷(100%-10%-5%)
+2000≒約4.4万
となります。

ご質問からすると、自営業などの事業収入
の方のように思えますので、目安としては
今年も同様の所得見通しで、住民税も同じ
ぐらいなら、その20%を限度額として、
ふるさと納税をすれば、まず安全圏と
みてよいと思います。

いかがでしょう?

参考
(8) 個人住民税の寄附金税額控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_8

ふるさと納税とは?
http://www.furusato-tax.jp/about.html

ふるさと納税は地方自治体への寄附で、
その寄附金の所得控除で所得税が
軽減され、さらに住民税からは、
寄附金控除とふるさと納税の特例控除
で、寄附金から2000円引いた額が、
還付(軽減)される仕組みになっています。
さらに自治体から寄附のお礼(特産品など)
がもらえるので、高額な寄附ほど、
お礼が高価になり、還付額も多いと
いうことなのです。

但し、例えば、18万の住民税を
納税する見込みなら、ふるさと納税は
●住民税の20%の3.6万の限度額が
あります。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

№2です。

>- 2015年に行うふるさと納税の上限計算において
>- 実際に2015年の住民税を収めるのは2016年で、その際に寄付額が控除された額を住民税納付する
>- よって必要なのは2015年の所得に基づく(2016年に収める予定の)住民税額
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Aベストアンサー

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書面をもつてしなければならない。



所得税の納税地は、国内に住所を有する場合はその住所地です。(所法15条)
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ご存知の方がいらっしゃれば教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため、もし医療費控除の控除金額がある場合は(ここが重要)、所得税の還付金が無くても確定申告しておけば、その医療費控除が住民税の軽減に反映されるということです。

また、住宅ローン控除が無い場合でも、基礎控除や配偶者控除・扶養控除の金額が、住民税の計算時は(所得税の計算時に比べて)少なめなので、所得税は0円でも住民税の所得割が発生するケースがあります。
こういう時も、医療費控除をすることで、住民税の負担を減らすことができます。

しかしながら、くどいようで申し訳ありませんが、あくまでも「医療費控除の控除額がある場合」の話です。10万円または所得の5%を超えていない場合、つまり控除額が根本的に無いのに、控除金額が発生しない程度の医療費の金額を申告しても、何の意味もありません。

医療費控除は、もともと、確定申告で所得税の負担を軽減させることができます。負担が軽減された上で、住宅ローン控除の控除可能額がある場合は、その範囲で軽減されます。
税金の計算の仕組みとしては、「医療費控除をした後の金額から、住宅ローン控除を差し引く」のですが、申告の手続きとしては、医療費控除も所得税の確定申告に適用されるものなので、1回の確定申告で医療費控除も住宅ローン控除も行います……質問者さんの場合、所得の5%が25000円より少なければ、医療費控除の控除額が発生しないので、医療費控除の必要はありませんが。

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため...続きを読む


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