アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

ふるさと納税は、2017年の住民税などが免除されるので、2016年の7月ごろに離婚した場合は、不要なしの単身の場合は、それで計算した限度額まで、寄付が可能でしょうか?

質問者からの補足コメント

  • 不要→扶養

      補足日時:2017/01/02 16:02

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

住民税は暦年ではなく年度毎に、前年の所得に応じて課税されます。


扶養控除など人的控除は2016年(平成28年)年末の状況が適用され、7月に離婚したとすると配偶者控除はとれませんので、ほかに扶養親族等がなければ扶養無しとして計算した額が2017年度(平成29年度)の住民税におけるふるさと納税の限度額となります。
それを超えた寄付も可能ですが通常の寄付金控除(所得控除)のみとなります。
ふるさと納税の限度額は寄付をした年の所得が適用されるので、昨年、扶養ありの限度額を超えた寄付を行っていた場合、軽減される税金は増えることになります。
もちろん今年以降のふるさと納税の限度額も扶養無しで計算することになります。
    • good
    • 0


ふるさと納税は、税法では寄付金控除です。つまり免除ではないんですね。

平成28年分の所得に課税される住民税に対しての寄付金控除を受けるには、平成28年1月1日から12月31日の間に寄付を完了してることが要件です。
ちょっと遅かったですね。

配偶者控除額は38万円ですから、同様の寄付金控除を受けようと考えるならば同額を平成29年に寄付なさってください。

そして、「寄付金額ー2,000円」×「90%-平成29年の所得に対しての所得税率」が住民税が安くなる額の目安です。
    • good
    • 0

>ふるさと納税は、2017年の住民税などが免除されるので…


いいえ。
免除されるわけではありません。
ふるさと納税した額から、自己負担額2000円を引いた全額が、所得税や住民税から控除(差し引く)されるというしくみです。
簡単に言うと、最終的に納税(寄付)した額が2000円ですみ、寄付した自治体からはお礼の品(3000円~5000円相当)がくるので、”お得”ということになります。

>2016年の7月ごろに離婚した場合は、不要なしの単身の場合は、それで計算した限度額まで、寄付が可能でしょうか?
お見込みのとおりです。
ただ、2017年度の住民税に反映されるためには、去年、ふるさと納税していないとダメです。
住民税は、前年の所得に対して課税で、2016年の所得に対して来年度(2017年度<今年6月~来年5月>)課税ということになります。
なので、今年ふるさと納税すれば、来年度の住民税には反映されます。
    • good
    • 1

質問の内容には、重要な支障があります。


ご留意ください。

①ふるさと納税で住民税が免除される
 わけではありません。
 ふるさと納税した金額-2000円が
 控除されるのです。

②2017年6月から住民税の控除を
 するには2016年中に、ふるさと納税
 をしておく必要がありました。
★今からだと、2018年の住民税の
 控除となります。
 つまり質問の意図だと、
『もう遅いよ』ってことです。

③離婚して配偶者控除の申告をしなく
 なった分、住民税は高くなるので、
 その分『ふるさと納税特例限度額』
 は増えます。
 配偶者控除33万が取消しとして
 住民税率は10%で
 住民税増加分は3.3万となり、
 その20%の6600円が限度額は
 増えます。

いずれにしても今年2017年の収入で、
限度額が変わりますので、よく検討
されてください。

いかがでしょうか?
    • good
    • 2

>ふるさと納税は、2017年の…



個人の税金は和暦で「平成△年分」と表記します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

>不要なしの単身の場合は…

何が要らない単身者なの?

>それで計算した限度額まで、寄付が可能…

ふるさと納税に限度額なんてありません。

ふるさと納税は、納税という名が付いているので誤解している人も多いのですが、実態は納税などでなく寄附です。

寄附ですから
「あなたの所得額ではこんなにたくさんもらうわけにはいきません」
などという自治体はないのです。

強いて言うなら、あなたのふところが許す範囲が限度額で、ふところと相談して 500万でも 1,000万でも精一杯寄附してあげてください。

>2016年の7月ごろに離婚した…

平成27年分所得税および平成28年分市県民税において、配偶者控除あるいは配偶者特別控除を取ることはできません。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q離婚後の住民税の支払いが増えるタイミングについて

はじめまして。
今はまだ婚姻中で、妻(配偶者)と子供(扶養者)が扶養に入っている状態です。
離婚が確定しているわけではなく、離婚の話し合いの最中です。
離婚をする前に妻が自分で働いている会社で社会保険に加入すると言い出しています。
子供も私の扶養から外し、自分(妻)の扶養に入れると言っています。
離婚前に扶養を外れることは問題ないと思っていますが、
配偶者・扶養者がいなくなることで住民税の支払いが高くなると思います。
住民税は今会社の給料天引きになっています。
毎年、5月くらいに住民税がいくらになりますよーという案内が給料明細と一緒に入ってきます。
今すぐ妻と子供が扶養を外れたら、今年の5月にくる住民税の案内・今年の支払いから住民税は増えますか。
婚姻している・離婚をしているは住民税の金額には関係ないですか。

わかる方、お忙しいとは思いますが教えて下さい。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

あなたの扶養から外れるということは、所得税(源泉所得税)・住民税(特別徴収)・社会保険に影響を及ぼします。

ちなみに、配偶者については、税務上扶養という考えはありません。あくまでも配偶者控除や配偶者特別控除の対象となるかです。

離婚することで、所得税の配偶者控除・扶養から外れますので、今後の給与から天引きされる所得税が増えます。これはあなたの勤務先への届け出も必要です。配偶者が離婚前より勤務日数等を増やすというのであれば、離婚前より扶養からはずされたほうが良いかもしれません。所得税は年末調整があるように、年末時点の条件で判断します。離婚成立まで放置し、何カ月も扶養のままでいて年末には扶養ではないとなれば、1月からの集計で扶養から外れますから、年末調整が還付ではなくなり、納付として徴収されることにつながります。

住民税も所得税と計算は同様なのですが、5月ぐらいに通知されるのは、その前の年の1年分です。ですので、昨年末に扶養ではないということでない限り、離婚等によりすぐに影響はないでしょう。ただし、住民税は1年遅れで反映される結果となるため、来年の5月ごろの通知で増えることになるでしょう。
勤務先への手続きは、所得税と同様だと思います。

社会保険の扶養については、税務上の条件とは異なるため、別途考え、手続きが必要でしょう。
奥様が働いている会社で加入するということは、あなたの扶養から外れるということです。このようになると、奥様は健康保険料だけでなく、厚生年金保険料の負担も増えます。現在あなたの扶養となっている状態であれば、奥様とお子さんの分については一切の保険料負担なしで、健康保険に加入し、奥様の国民年金保険料が納付扱いとなります。
奥様も離婚後の生活基盤のために収入を増やしていきたいのでしょうから、雇用条件の変動により社会保険加入となり、任意性のあるものではありませんが、可能な限り考えてあげるとよいかもしれません。
社会保険加入により、実質の手取りが減る可能性も否定できませんし、今まで以上に働いても手取りが変わらないかもしれませんからね。ただ、離婚後は負担しなければなりませんがね。

最後に、税務上の配偶者控除や配偶者特別控除は、民法上の配偶者の扶養ですから、婚姻関係がなければなりません。しかし、お子さんの扶養については、親の離婚は関係なく、あくまでも親権者等の一人に扶養されるという形となるでしょう。親権を定めなければ、あなた方どちらかでしょうね。
社会保険の扶養の配偶者については、婚姻関係は関係ありません。内縁関係でも問題ありませんからね。子の扶養も税務と同じで、誰かの扶養の実態があり、その扶養として取り扱われるのに問題はありません。したがって、仕送り等により扶養が認められる可能性はあるでしょうね。

あなたの扶養から外れるということは、所得税(源泉所得税)・住民税(特別徴収)・社会保険に影響を及ぼします。

ちなみに、配偶者については、税務上扶養という考えはありません。あくまでも配偶者控除や配偶者特別控除の対象となるかです。

離婚することで、所得税の配偶者控除・扶養から外れますので、今後の給与から天引きされる所得税が増えます。これはあなたの勤務先への届け出も必要です。配偶者が離婚前より勤務日数等を増やすというのであれば、離婚前より扶養からはずされたほうが良いかもしれませ...続きを読む

Qふるさと納税の納付時期と対象期間

そろそろ確定申告の準備を・・・と思っていますが、先日ふるさと納税制度のことを知りました。
そこで質問です。

今回の確定申告前(2014年2月現在)にふるさと納税を申し込んだ場合、いつの分の税金から控除されるのでしょうか?
2013年分の所得から控除されるのか?はたまたふるさと納税を実施した今年分(2014年分)からの控除なのか?ここが分かりません。

普通に手順から考えると、税額の決定(確定申告)⇒どこに納付するか選択⇒納付・・・となるはずですから2014年分かなと思います。
一方で寄付金扱いという説明している所もあります。その場合は「寄付した日の含まれる年度」になりそうにも思えます。  
どちらなのでしょうか?

Aベストアンサー

税金の話をする場合は、年(1/1~12/31)と年度(4/1~3/31)をはっきりしていただかないと、応える側は面倒なのです。年度の定義は決まっていないため、法人は、それぞれの会社の会計期間を年度と称していますし、あなたのように年度をとらえている方もいらっしゃいます。また、役所の場合は、4/1~3/31を年度として統一されており、住民税等の地方税は年度を基準として課税されています。前置きはここまでとして、
ふるさと納税制度は、平成26年に自治体等に寄附した場合は、平成26年分の所得税から所得控除されますし、平成26年分の所得を基準として課税される平成27年度の住民税から税額控除されます。あくまで寄附した日を基準に判定され、寄附先の自治体が歳入として受け入れた年度は関係ありません。
確かに、限度額があるので、所得が確定しないとどれだけ寄附できるのか分からないと思いますが、ふるさと納税制度は、寄付金という形態をとっていますので、あくまでも寄附者の気持ちしだいです。また、ある程度は、今年の所得も推計できると思いますので、平成25年中の所得から見当をつけて寄附額を決めることもできるのではないでしょうか。

税金の話をする場合は、年(1/1~12/31)と年度(4/1~3/31)をはっきりしていただかないと、応える側は面倒なのです。年度の定義は決まっていないため、法人は、それぞれの会社の会計期間を年度と称していますし、あなたのように年度をとらえている方もいらっしゃいます。また、役所の場合は、4/1~3/31を年度として統一されており、住民税等の地方税は年度を基準として課税されています。前置きはここまでとして、
ふるさと納税制度は、平成26年に自治体等に寄附した場合は、平成26年分の所得税から所得控除されます...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報