ふるさと納税は、2017年の住民税などが免除されるので、2016年の7月ごろに離婚した場合は、不要なしの単身の場合は、それで計算した限度額まで、寄付が可能でしょうか?

質問者からの補足コメント

  • 不要→扶養

      補足日時:2017/01/02 16:02

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A 回答 (5件)

住民税は暦年ではなく年度毎に、前年の所得に応じて課税されます。


扶養控除など人的控除は2016年(平成28年)年末の状況が適用され、7月に離婚したとすると配偶者控除はとれませんので、ほかに扶養親族等がなければ扶養無しとして計算した額が2017年度(平成29年度)の住民税におけるふるさと納税の限度額となります。
それを超えた寄付も可能ですが通常の寄付金控除(所得控除)のみとなります。
ふるさと納税の限度額は寄付をした年の所得が適用されるので、昨年、扶養ありの限度額を超えた寄付を行っていた場合、軽減される税金は増えることになります。
もちろん今年以降のふるさと納税の限度額も扶養無しで計算することになります。
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ふるさと納税は、税法では寄付金控除です。つまり免除ではないんですね。

平成28年分の所得に課税される住民税に対しての寄付金控除を受けるには、平成28年1月1日から12月31日の間に寄付を完了してることが要件です。
ちょっと遅かったですね。

配偶者控除額は38万円ですから、同様の寄付金控除を受けようと考えるならば同額を平成29年に寄付なさってください。

そして、「寄付金額ー2,000円」×「90%-平成29年の所得に対しての所得税率」が住民税が安くなる額の目安です。
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>ふるさと納税は、2017年の住民税などが免除されるので…


いいえ。
免除されるわけではありません。
ふるさと納税した額から、自己負担額2000円を引いた全額が、所得税や住民税から控除(差し引く)されるというしくみです。
簡単に言うと、最終的に納税(寄付)した額が2000円ですみ、寄付した自治体からはお礼の品(3000円~5000円相当)がくるので、”お得”ということになります。

>2016年の7月ごろに離婚した場合は、不要なしの単身の場合は、それで計算した限度額まで、寄付が可能でしょうか?
お見込みのとおりです。
ただ、2017年度の住民税に反映されるためには、去年、ふるさと納税していないとダメです。
住民税は、前年の所得に対して課税で、2016年の所得に対して来年度(2017年度<今年6月~来年5月>)課税ということになります。
なので、今年ふるさと納税すれば、来年度の住民税には反映されます。
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質問の内容には、重要な支障があります。


ご留意ください。

①ふるさと納税で住民税が免除される
 わけではありません。
 ふるさと納税した金額-2000円が
 控除されるのです。

②2017年6月から住民税の控除を
 するには2016年中に、ふるさと納税
 をしておく必要がありました。
★今からだと、2018年の住民税の
 控除となります。
 つまり質問の意図だと、
『もう遅いよ』ってことです。

③離婚して配偶者控除の申告をしなく
 なった分、住民税は高くなるので、
 その分『ふるさと納税特例限度額』
 は増えます。
 配偶者控除33万が取消しとして
 住民税率は10%で
 住民税増加分は3.3万となり、
 その20%の6600円が限度額は
 増えます。

いずれにしても今年2017年の収入で、
限度額が変わりますので、よく検討
されてください。

いかがでしょうか?
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>ふるさと納税は、2017年の…



個人の税金は和暦で「平成△年分」と表記します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

>不要なしの単身の場合は…

何が要らない単身者なの?

>それで計算した限度額まで、寄付が可能…

ふるさと納税に限度額なんてありません。

ふるさと納税は、納税という名が付いているので誤解している人も多いのですが、実態は納税などでなく寄附です。

寄附ですから
「あなたの所得額ではこんなにたくさんもらうわけにはいきません」
などという自治体はないのです。

強いて言うなら、あなたのふところが許す範囲が限度額で、ふところと相談して 500万でも 1,000万でも精一杯寄附してあげてください。

>2016年の7月ごろに離婚した…

平成27年分所得税および平成28年分市県民税において、配偶者控除あるいは配偶者特別控除を取ることはできません。
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Qふるさと納税の寄付限度額の計算方法について

今年、平成28年分の計算をするにあたり。
給与所得がありますが、月額の明細表は有っても、源泉徴収票は有りません。
不動産所得がありますが、必要経費・修繕費等が有ります。
退職所得があり、源泉徴収票は有ります。
その他、医療費・保険支払額等は分かっています。
以上の情報から、ふるさと納税の限度額をシミュレーション計算をしたいのですが、合致するサイトがありません。
具体的な入力する数字が分かる方、教えて下さい。

Aベストアンサー

退職所得はふるさと納税の限度額に影響しません。
つまり不要です。

他の『所得』額と所得控除額から住民税の所得割
を割り出して、ふるさと納税の特例控除の限度額
を求めます。

①給与明細の今年1年の収入合計
②給与明細の社会保険料の合計
③扶養家族の構成と有無
④生命保険関係の保険料控除額
⑤医療費控除は医療費から所得5%もしくは10万と
 保険金、給付金等を引く必要があります。

⑥不動産収入から経費を引いた不動産所得

この時期なので確定申告する時の情報としても
使えそうな内容であれば、正しい限度額が
求められます。

こちらにご提示いただければ、概算を計算
しますが、いかがでしょうか?

Qふるさと納税はふるさと以外の地域にも寄付できるのでしょうか?

ふるさと納税はふるさと以外の地域にも寄付できるのでしょうか?

Aベストアンサー

下記をご覧下さい。

http://www.furusato-nouzei.jp/guide/detail.html

ふるさと納税といっても出身地に税金を払うと言うよりも、自分の好きな自治体に寄付をするということです。
ただ5000円を超えればその金額分だけ税額控除が受けられるので、実質的にはAと言う自治体からBと言う自治体に税金を納め換えたような形になるということです。

Qふるさと納税の限度額について

今頃ですが、12月末までにふるさと納税をしようと思い、色々調べています。
まずは限度額を知ろうと、シュミレーションをしています。

出た限度額が、これでよいのか不安なので、
詳しい方、合っているかチェックしてください。
お願いいたします。

手元には平成27年度市民税の決定通知書があります。
(源泉徴収票は3月に医療費の還付申告時に提出したのでありません)
給与収入:5700000円
給与所得:3900000円
所得控除合計:1700000円(医療費、社会保険料、生命・地震保険料、配偶者、基礎控除の合計)

こちらのサイトでシュミレーションしています↓
http://www.citydo.com/furusato/what/07.html
サイトの入力欄で、
総収入合計→給与収入(5700000円)
給与所得控除後の金額→給与所得(3900000円)
所得控除額の合計額→所得控除合計(1700000円)
以上を入力し、限度額計算ボタンを押すと57000円と出ました。

・家族は、夫(サラリーマン)妻(専業主婦)子供(小学生)の3人
・医療費が10万超えており還付申告を行っている
・住宅ローン減税を受けている

上記の背景の我が家ですが、このまま57000円を寄付して
2000円負担の枠を出ないでしょうか?
それとも念のため50000円にした方が良いのでしょうか?

扶養家族の人数や住宅ローン控除を入力する箇所がないシュミレーションですが
これらを加味しても限度額は変わらないでしょうか?

全く無知でお恥ずかしいですが、ご回答いただけたらありがたいです。
よろしくお願いいたします。

今頃ですが、12月末までにふるさと納税をしようと思い、色々調べています。
まずは限度額を知ろうと、シュミレーションをしています。

出た限度額が、これでよいのか不安なので、
詳しい方、合っているかチェックしてください。
お願いいたします。

手元には平成27年度市民税の決定通知書があります。
(源泉徴収票は3月に医療費の還付申告時に提出したのでありません)
給与収入:5700000円
給与所得:3900000円
所得控除合計:1700000円(医療費、社会保険料、生命・地震保険料、配偶者、基礎控除...続きを読む

Aベストアンサー

>配偶者有無の欄で回答しているので、
>扶養家族の欄は子供だけで良いという
>解釈で合っていますか?
合っています。
配偶者の収入がなければ、配偶者控除に
なりますし、141万までの収入ならば、
配偶者特別控除が引かれるようになってます。

扶養控除は16歳以上の子供が対象です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
ためしに15歳以下のお子さんの数をかえても
限度額に影響しないのが分かると思います。

また住民税での生命保険料控除は控除額が
変わりますのでご注意ください。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

自作のEXCELで検算(?)してみましたが、
だいたい同じ金額になりました。
62000円ぐらいです。

参考に添付します。

Qふるさと納税上限計算における昨年度のふるさと納税額の考慮

少し検索してもあまり該当するものが出てこなかったのでご質問です。

ふるさと納税を2014年度に続き、2015年も行っております。
ウェブ上のさまざまなところで計算式や、計算エクセルが提供されていますが、その中で、「昨年度のふるさと納税額」を考慮するものが無いように思い、ご質問です。

素人理解ですが、ふるさと納税に関する住民税の税還付は、翌年度(6月以降との認識ですが正しいでしょうか?)の住民税の減額により還付されると認識しています。すると、上記のようなエクセル等で計算する住民税額は少し課題評価で、実際には「計算される住民税額 - 昨年度ふるさと納税して住民税減額により還付された金額」を入力しないと上限値を過大評価することにならないでしょうか? 
(今年のふるさと納税額を入れて、所得税の限界税率が変わらないかどうかのチェックはエクセルシートでなされているものがあるようですが、昨年度のふるさと納税額を考慮しているものは見たことがありません)。

昨年度分も何らかの形で考慮すべきであれば、それを考慮したスプレッドシートもしくは計算式を教えてください。もし考慮する必要が無いのであればその理由を教えてください。

よろしくお願いいたします。

少し検索してもあまり該当するものが出てこなかったのでご質問です。

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素人理解ですが、ふるさと納税に関する住民税の税還付は、翌年度(6月以降との認識ですが正しいでしょうか?)の住民税の減額により還付されると認識しています。すると、上記のようなエクセル等で計算する住民税...続きを読む

Aベストアンサー

№2です。

>- 2015年に行うふるさと納税の上限計算において
>- 実際に2015年の住民税を収めるのは2016年で、その際に寄付額が控除された額を住民税納付する
>- よって必要なのは2015年の所得に基づく(2016年に収める予定の)住民税額
>- よって2014年にいくらふるさと納税しているかは全く関係ない
>と理解出来ました。
お見込みのとおりです。

Qふるさと納税お得限度額

ふるさと納税で、役場の税務課で目安を計算(6.4万)しもらうのと、楽天やネットで試算(10万位)される控除になる金額(2000円以上自分が払わないで済む上限額)があまりに違います。
どちらが正しいでしょう。

h26源泉徴収票に書かれている金額は
支払金額699.9万
給与所得控除後の金額509.9万
所得控除の額の合計金額153.5万
源泉徴収税額29.1万
生命保険料控除額5.0万

で共働き、扶養は11歳(小6)のみです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

自作EXCELの精度を高めましたので
蛇足となりますが、再提示します。
自分の限度額の見極めのためなんですが...A^^;)

月あたりの通勤交通費が高そうですね。
そのあたりで社会保険料の誤差が出ているようです。
また生命保険料控除は住民税では控除額が低く、
35,000円となります。
基礎控除も住民税は33万となります。

以上の情報から限度額は
105,600円
となりました。

ふるさと納税特例税額控除は
72,520円となっており、
役場の税務課が6.4万と言っているのは
なぞですが、配偶者控除や扶養控除を
前提にしているとしか思えません。

住民税が36万。現状、月3万円ぐらいで
天引きされていれば、間違いないと思います。

ご留意願いたいのが、
●限度額はあくまで今年の収入で決まります。
昨年の源泉徴収票の内容での
シミュレーションはあくまで
目安に過ぎません。

今年の12月までの収入がいくらになるか
見込みで限度額を見極めて、ふるさと納税
するしかありませんのでご注意を。


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