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若者が投票しないと被るものってなんですか?

あと30年したら今の60歳以上の人のほとんどはこの世界には存在しないものとなります。30年後の未来を考えるのは、60歳以下の人間ですべきだと思います。
しかし、政治家は60歳以上の人間がほとんど。なぜかというと、投票する人が60以上だから。もちろん少子高齢化で若者が少なく、高齢者が多いというのも理由でしょうが、他国と比較しても日本の若者は政治に全く興味がありませんよね。「たかが一票」と私も思います。
それより、SNSで発言した方が直接社会に投げかけられるし、気持ちも入る。
この間接民主制という、現代社会から取り残されつつある古い世代が使う古い手法で選ばれる古い人間が政治を行うことに違和感があります。
我々若者世代だけで30年後の日本を真剣に考えるのは「若者に政治に興味がない」ので不可能なのでしょうか。

A 回答 (7件)

若者に政治に興味を持たせる政治家がいないからです



若者のせいではありません。

他国も若者が政治に興味持つ様に

過去の政治家がしてきたからです。

政権を今持っている人達が

政権を持てなくなるかもしれない様なことを

積極的にするわけありません。

野党にも若者が政治に興味湧く様に

出来る人がいません。

日本で政治家になる人は若者に政治に

興味持つ様に何とかしようと思わない

人しかならない。

昔の全学連等学生運動のせいでしょうか。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
若者が政治に参加すると、福祉軽視になるのはまず間違いないと思います。現状が公共で背負える福祉のピークだと思います。
しかし、ニュース等では○○の薬が安く手に入るようになります、消費税が○○とられます、負担が増えます…それだけです。
どうしての部分を同時に説明すべきです。メディアが義務を果たしていない。ネットでいくらでも調べられる今だからこそテレビを一般市民が批評できます。しがらみも見えてきます。でも調べない世代はテレビからの情報が9割です。簡単に流されます。
我々もどうして薬が安く手に入るようになるのか、何かを得るには何かを失うことだという、物事の基本が行政にも必要であり、国民が理解して監視すべきことだと思います。

お礼日時:2017/01/03 01:35

他国と比較しても日本の若者は政治に全く興味がありませんよね


 ↑
そういう指摘がなされることが多いですが、
専門家の調査によると、これは間違いだそうです。
日本人は欧米人などと異なり、声高に政治問題を
議論したり、主張しないだけで、政治に対する
興味は諸外国に比べて遜色の無いという
結果が出ています。
(早稲田大学教授 放送大学教授 久米郁男  河野勝 )

米国など大統領選挙でお祭り騒ぎしていますので
さぞかし政治に関心が強いように感じますが、
投票率などは50%前後に過ぎません。




現代社会から取り残されつつある古い世代が使う古い手法で
選ばれる古い人間が政治を行うことに違和感があります。
   ↑
投票行動についても、専門家が研究しています。
それによると、選挙人の行動は主に、次の三つに
分類されます。
1,コロンビアモデル 属性によって投票する。農民だから自民党。
  労働者だから民主党。
2,ミシガンモデル 心理的共感 農民は自民にシンパシーを感じる
3,実績 俺の利益になるかどうか

最近は実績型が多いそうです。
いずれにせよ、手法の新旧はあまり関係ない
と思われます。



我々若者世代だけで30年後の日本を真剣に考えるのは
「若者に政治に興味がない」ので不可能なのでしょうか。
   ↑
1,若者は政治に関心が無い、というのは
 根拠がありません。
2,日本は若者だけが生存しているわけでは
 ありません。
3,そもそもですが、どこの国でも真剣に政治の
 ことを考えているのは極少数です。
 大勢に影響が有るは思えません。
4,政治のことを真剣に考えていても限界が
 あります。
 国民は政治、経済、法律などには素人ですし、
 情報も持っていません。
 そういう国民がいくら真剣に考えても限界が
 あります。
 事実、質問者さんだって、日本の若者は政治に関心が
 無い、なんて調査もしないで断じているでは
 ないですか。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

私の質問の真意が伝わらず寂しく思います。こういう議論は不毛と思っております。
誤解があるといけないので、「」で若者が関心がないとくくっているのは皮肉を込めているつもりで、本当に興味がないとは思っておりません。
私自身も経験上、むしろ若者の方が政治にびんかんであると思っていますが、投票するという行動だけに限っては非常に腰が重いように思っています。

お礼日時:2017/01/03 10:48

「若者が投票しないと被るものってなんですか?」


今のままでは国の借金を肩代わりする事になります 
このような事になってはいけないから借金出来ないように法律で定めてあるのですが~ 
借金する為に毎年特別立法使い毎年借金続けて ついに1,000兆円超えました(借金慣れ)
今年度の予算は 実税収 約45兆円 借金 41兆円 借金の利息 約10兆円で 計96兆円です
本来なら 実税収 約45兆円で組まなければならなかったのですが 96兆円で組みました
国民自身が借金返済より景気回復を望んだからです
景気回復の為に借金し続けて1,000兆円になったのです(バブル崩壊前は400兆円位)

どうしてこうなってしまったのか?
50年前の東京オリンピック後の景気後退で止む無く戦後初めての借金したのですが~
その後1,2年借金しなかったのですが その後は毎年続け今に至るのです(先の特別立法を使ったのです) 
3年後の東京オリンピック後も同様に成りかねません(現在の借金1,000兆円超えている上にです)
ひょっとしたら この後が日本経済破綻の始まりかも知れません 
ホッテおけばツケは今の若い世代に回ります 確実に。
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この回答へのお礼

回答有難うございます。
借金ということは、行政サービスの供給過多状態ということですね。
現在の認識では「景気のための借金=良くはないが悪くはないから認める」でしょうか。
景気がよくなり返済できる景気になり、税率を上げるのが前提なんでしょうが、うまくいくとは思えません。
空元気国家なんですね。

お礼日時:2017/01/03 22:39

経験や人脈など、若者では手に入れることが出来ない情報もたくさんあります。



もちろん年老いても全く学ぼうとせず、確かに社会にとって採算性のない人がいることも事実だと思います。
ですが、同程度の見識、関心度、理解力があったとすれば、あとは「経験」という情報に勝るものはありません。

もちろん、「若さ」という経験や古い常識にとらわれず、大人にはない考え方を示すことが出来るのも若者の特権だと思います。

ですが、特に「政治」で考えた場合、ここには確かに「経済」や「社会保障」という問題もありますが、例えばもう一つ、「外交」という問題もあります。

外交というのは、確かに知識や経験、度胸も必要となるでしょうが、そこにはやはり「人間関係」が必ず絡んできます。
30歳の若者のと60歳の人物が並んで外交交渉を行った場合、確かに「そうではないケース」もあるかも知れませんが、それでもやはり60歳の人物の言葉のほうが「説得力」をもつケースが多いのです。

「例外」を考えればきりがありません。一般論として考えるべきではないでしょうか。

SNSで発進したほうが直接・・・ということですが、実際にネットワーク上でたかが一個人が発言をしたところで、その言葉が与える影響力などたかが知れています。
たとえSNSで発進した言葉であったとしても、これが「説得力」を持つためには、それ相応の「努力」が必要なんです。

興味のあるなし、というのは、そういう意味で言えば「若いから」「年を取っているから」ということではなく、どんな年代でも関心を持っている人もいれば、いない人もいます。

例えば家が貧しくて、PC等を用いて情報を調べる能力のない若者がいたとします。
では、その人は情報を調べる能力がなく、マスメディアの情報に流されやすいから、選挙に参加しないほうがいいのでしょうか?

違いますよね。

1番~100番までの番号を持った100人の人がいたとして、仮に1番~80番までの人にとって有益な政策であったとしても、必ずその政策によって不利益を被る人がいるケースは往々にして発生しやすいのです。

30年後の将来を考えるのはよろしいとして、では1年目~29年目までの政策はないがしろにしてもよいのでしょうか?
非常に難しい問題ですが、たとえどんなに優秀な政策であったとしても、そのことで不利益を被る人がいる(もしくはそう思い込んでいる)人がいるために実現するわけにはいかない政策もたくさんあります。

私は、国民が政治を「監視する」という考え方ではなく、国民が政治に協力して、より良いものを作り上げていく発想のほうより良いものを社会に生み出していくと思います。
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同じノンポリ世代ですね。

今も同じただノリが良いか、クールかで投票するだけ、違うのはSNSに踊らされているだけですよ。
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例えば30年後を考えて、今から種を蒔いておくという意味はあります。


即ち、特定の政党がずっと続く世の中だったら、30年後もその政党の息のかかった政策が実行されるでしょう。
そういうレールを敷くかどうかは、今にかかっているような気がします。
今が変わって国民が新たに気付けば、それは30年後もきっと継承されるでしょう。
SNSで発信というのは手段としてはいいですが、それが波やうねりにならない根本的なところが問題です。
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官僚など見ていますと基本的には若いです。

国会の秘書などインターンシップでやっている人も結構いました。
他国と比べて可もなく不可もなくですし。
両隣国のように大混乱することを避ける判断は個人的にはクレバーだと思っています。どちらも大混乱でこれから波乱が予想されますよね。
個人的には、参加しないと言うよりも、現状に満足しているように見えます。
あと投票率についてですが、そもそも各国ともそこまで関心が高いわけではないと思います。2006年のアメリカ大統領選で全世界が固唾をのんだはずですが57%程度とそもそも低いです。何もしなければ普通は何も変わらず、現状からの大きな変化は望んでいなかったように見えます。

また、政治家が歳というのも判断力など思慮深さを見ると、若い人に任せるのは怖い。人の世界は恐ろしく、実際には裏表や過去の経験が想像以上に大切な判断には役立っている気がします。若い人が本当に裏の裏まで読んで狡猾に立ち回れるか疑問です。
政治よりも倒産など分かりやすい結果が四半期毎に訪れる株式会社のCEOを見ても年配者が多く(若年者ばかりの会社も希にある)その事を示しているように思います。政治についてもそのあたりは適材適所、バランスがあればなと思います。官僚は若いのも居ますし実務レベルではある程度割り振っているのでは。まぁたまに大ポカやらかしていますが。とりあえず、若者だけでは、うっかりな行動が多く政治を任せるのは怖いです。

あと、60歳以上についても、あと10年すると10年寿命が延びるという説もあります。更に、10年後には年1年ごと1歳の寿命が延び、将来的には健康寿命が極端に延びるという話もあり、寿命を予め設定するのは少々想像力に欠けた政治決断にならないでしょうかね。
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