出産前後の痔にはご注意!

少し前にできたばかりの新事業者で、従業員が正社員6名の会社です。
設立後3ヶ月間、社会保険・厚生年金の加入がなかったので、最近加入させてもらいました。
しかし「これ以上会社が負担できないから、事業主負担分を個人負担してほしい」とのことで、基本給から事業主負担分を削られることになりました(すなわち事業主負担分は基本給を下げて支払い、個人負担分はそのまま給与から差し引きで、会社から出るお金は今まで通りということ)
こんなの納得いきません。
希望しないなら社会保険も厚生年金も加入しなくてもよいとのことですが、パートでもないのに個人の都合だけで自分だけ加入しないなんていうのは不可能ですよね?
また、ローテーション勤務の関係で、週3~6日(10~44時間)と勤務が不規則なのですが(月だと15日~25日、140~160時間勤務)、「週20時間切る週があると厚生年金に加入できない」と会計士の方が言っていますが、本当ですか?
いろいろ調べても判らなかったので、何とか経営者に改善してもらえないか、よい方法を教えて下さい

A 回答 (4件)

まず、パートやアルバイト、派遣社員であっても、下記の条件が満たされれば、社会保険に加入しなければなりません。



1.1日の勤務時間が一般社員の4分の3以上
2.1ヵ月の勤務日数が一般社員の4分の3以上

となっていて、この条件を両方満たしていて、なおかつ2ヵ月以上雇用される場合は、社会保険に加入しなければなりません。
会計士さんのおっしゃる「週20時間切る週があると厚生年金に加入できない」というのは、おそらくですがこの条件のことをおっしゃっているのではないかと推測することもできますが、週20時間以上であるというのは雇用保険に加入する条件に当てはまりますので、おそらく雇用保険の加入基準を行っているのではないでしょうか。

社会保険については、一般的にこの4分の3を下回る週があったとしても、ほかの週も含め、平均して4分の3以上であれば社会保険に加入しなければならないこととされています。

でも、事業主のやっていることは、完全なる法律違反ですね。

健康保険法から抜粋しますと、

第161条 被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料額の2分の1を負担する。

となっていて、厚生年金保険法から抜粋しますと、

第82条 被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額を負担する。

となっています。
必ず事業主は、保険料の半額を負担しなければなりません。
社会保険事務所に給料明細書を持参して、申し立ててください。
場合によっては弁護士に相談すると良いでしょう。

もっとも、コトを荒立てたくないのであれば、事業主にそれとなくこの条文のことを言ってみるのも良いかもしれません。
これくらいで、保険料を負担してくれれば良いのですが・・・。

この回答への補足

追加補足です
現在2部署あり、私の部署では3人の内2人勤務で、日勤2人(7.5時間)で1人が休み(土曜日は4時間で2人)のローテーションで、週に2~3日程度休み
違う部署は3人で日勤(6時間)1人、午前勤務(6時間)1人、午後勤務(6時間)1人のローテーションで、週に1~2日程度休みといった感じの勤務です
で、違う部署の勤務体制なら、保険の加入には何の問題もないとのことで、今の勤務体制なら加入できないと言っています
たまたま月の前半に休みを取って週20時間を切り、後半は休みをなくして週48時間勤務していたとしても、ダメなんですか?
判りにくいかもしれません。すみません

補足日時:2004/08/11 21:09
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます
給与明細では既に事業主負担分を差し引かれた金額が基本給となっているので、表向きは何の問題もないようにしてありますが、加入月から明らかに基本給がダウンしているので、それで証明になるのでしょうか?
また、雇用保険の関係ですが、週20時間を切る週があると加入できないのですか?
たまたま休暇を取って(有給休暇は存在しないので、ローテーションを調整して)週に1日しか勤務しない日があったのが引っかかるといわれまして。
普段はだいたい週に7.5時間勤務が3~4日、4時間勤務が1日程度といった勤務なのですが、ローテーションですので、都合に合わせて勤務しているため、まちまちなのです
たびたびすみませんが、アドバイスをお願いします

お礼日時:2004/08/11 21:00

#1です。



>雇用契約は結んでいませんし、月給制なので毎月一律いくらで、明細にも収入欄は固定給いくらのみ記載されています

雇用契約はなく、月給制ですか。
社会保険に加入前と、加入後での差が見つけづらくなってしまいますので、なかなか厳しいですね。
正社員にしたから社会保険に加入させたと言われれば、場合によっては給料が下がることもありえますから。

あとは、労働基準監督署に給料が不当に引き下げられたと言う訴えしか出来ないでしょうね。
はたして、監督署がそれだけで動いてくれるかどうか・・・

なんか、用意周到に計画されているような印象を受けますね。専門としている方がグルになっているような印象です。(会計士?)

この回答への補足

はい、多分会計士の入れ知恵だと思います
しかも、経営者の親族の税理士が給与関係をすべて
処理しているので・・・
難しいですね

補足日時:2004/08/12 01:15
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりました
ありがとうございました

お礼日時:2004/08/15 23:09

#1です。



>加入月から明らかに基本給がダウンしているので、それで証明になるのでしょうか?

というよりも、雇用契約上はどのようになっているかがわかれば、実際の賃金と契約上の賃金の差がわかります。
もしくは、給料明細に時給単価と勤務時間が記載されていませんか?

>私の部署では3人の内2人勤務で、日勤2人(7.5時間)で1人が休み(土曜日は4時間で2人)のローテーションで、週に2~3日程度休み

この場合は、やはり1日あたりの勤務時間の平均を算出しないとなんともいえません。
もしくは1週間単位で一般社員の4分の3以上の勤務時間であるかどうかとなります。

>違う部署は3人で日勤(6時間)1人、午前勤務(6時間)1人、午後勤務(6時間)1人のローテーションで、週に1~2日程度休みといった感じの勤務です

この方たちも本来であれば社会保険に加入しなければならないのではないでしょうか。
一般社員が1日8時間勤務だとして、その4分の3以上ですから、1日6時間だと4分の3以上になります。

>たまたま月の前半に休みを取って週20時間を切り、後半は休みをなくして週48時間勤務していたとしても、ダメなんですか?

通常勤務した場合に、一般社員の4分の3以上の勤務実態である場合は、社会保険に加入しなければなりません。
休みがたまたま多かった場合は、算出する基準にはしません。
でないと、休日の多い月(ゴールデンウィークや年末年始)は、加入しなくても良いことになってしまいますから。

今現在の経済情勢では、こういった違法なことをしてでも、会社を存続させたいという事業主が多々見受けられるのが、現状です。
#2の方の回答のように、最初に労働基準監督署に相談されるのもよろしいでしょう。

この回答への補足

たびたびありがとうございます
>雇用契約上はどのようになっているかがわかれば、実際の賃金と契約上の賃金の差がわかります。
もしくは、給料明細に時給単価と勤務時間が記載されていませんか?

雇用契約は結んでいませんし、月給制なので毎月一律いくらで、明細にも収入欄は固定給いくらのみ記載されています

社会保険は全社員「事実上、全額個人負担」で加入しています
が、私の部署の3人だけに「この勤務体制では厚生年金(正しくは雇用保険ですよね)に加入できない」と先日言われました
勤務の体制が少し異なるだけで、月の勤務時間は私の部署の方がトータルでは多いです

みんな正社員なのですが、勤務の組み方で、こんなことがありえるのかと納得できないのです

補足日時:2004/08/11 23:46
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たまたま事業主の言い分では「事業主負担の社会保険料を社員にもってもらう」という言い方になっているので、社会保険の方から見た話になっていますが、この不景気の世の中、きちんと保険料を納めている事業主も、ある意味立派です。

(気持ちを逆なでしたらごめんなさい)

この問題は、見方を変えると「労働契約時の賃金」が不当に減額されている話になります。
ということで、社会保険事務所よりもまず労働基準監督署に相談されてはいかがでしょうか?

そして、あなたは即時に会社を辞めることもできます。

ただ、「給料をまともにもらっても、会社がつぶれた」ということにもなりかねない話ですから、やはり「どちらをとるか」という話になりそうですね。
質問者の方には大変気の毒ですが、「そういう会社だった」とあきらめる必要もありそうです。

話は変わりますが、社会保険に入ったときからすでに賃金が低くなっているのであればもしかすると「健保・厚年保険の取得時訂正」の必要がありそうです。そうすれば少しは保険料も安くなるのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

sasurai2004さん、ありがとうございます
確かに全額個人負担でも入れてもらえるだけありがたいかもしれませんが、今まできちんとした所でしか働いたことがなくて、「こんなんでいいの?」と疑問に思っていたので。。。
不当に減額は、採用時に雇用契約を結んでいないので、証明できないですよね?
まぁ、そういう会社だったと諦めるしかないのですかね

お礼日時:2004/08/11 23:41

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教えて下さい、お願いします。

Aベストアンサー

>>社会保険は会社が半額負担ではないのでしょか?

原則的にYESです。ただし労災保険は会社が全額負担です。

 標準報酬月額表でみて、全額を従業員が払っているとすれば違法です。
 健保と年金の両方を全額負担とすれば、35万円くらいの給与の場合でも、健康保険が2.7万円、厚生年金が4.8万円くらいになってしまい、これだけで7万円以上になり、手取りはかなり少なくなりますね。

>>半額負担が妥当なら今まで支払った分はどういうふうにとりもどせるのでしょうか?

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参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo13.htm

Q健康保険資格喪失証明書について

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が必要ということだけはわかりました。

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そこでお聞きしたいのですが、
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以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


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Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
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前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
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このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
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分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

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今日親の話で初めて知ったのですが、厚生年金だった数年前までずーーっと、会社が負担すべき分まで全額自分達が払っていたというのです。
このような事は普通ありえるのですか?
なぜ全額負担になったかというと(親の話では)、元から親はその会社の正式な社員だったわけではなく、以前からその会社の下請けでエレベーター工事を個人事業主としてやっていたのですが、
仲間の数人が「国民年金より厚生年金の方が手厚いから厚生年金に加入させてくれ」と会社に話し、厚生年金に加入させてもらうかわりに保険料は全額負担になったというのです。

しかし私の知る限り「厚生年金は労使折半」が法律か何かで決められていたのではないかと思うのですが・・・。
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>>厚生年金だった数年前までずーーっと、会社が負担すべき
>>分まで全額自分達が払っていたというのです。
>>このような事は普通ありえるのですか?

社員なら法的にはありえません。法令違反になります。
ただ、身分がその会社の社員であるかどうかが問題になります。

>>私の知る限り「厚生年金は労使折半」が法律か何かで
>>決められていたのではないかと思うのですが

その通りです。厚生年金保険法ですね。
 厚生年金保険法 第82条「被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額を負担する」


>>会社に問題があったとすれば何か対処法はありますか?
 
 実際は「社員」であるなら、
 社会保険事務所を通じてしかるべき指導してもらう、損害賠償請求をするなどでしょうか。

 実質は社員であるなら、厚生年金保険料(雇用保険、労災保険、健康保険)などは会社負担となるべきものです。
 ただ、雇用者ではなく「個人事業主」ですと、その会社の社員でないことになり、厚生年金等の加入義務はなくなります。
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>>厚生年金だった数年前までずーーっと、会社が負担すべき
>>分まで全額自分達が払っていたというのです。
>>このような事は普通ありえるのですか?

社員なら法的にはありえません。法令違反になります。
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どうか良きご回答頂けますようお願い致します。

Aベストアンサー

考えられるのは、12月分と、1月分も引いちゃった。でしょうか?
一般的でないかも知れませんが、
そういう会社もゼロではないのかも知れません。(一般的でないかも知れませんが)
契約社員であること、三ヶ月の試用期間であること、初任給であること
これとは無関係に思えます。

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困っています。教えてください。

私は、今年の1月いっぱいまで派遣会社で働いておりました。
仕事を始めたのが去年の8月ぐらいだったのですが、今年にはいって派遣先の会社との契約が打ち切りになりました。
派遣会社からは希望に合った派遣先があれば連絡しますと言われ、わたしの中では待機中という認識でいました。
実際、2月3月中に数社の紹介を受けましたが遠い事などを理由にお断りしていました。そんな時知り合いから勧誘され、4月から派遣ではない会社へ正社員として入社させてもらいました。
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Aベストアンサー

健康保険法の第161条では以下のとおりになっています。

被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料額の2分の1を負担する。ただし、任意継続被保険者は、その全額を負担する。
2 事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。

厚生年金保険法の第82条でも以下のとおりです。

被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額を負担する。
2 事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。


となっていますので、あなたが会社負担分を支払う必要はありません。
法律を相手に伝えてみてください。
それでもダメであれば社会保険事務所にご相談を。

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世帯人数がいくらとか。全く分かりません。
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所得税は次のように計算されますから、所得税の非課税限度額は、適用される所得控除額と、扶養家族の人数などで変わってきます。

所得-各種所得控除額=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得の金額により違う)=所得税

所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
これは、1.030.000-給与所得控除650.000-基礎控除380.000=課税所得0となるからです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.HTM

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 これに対して,業務執行取締役でない取締役とは,会社内部に対する指揮命令権のない取締役で,一般的には社外取締役とか非常勤取締役です。これらの取締役は,取締役会で会社の組織にかかわる重要事項や運営方針を議論して,これを決定する権限はありますが,従業員に対して指揮命令する権限はないということです。

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 別の意味では,専務取締役や常務取締役という肩書のない取締役を指すこともあります。専務とか常務というのは,商法にはない,企業運営上,便宜的に用いられている名称ですので,根拠法令はありません。

 これに対して,業務執行取締役というのは,取締役の中での職務の分担として,業務執行権がある,すなわち,会社の全体又は一部の部...続きを読む

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社会保険加入可能ぎりぎりの労働時間のパート従業員のことです。

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こんなにあてにならない従業員は社会保険云々以前に即刻解雇すべきです
欠勤理由もどう考えてもおかしいですね
毎月の母の法事って単に月参りに来て貰ってるだけでしょう
まさか親族集めてやってるとも思えませんし
親戚の入院、危篤ってなぜその人が付かなくちゃならないんでしょうね
普通風邪や吐き気、腹痛で検査しますか?
夕方に診察のない病院ならある所に変わればいいと思いますし

とここまで感情論で書いてしまったので(笑)少し調べてみました

労基法では正当な理由が無い場合は不当解雇になってしまうみたいで
それは問題社員に対しても当てはまるみたいです
誰が見ての明らかにその社員に非があったり
再三注意したのにもかかわらずあらたまらなかった等の
正当な理由が必要だそうです

ここに詳しくでてますのでご参考に

http://www5f.biglobe.ne.jp/~asato/contents149.html


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