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私は平成25年に少しだけ生命保険の営業をしていました。
その時の市民税・県民税の申告をしてくださいと市民税課から手紙が届きました。
これって出さないといけないものですか?
出さないといけない場合、給料明細や、経費がわかる領収書などまったくないのですがどうすればいいですか?無知ですみません。

質問者からの補足コメント

  • 生命保険の営業のみでその年70万ほど収入がありました。

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/01/11 20:51

A 回答 (5件)

税務署に聞きなという話が出てますが、税務署に聞いても「市役所に聞いてください」と言われるだけです。


市は「所得があり市民税がかかるので住民税の申告書を出してくれ」という意味で連絡をしてるのではありません。
その年のあなたの収入が一体どういう状態なのかを知りたいので申告書を出してくれと言ってるにすぎません。
「あんた、脱税してるだろ。こら!!」と言うスタンスではないのです。

生命保険の外交員をしていて年間70万円程度の収入があったということを、そのまま市役所職員に伝えて、住民税の申告書を出せば済む話です。
外交員の貰うお金は「給与」と「外交員報酬」に分かれてるはずです。
仮に全額が給与だとしたら、給与所得が5万円程度で、基礎控除額33万円をひくと住民税は課税なしです。
というような事を市は知りたいだけです。

ついでに「なぜか」を簡単に述べておきます。
税務署に確定申告書を出した人はそのデータが市役所に行きますので、市では「どんな収入があったか」を知ります。
税務署に確定申告書を提出する義務がない「サラリーマン」ですと、勤務先が給与支払報告書(どこの会社が誰にいくら給与を払ったかの報告)が市に出るので、市は「どんな収入があった」を知ります。
おそらく、あなたの平成25年分収入について市は「なにもわからん。本人の申告がないとわからん」状態なのです。
「市民税の均等割りをかけていいのか、いけないのかもわからん!
本人に聞くしかなかろう、じゃ、はがきで案内しよう」
というレベルです。

不安かもしれませんが、そうそう心配することではありませんから、市役所に電話するなり行くなりしましょう。税務署じゃないですよ。
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この回答へのお礼

助かりました

ご丁寧にありがとうございます!
本当分かりやすくて助かりました。泣
市役所に行ってみます!

お礼日時:2017/01/11 23:41

#2です。


大事なことを書き漏らしました。
そもそもあなたはその年に、その生保外交以外の収入源はあったのですか。

他でも働いていて給与所得があったのなら、先に書いたとおりです。

一方、生保外交以外の収入源は一切なかったのなら、年間 20万でなく 33万以下なら市県民税は発生しません。
その場合は、「市県民税の申告書」に、すべて 0 を記入して提出すればよいです。

何も出さないというのはいけません。
市県民税が発生するだけの所得がなかったのなら、なかったということを報告しないといけないのです。
この回答への補足あり
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出さないと、脱税になりかねん。


まず、税務課に電話してみて詳しい話を聞きましょう。
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>少しだけ生命保険の営業を…



少しだけって、具体的にいくらほどの「報酬」(給与ではない) をもらったのですか。
年間 20万以下なら、確定申告は必ずしも義務ではありませんが、「市県民税の申告」は必要です。

年間 20万以上あったのなら、確定申告が必要で、その場合は「市県民税の申告」はしなくて良くなります。

>給料明細や、経費がわかる領収書などまったくない…

給与ではありませんので、収入側を証明する資料等は必要ありません。
現金でもらっていたのなら自分で付けた家計簿、振込なら預金通帳があればじゅうぶんです。

経費は、証拠書類がないのなら経費の計上はあきらめましょう。
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そりゃ出さんとあきまへん。


>給料明細や、経費がわかる領収書などまったくない
役所の税務課に行きゃ明細貰えるわ!
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