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会社員です。給与約377万円、給与所得控除後の金額約248万円、社会保険料控除約54万円、生命保険料控除8万円、地震保険料控除2130円、ふるさと納税5万円です。
株は特定口座で源泉徴収有を選択しています。
譲渡に係る年間取引の源泉徴収額(所得税)が約16万8千円。株式等譲渡所得割額(住民税)が5万5千円。
配当等(配当以外の利子所得含む)の額および源泉徴収税額(所得税)が約9700円。配当割額(住民税)約3100円ほどです。
扶養、医療控除等はありません。

すべて総合課税で申告します。住民税がおおよそいくらになるかご存知でしたら教えてください。

質問者からの補足コメント

  • 配当所得を総合課税にしたことによって税率が下がり、それとふるさと納税の寄附金控除により確定申告時約5000円の還付が見込めるのではないでしょうか?

      補足日時:2017/01/13 13:00
  • 株や配当などの所得を加算する機能はついていないのですか?

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/01/16 00:49
  • 何度も申し訳ありません。配当は総合課税、分離課税どちらにしたほうが良いのでしょうか?
    以前の回答では分離課税で今回の回答では総合課税のアドバイスをいただきました。質問していながら失礼なのは承知しています。もう一度回答よろしくお願いします。
    特定上場株式等の配当等が55090円、上記以外のもの(国外公社債等又は国外投資信託等)が8682円、合計63772円。納付税額所得税9753円、住民税3186円です。上場分の譲渡所得等(差引金額)の金額が1099005円、所得税168306円、住民税54944円です。株譲渡はふるさと納税をあげるために申告します。
    ベストアンサーにさせていただきますのでよろしくお願いします。

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/01/16 23:34
  • 回答ありがとうございます。
    打ち込んだ結果、還付額が1万5千円台になりました。
    申告書Bの収入金額等の 配当オ 55090円、 給与カ 約377万円。
    所得金額 配当⑤ 55090円 給与⑥ 約248万円
    所得から差し引かれる金額 ⑫社会保険料控除 約54万円 ⑭ 8万円 ⑮地震控除 2130円 ⑯寄付金控除 48000円 基礎控除 38万
    税金の計算 ②⑦ 239850円  ②⑧配当控除 5509円  
    その他 ⑤② 168306円


    当方の質問のどこが間違っていたのでしょうか?何度も申し訳ございません。
    質問の説明不足で、年末調整で年金命保険料控除4万円、確定申告で年金保険料控除4万円申告します。年末調整の源泉徴収が7万後半です。

    No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/01/18 23:07
  • 回答ありがとうございます。
    ④株式
    ⑤特定株式投資信託を合わせた金額は55090円でした。
    過ぎた話ですがふるさと納税の上限金額は5万円でしょうか?
    またふるさと納税5万申告した場合住民税は月額およそいくらぐらいになるでしょうか?

    No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/01/19 21:17

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A 回答 (7件)

>④株式


>⑤特定株式投資信託を合わせた金額は55090円でした。
>過ぎた話ですがふるさと納税の上限金額は5万円でしょうか?
配当控除の有る無しは、ふるさと納税の特例控除上限額には
影響しません。

>またふるさと納税5万申告した場合住民税は
>月額およそいくらぐらいになるでしょうか?
年約11.8万、12ヶ月で割って月1万弱です。
配当控除有る無しの税額の差は年1500円程度です。
No.5の添付と答えは変わりません。
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No.5で気にしている配当控除の有無の差です。



再掲します。

私が気にしているのは、下記の
>特定上場株式等の配当等
です。
特定上場株式等の配当等は、種類がさらに
分かれており、
④株式
⑤特定株式投資信託

⑦オープン型証券投資信託
などがあり、配当控除が受けられるのは
④⑤あたりだけです。

配当控除が10%で控除できるのは、
株の配当金のみです。
投資信託の分配金等が混在していなければ、
それで正解だと思います。
この回答への補足あり
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>配当は総合課税、分離課税どちらにした


>ほうが良いのでしょうか?
総合課税でよろしいのでは?

>以前の回答では分離課税で今回の回答
>では総合課税のアドバイス
いいえ。ずっと総合課税です。
下記のNo.2より、総合課税でしか
回答しておりません。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9563062.html

私が気にしているのは、下記の
>特定上場株式等の配当等
です。
特定上場株式等の配当等は、種類がさらに
分かれており、
④株式
⑤特定株式投資信託

⑦オープン型証券投資信託
などがあり、配当控除が受けられるのは
④⑤あたりだけです。

さらに平成28年分から税制改正で、
>上記以外のもの(国外公社債等又は
>国外投資信託等)が8682円
は、MRF、MMF、債券等の利子も特定口座
の対象となりましたが、この所得は
★総合課税に合算することはできません。
ということで、総合課税の対象金額は
55,090円だけとなります。

本質問のNo.2の②の前提で配当控除
なしの前提をそのままとすると、
確定申告時の還付額は8000円程度、
住民税の軽減額は42,500円程度
ふるさと納税分4.5万軽減
-配当所得総合課税分増2500円
となります。

私は同様の申告に加え、
住宅借入金等特別控除の申告
先物取引の・・・雑所得申告
等もありましたが、入力し終わりました。

自作のEXCELは下桁の数字の丸め方が
見えないので誤差が出てしまうのですが、
誤差範囲内で答え合わせはできました。

確定申告表の作成に早く着手されることを
お薦めします。
上述のような詳細内容にひっかかって
しまい、理解が伴わないので、エラーが
出て先に進まず、解決策が分からない、
意図した金額(還付額等)にならないと
いったことになりますよ。A^^;)
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl

明細を添付します。
「株、配当の確定申告をする予定ですが住民税」の回答画像5
この回答への補足あり
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No.2 Moryouyouです。



訂正も兼ねて一部補足します。

No.2の

『下記から実際に数値を入力してみて
 ⑤の還付額が近似値なら、住民税の方も
 まず、合っていると思います。』

の『⑤』は③の間違いです。訂正します。

また③も配当所得からの源泉徴収された
所得税の考慮が抜けていました。

所得税率5%なので、
寄附金控除 4.8万×5%=2,400円
配当所得の税率15%→5%=6,300円
に復興税の還元も含め
合計約8,800円
が還付されます。

ですので、No.2の③を以下のように
訂正します。

③配当所得を総合課税にしたことによって
 税率が下がり、それとふるさと納税の
 寄附金控除により確定申告時、
★約8,800円の還付が見込めるでしょう。

すみませんでした。m(_ _)m
「株、配当の確定申告をする予定ですが住民税」の回答画像4
この回答への補足あり
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>株は特定口座で源泉徴収有…


>すべて総合課税で申告します…

株の譲渡所得は、申告分離課税で総合課税にはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

特定口座の内でも配当所得のみは、総合課税と申告分離課税の好きな方で確定申告をすることができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1331.htm

>住民税がおおよそいくらになるかご…

株以外は無職無収入ならともかく、普通に働いていている人は本業の所得だけで各種の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
を使い切っていますから、株の譲渡所得を確定申告しても前払い (源泉徴収) したのから 1円の増減も発生しません。
追納も還付もないのです。

配当も、申告分離課税での確定申告なら何も変わりません。
配当をお考えのとおり確定申告したら、前払の税率 5% が 10% に上がり、追納が発生するだけです。

細かな計算はは面倒なのでしませんが、【すべて総合課税で申告】という大きな間違いがあるのと、配当を総合課税で申告したら【税率 5% は 10% に上がる】ことを指摘しておきます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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下記の添付どおりです。


>住民税がおおよそいくらになるか
約12万です。今年6月から月1万天引き
といったところです。

前提等として
①譲渡所得は前回の質問より少ない
 前提です。
 ふるさと納税5万でギリギリセーフです。A^^;)

②配当所得は配当控除なしの前提とします。

③配当所得を総合課税にしたことによって
 税率が下がり、それとふるさと納税の
 寄附金控除により確定申告時約5000円
 の還付が見込めるでしょう。

④年末調整は調整済の前提です。

⑤住民税の均等割は5000円としました。
 地域により少し違います。

⑥ふるさと納税で住民税は約4.5万軽減。

⑦配当所得の総合課税分増加で0.3万増。

⑧差引4.2万の軽減となり、控除前の
 約16万から約12万になる想定です。

下記から実際に数値を入力してみて
⑤の還付額が近似値なら、住民税の方も
まず、合っていると思います。
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl

私も今まったりと申告書作成中ですが、
証券会社の年間取引報告書との金額が
微妙に合わないので、各証券会社の取引
報告書が到着待ちとなっています。

申告書の住民税関係は自分で納付に○を
しておくのが、無難かと思います。

いかがでしょうか?
「株、配当の確定申告をする予定ですが住民税」の回答画像2
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計算式を記載するのが面倒なので 

http://www.zeikin5.com/calc/ おおよその金額はわかります。
この回答への補足あり
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Q国民保険料・住民税などの観点から、確定申告で株式配当金を申告すべきか?

目下、平成28年分の所得税確定申告書の作成に取り組んでいます。
「所得金額」は250万円。「所得から差し引かれる金額」は160万円で、「課税される所得金額」は90万円。特定口座(源泉徴収あり)の配当金は67万円でしたが、すでに源泉徴収済みのこの配当金を申告しないと、「還付金」は2万6千円になります。
一方もし、この配当金を申告すると、「所得金額」は320万円で、「課税される所得金額」は160万円ですが、「配当控除」のおかげで「還付金」は16万円になります。16万円は大いに魅力的ですが、来年度の保険料、住民税などがどれくらい増額されるか不明のため、申告した結果、損となることを心配しています。私の金額の場合、配当控除すべきでしょうか?来年度の国民保険料、介護保険料、住民税の増額値はどれくらいを見込めばよいのでしょうか?

Aベストアンサー

配当金を総合課税とした時の概算は
以下のとおりです。

①申告分離課税で
所得税率15.315%
住民税率5%、なのが、

②総合課税では
所得税率5%、(あなたの所得より)
住民税は税率10%
となります。

③さらに総合課税の配当控除が
所得税で10%の税額控除
住民税で2.8%の税額控除
が受けられます。

この税額控除が受けられるのは、
株の配当であり、★投資信託の分配金は
この税率で控除は受けられず、控除が
ないものもあるので、ご留意下さい。

具体的に配当金67万をあてはめると、
     所得税  住民税
①申告分離 10.3万  3.3万
②総合課税  3.4万  6.7万
・差額   ▲6.9万 +3.4万
③配当控除 ▲6.7万 ▲1.9万
・軽減額計 13.6万 ▲1.5万
     (還付)  (増分)
となります。
配当金を総合課税にすることで
13.6万の還付が受けられるが、
住民税は1.5万増えることに
なります。±約12万です。

それに対して国保と介護保険の所得割が、
67万の配当所得で増えることになります。

お住まいの地域でこの算定率は大きな差が
あります。
例えば、東京特別区ですと、
国保で8~10%程度
介護保険で2%程度。
67万×12%≒約8万といった所です。

しかし、軽減対象からはずれたりすると
さらに増額となりますし、今年の4月に
算定率が変わりますから、かなりの未知数
であることは確かです。

税金の明細を添付します。

配当金を総合課税とした時の概算は
以下のとおりです。

①申告分離課税で
所得税率15.315%
住民税率5%、なのが、

②総合課税では
所得税率5%、(あなたの所得より)
住民税は税率10%
となります。

③さらに総合課税の配当控除が
所得税で10%の税額控除
住民税で2.8%の税額控除
が受けられます。

この税額控除が受けられるのは、
株の配当であり、★投資信託の分配金は
この税率で控除は受けられず、控除が
ないものもあるので、ご留意下さい。

具体的に配当金67万をあてはめると、
     所得税  住民税
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Q株で売買益が出た場合の所得増によって、国民健康保険、住民税は上がりますか?

株で売買益が出た場合、その分の所得増によって、翌年度分から、国民健康保険、住民税は上がるのでしょうか?

お教えいただきたくお願いいたします。

Aベストアンサー

#2です
・表記の間違いがありました
 >その所得から翌年の住民税、国民健康保険料が算出されます
 翌年ではなく当年の間違いです・・失礼しました
・平成20年分の確定申告を平成21年の3/16迄にして、所得税の支払
 確定申告の内容が市町村に送られるので、それを元に住民税・国民健康保険料を算出して6月以降に納付書送付、支払になります
>平成21年に、平成20年度分の株の税金分を払うことになるのですか?
 ・そうなります
 ・通常の確定申告と同様です(前年の収入を確定申告で確定して、所得税の納付、住民税は当年の6月以降に納付)
  (サラリーマンの年末調整は特殊な支払方法です:当年度に所得税の納付)


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