株式会社にするにわまずなにから手続きすればよろしいでしょうか？

株式会社にするにわまずなにから手続きすればよろしいでしょうか？

No.4 回答者： ben0514 回答日時： 2017/01/19 14:11

ご自身で各種手続きや守らなければならない法律を学ぶか、専門家に相談したり依頼しましょう。

専門家は行政書士ではなく、司法書士をおすすめします。
行政書士は会社設立関係業務の途中までしか行えません。当然アドバイスや相談もその範囲に限られるため、登記申請などのアドバイスは行えません。
そのため、あなたがある程度勉強し、行政書士の部分だけを相談したり依頼すると割り切れるのであれば行政書士でもよいでしょう。あと、行政書士は司法書士と提携しておりますので、費用が高くなることも踏まえて依頼するのであれば、行政書士を窓口にされてもよいでしょう。

許認可事業をされる場合には、許認可申請にも注意が必要です。許認可申請の専門家に相談のうえで、法人設立の専門家につないだ方がよい場合もあります。

何もわからないし勉強する糸口も分からないということであれば、多少費用が高くなるかもしれませんが、税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士などがそろっている事務所に相談されるとよいでしょう。

私は税理士事務所で働いた際には、税務を全く知らない司法書士や行政書士が関与した設立結果を見て、唖然としたことがあります。税務上不利益になる設立だったからです。
行政書士と司法書士の兼業事務所に勤務していた際には、司法書士に依頼して設立されたお客様から許認可を依頼された際も、唖然としました。当初から数年以内に許認可事業をしたいという計画で設立したにもかかわらず、許認可申請のために登記申請で変更をしなければならない設立手続きをしていたので、お客様は余計な費用の支払いを私のいた事務所にしなくてはならなくなったことがあります。

不勉強な税理士事務所で振り回されてしまったお客様もいます。税務以外は業務の範囲外のため正しいとはいえ、社会保険や許認可の手続きをおろそかにしていたため、行政処分を受け、その結果倒産した経営者を見たことがあります。せめて業務外だけれども、他の専門家に相談して手続きの検討をされるべきという進言はできたのですからね。

不勉強のために行政処罰や罰金などにより、事業の継続ができなくなるようなこともあります。質問の仕方や内容からしても、手続きテクニックや丸投げ意識が見え隠れしているように思います。経営者となるうえで、経営者の責任で対応しなければならず、知らなかったは正当な理由にはならないのですからね。

No.3 回答者： kotobuki199 回答日時： 2017/01/18 08:34

お近くの行政書士でお尋ね下さい。

。

https://www.google.co.jp/#q=%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E …

No.2 回答者： ハイビスカス 回答日時： 2017/01/16 18:58

「わ」→「は」 まず、日本語から始めましょう。

No.1 回答者： yomyom01 回答日時： 2017/01/16 18:58

有限会社を？