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母を扶養して、母の年金が減り、母の介護保険料が上がりました。

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A 回答 (2件)

お母さまをご自身の扶養家族に入れられたんですね。


だからといって、下げられた&保険料の値上がりは無関係です。

ご存知だと思いますが、年金財源が不足する予想ですので
少しずつ、少しずつ基礎年金額が下げられているからです。
介護保険料も同じ理由で、これは逆に引き上げられています。
政府はこういう問題は気付かれずに法案を通過させて
知らないうちに受給額は下げられ、支払額はあげられます。
今後も段階的に金額は変わると思いますので
そういう関連のニュースにはお気を付けくださいね。
介護関係でも今までは要介護者だった方が
「自立できる」と、判断されるケースも多くなってきていますので
そのあたりも要注意事項ですよ。
お年寄りには生きづらいご時世になって言ってますねー。
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>母を扶養して年金が減り…



誰の年金が?
年金の種類は何?

>介護保険料が上がりました…

前年の所得が上がっているんじゃないの?

ご質問は背景をもっと詳しく書かないと何のコメントもできません。
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Q両親のうち、母のみを扶養家族にすることが可能か

両親ともに退職し、年金受給することになりました。
父の年間年金所得は 180万円を少し超えてしまうので、扶養家族の対象にできないことは理解できていますが、母の年間年金所得は180万円を下回っています。

この場合、母のみを下記の私の扶養家族にすることは可能でしょうか?

(1)税法上の扶養家族
(2)健康保険の扶養家族

母は父の扶養家族である必要があるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>この場合、母のみを下記の私の扶養家族にすることは可能でしょうか?

そもそもそれ以前の問題として扶養になれるのでしょうか?

>父の年間年金所得
>母の年間年金所得

所得じゃなくて収入でしょう所得と収入は違います、収入から公的年金等控除額を引いたものが所得です。
一応収入の方で統一すれば。

>(1)税法上の扶養家族

A.父母の年齢が書いてありません。

税金については65歳未満なら108万以下、65歳以上なら158万以下であること

B.別居か同居か

別居であれば仕送りが必要です

以上をクリアしていれば、父親が母親を扶養控除と申告しなければ質問者の方が母親を扶養控除として申告することは可能です。

>(2)健康保険の扶養家族

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず質問者の方の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.質問者の方の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

母親が60歳未満で収入が130万未満、あるいは母親が60歳以上であれば収入が180万未満

B.質問者の方の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

このような健保の場合には質問者の方の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

ということでまず質問者の方の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で質問者の方の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は質問者の方の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

C.父母の年齢が書いてありません。

D.別居か同居か

別居であればやはり仕送りが必要です.

以上をクリアしたとしても多くの健保では母親は父親の健康保険に加入するように言われるケースが多いようです。
ですから究極的にはこれについてもやはり質問者の方の健保に聞いて見なければわからないということです。

要するに前述のように税金に関しては国税庁以下ひとつの組織ですから誰の扶養でも所詮はコップの中の嵐のようなもの、それに対して健康保険はそれぞれの健保は独立しているからあっちの健保の扶養になるかこっちの健保の扶養になるかで健保にとっては大きな違いと言うことです。

>この場合、母のみを下記の私の扶養家族にすることは可能でしょうか?

そもそもそれ以前の問題として扶養になれるのでしょうか?

>父の年間年金所得
>母の年間年金所得

所得じゃなくて収入でしょう所得と収入は違います、収入から公的年金等控除額を引いたものが所得です。
一応収入の方で統一すれば。

>(1)税法上の扶養家族

A.父母の年齢が書いてありません。

税金については65歳未満なら108万以下、65歳以上なら158万以下であること

B.別居か同居か

別居であれば仕送りが必要です

以...続きを読む

Q両親の介護の相談です(要介護2と1です)

こんにちは。
89歳と90歳になる両親の相談です。父が要介護2、母要介護1です。現在は通所なども利用しております。兄弟で話し合い、食事は自分達で準備するよう話し合いました。父は、リハビリパンツははいてますがもらすことはありません。

考えているのが、通所をとりやめヘルパーさんのみ利用したいです。(こられたときに掃除、料理をお願いできればと思います。)

①このような状態で、二人の介護保険をつかえば掃除、料理などしていただけますか?
②一回、2時間ぐらい、週に何回ぐらいきていただけますでしょうか。
これだけ、していただければ私達の負担がだいぶへります。

通所は事情があって、二人とも辞めたいです。ヘルパーさんが来た時だけでも料理をしていたでければ助かります。アドバイスをお願い致します。

Aベストアンサー

要介護度により、1ヶ月に利用できる上限額が決まっています。
利用者1割負担の例です。この範囲内で利用できます。
掃除、料理は生活援助です。

○身体介護:※世帯や家族の状況にかかわらず、利用可能。
20分未満:165円
20分~30分:245円
30分~1時間:388円

○生活援助
20分~45分:183円
45分以上:225円

○乗車・降車の介助:通院など
1回 (往復):97円(194円)

利用限度額
要介護1:166,920円(1割負担なら16,692円)
要介護2:196,160円(1割負担なら19,616円)

Q年金収入のみの両親を扶養にできますか?

別居している年金暮らしの私の両親を扶養に入れられるか教えてください。

私:今年の年収700万円(会社員)
妻:今年の年収350万円(会社員)

父63歳:年収240万円(年金収入のみ)(昨年は年金150万円のみ)
母61歳:年収6万円(パート)(昨年は0円)

仕送り額(私→両親)年100万円程

両親を私の扶養に入れることはたぶん無理だと思うのですが、両親の年金収入の合計が360万以下だと扶養に入れることもできるとも聞きました。
実際はどうなのでしょうか?父、もしくは母のみでもよいです。

Aベストアンサー

税金面に関してはお父さんの年齢によって計算方法が変わってきますが
65歳未満でしたら
昨年の年金収入150万×75%-375,000=75万   ←所得金額(1)
今年の年金収入240万×75%-375,000=142.5万 ←所得金額(2)
65歳以上ですと
昨年の年金収入150万-120万=30万   ←所得金額(3)
今年の年金収入240万-120万=120万  ←所得金額(4)
となり、税法上の扶養判定は所得金額が38万以上かどうかで判定されますので、扶養を認められるのは(3)の昨年所得30万の場合のみとなります。
これに該当されておられる場合は、今からでもあなたご自身の確定申告をされると昨年分の所得税の還付を受ける事と今年度分の住民税が減額されます。
また、お母さんの所得であれば扶養親族となれますが、おそらくお父さんが控除対象配偶者として手続きをされているのではないでしょうか?
控除対象配偶者とされている場合は、それを外す必要が出てきますが、お父さんとの関係や、手続きの仕方によっては色々と問題が出てくるので注意が必要です。(問題点についてはネットでは書きにくい内容が含まれますので省略させていただきます。)
健康保険などの扶養に関してはご自身の加入されてる健康保険の保険者(健保組合等)にご確認いただいたほうが確かと思います。

税金面に関してはお父さんの年齢によって計算方法が変わってきますが
65歳未満でしたら
昨年の年金収入150万×75%-375,000=75万   ←所得金額(1)
今年の年金収入240万×75%-375,000=142.5万 ←所得金額(2)
65歳以上ですと
昨年の年金収入150万-120万=30万   ←所得金額(3)
今年の年金収入240万-120万=120万  ←所得金額(4)
となり、税法上の扶養判定は所得金額が38万以上かどうかで判定されますので、扶養を認められるのは(3)の昨年所得30万の場合のみとなります。
これに該当されておられ...続きを読む


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