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経理1年生です。
都税事務所から(1)固定資産価格等決定通知書(7/30付)と、(2)納税通知書(8/10付)が送られてきました(別の日です)。
(この2つが関連があるのかどうかもわからない)

決定通知書には、1月に申告した明細書のコピーがついています。
鉛筆でチェックしたような跡があり、いくつかの項目が抹消されています。
抹消された結果、取得価格欄の合計が、8,308,386から5,529,017に減っています。そこから右側の欄は空白です。

納税通知書(8/10付)は、課税基準額5,280,000の固定資産税73,900を8/31までに納付するように、とのことです。
「随時課税分なので口座振り替えできない」という文言のほか、「償過」「随過」というマークがついています。

以前、納税通知書(6/1付)で、課税基準額5,126,000の固定資産税71,700を納付するように、とのことで、6/30に一括で納付しました。平成15年度分はこれで払い終わったものと思っていました。

ここで質問なのですが・・。
(1)決定通知書でいくつかの資産が抹消されていますが、なぜでしょうか。
(2)抹消された資産は、当方の資産管理台帳からも抹消する必要があるのでしょうか。

(3)今回送られてきた8/10付の納税通知書は何者なのでしょうか。
(4)7/30付種類別明細書の金額(5,529,017)はなにを意味すると考えたらいいのでしょうか。
8/10付通知書の課税基準額(5,280,000)とは一致しませんが、これは関係ないのですよね。

どうぞよろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

課税基準額×1.4/100=年税額(百円未満切捨)



>計上してはいけないものを計上した不備が理由で抹消されたのではないかと思いましたが、そういうことはあるのでしょうか。

償却資産申告書控及び資産明細書控と照合しても腑に落ちなければ都税事務所へ問合せたほうが確実だと思います。
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この回答へのお礼

都税事務所に問い合わせたところ、なんと前年度分でした。
今年(H16)1月に申告したところ、H15年1月申告に含まれていないH14取得分があって、
その分の課税とのこと。
(前任者のファイルを調べましたが、H13,H14,H16の申告書はあるのに、H15がない..もしかして申告してないのか(T_T))
なんともお恥ずかしい話でした・・。
通知書で資産がいくつか抹消されていたのは、H15取得分で、その通知書の対象外を意味しているとのことでした。
ありがとうございました。

お礼日時:2004/08/13 12:42

先に回答した照合作業を行うのは勿論ですが、会計帳簿(元帳)もチェックすることをお勧めします。

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>決定通知書には、1月に申告した明細書のコピーがついています。



→8/10付の書類は平成16年度の償却資産税の納付書だと思います。
会社は毎年1月1日現在で所有している償却資産(資産として計上している備品・車両・機械等)の申告を1月末までに提出する義務があります。会社の定例事務です。
取得価格欄の合計が減少しているのは、会社で既に償却資産を売却・廃棄等を行っているからだと思います。
社内で資産管理台帳を作成しているのであればその分減らす必要があります。
課税基準額は種類別明細書の金額に基づいて、役所が償却資産税を徴収するために決定した基礎額です。

この回答への補足

早速のご回答、誠にありがとうございます。

合計の減少の件ですが、こちらでは廃棄等を行っていない物品なのです(小さい会社なので自分のみえないところで売却・廃棄されることはないです)。
例えば、無停電電源装置(取得価格600,000)が抹消されているのですが、これは先日も要りますよねと上司と話していたもので、なんで抹消されているのか当惑しています。
計上してはいけないものを計上した不備が理由で抹消されたのではないかと思いましたが、そういうことはあるのでしょうか。

課税通知書は、両方(6/30,8/31締切分)とも、「平成16年度固定資産税納税通知書(償却資産)平成15年度相当分」と書かれています。
前年の担当者はおりませんが、帳簿をみたとろ、去年は6月末のみで、8月末の支払いはありませんでした。
額も似通っていますし、まさかとは思いますが、二重に請求されているのかなとふと思ったりもしたのですが・・。

どうもはっきりしなくてすみません。

補足日時:2004/08/12 16:41
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Q17年度の住民税(随時納税)通知書がきましたが払わなければいけないのでしょうか?

6月初めに18年度の住民税の通知書がきたので、13日に支払いました。(納税方法が銀行・郵便局の窓口のみなので、休憩時間の割いて行くのも億劫に感じ、一括で計4万強を支払いました。)

しかし、16日に再度通知書が来て、17年度分の約5万円を6月末までに支払うよう書いてありました。
通知書に、特別納税から普通納税に変わったという旨しか書いておらず、事情がわからないし、急にまた5万払えと言われても、1ヶ月に10万の出費は難しいので
市に電話で問い合わせをしました。

聞くと一昨年働いていた会社が給料から徴収し忘れていて、また私が退職したという報告が今年になってから来たようです。だから私に請求したとのことでした。

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長文になり申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

その通知書の計算に誤りがないことが前提ですが、払わなくてはなりません。(大変ですが)
納期限が過ぎた場合は、延滞金が発生し、市の条例等で違ってくると思いますが、私の知っている場合は、最初の一ヶ月が年7.3%、それ以降が年14.6%の延滞金を日割り計算で加算されます。たしか、最初の1,000円未満まではつかないという計算だったと思います。(くどいですが、市によって違うと思いますので、必ずお住まいの市役所に確認してください)

さて、市役所職員の対応にも憤慨とありますが、文中のことが事実だとしたら、一番問題なのは、
>一昨年働いていた会社が給料から徴収し忘れていて、また私が退職したという報告が今年になってから来たようです。
ということですから、前にいた会社の担当者の事務でしょうね。
市役所は、前年度の所得に応じて公平に課税しなくてはならないわけですから、会社からの報告に基づき速やかに手続きをしてくれたわけです。

もともと、住民税は前年度所得から支払う、つまり、働いて得た給料は来年の税金の為にとって置いてくださいという、とても難しいことを要求する税金です。(所得税は給料からすぐに引かれますよね)

そこで、対応としては、
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ということだと思います。分割をしたからといって、未納部分の金額分には延滞金の計算がされます。しかし、少しでも払っていけば、延滞金自体は少なく加算されるわけです。

ぜひ、市役所の課税担当課に相談してみてください。

その通知書の計算に誤りがないことが前提ですが、払わなくてはなりません。(大変ですが)
納期限が過ぎた場合は、延滞金が発生し、市の条例等で違ってくると思いますが、私の知っている場合は、最初の一ヶ月が年7.3%、それ以降が年14.6%の延滞金を日割り計算で加算されます。たしか、最初の1,000円未満まではつかないという計算だったと思います。(くどいですが、市によって違うと思いますので、必ずお住まいの市役所に確認してください)

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詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

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先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
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1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む


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