【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

90歳前の両親が年金をそれぞれ貰ってます。
父親は月に20万円位、母親は10万円位貰ってます
縁起でも無いですが、1人になった時に母親が1人になった時、父親が1人になった時、どうなるのでしょうか?
何となく聞いた情報は「多い方が残るんだよ」みたいな事を聞いたのですが詳しい方が在らしたら教えて下さい。

A 回答 (2件)

>多い方が残るんだよ


概ねそのとおりです。

年金の金額等から想定して、
こんな感じになるでしょう。
以下敬称略

①ご夫婦の年金の現状
 内訳の想定(あくまで想定です)
 以下の例示のために想定金額を
 載せておきます。
父 老齢基礎年金  70万
  老齢厚生年金  170万
母 老齢基礎年金  60万
  老齢厚生年金  60万

②父が亡くなった時
母 老齢基礎年金  60万
  遺族厚生年金 約127万
 ※父の厚生年金の3/4となります。
●合計187万 月約15.6万

③母が亡くなった時
父 老齢基礎年金 70万
  老齢厚生年金 170万
●そのまま。

遺族厚生年金の選択もできますが、
④母が亡くなった時
父 老齢基礎年金  70万
  遺族厚生年金 約45万
 ※母の厚生年金の3/4 60万×3/4
 という選択はしないでしょう。

いかがでしょうか?

参考
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenki …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
遺族年金は助かりますね
施設に入った時にマイナスになるのかと不安でしたが、少し安心しました

お礼日時:2017/01/22 21:35

厚生年金であれば、


お父さんが先、お母さんの年金14万くらい
お母さんが先、お父さんの年金そのまま20万くらい
自分の年金+遺族年金(亡くなった方の3/4との差額)
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それともFPさんたちが相手にしているのは、共稼ぎの公務員・教員や一流企業の部課長級以上の人たちなのでしょうか。その人たちが「普通」の人たちなのでしょうか。

Aベストアンサー

年金だけの生活していますが、昔の仕事仲間との会合は年に一度だけの忘年会だけと、決めて実行すれば、必要経費は極端に減ります。自宅持ちなら、夫婦で15万もあれば十分に生活できます。食べる量も減る、目新しいものに興味がなくなる、衣類だって、買わなくなります。

ところが、昔の仕事仲間と会合となると、見栄を張っての衣類だけでなく、会社の経費で飲み食いしていた時と同じ感覚での飲み食い。1回で2~3万もかかります。それだけでなく、2次会後の風俗への無理やり誘いも。このたった一度の費用が、1ヵ月分のスーパでの食費の買い出し金額よりも上に。数か月に一度は、泊りでどっかの温泉旅館にも。
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年金で手取り15万あれば、十分やっていけ、孫のおもちゃだって買えます。旅行にも行けます。

年金だけの生活していますが、昔の仕事仲間との会合は年に一度だけの忘年会だけと、決めて実行すれば、必要経費は極端に減ります。自宅持ちなら、夫婦で15万もあれば十分に生活できます。食べる量も減る、目新しいものに興味がなくなる、衣類だって、買わなくなります。

ところが、昔の仕事仲間と会合となると、見栄を張っての衣類だけでなく、会社の経費で飲み食いしていた時と同じ感覚での飲み食い。1回で2~3万もかかります。それだけでなく、2次会後の風俗への無理やり誘いも。このたった一度の費用が、...続きを読む

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Q遺族厚生年金を受給していた人が受給権消滅した場合、次順位者は何で受給できないんですか? 夫死亡で妻が

遺族厚生年金を受給していた人が受給権消滅した場合、次順位者は何で受給できないんですか?

夫死亡で妻が遺族厚生年金を受け取り、その妻が亡くなった場合。
そこに18歳未満の子供は請求できないんですか?
妻も正社員で厚生年金払っ手いたら、夫のはだめで妻からの遺族厚生年金しかもらえないんでしょうか?

次順位者って、子供も含みますよね?

Aベストアンサー

>夫死亡で妻が遺族厚生年金を受け取り、その妻が亡くなった場合。
>そこに18歳未満の子供は請求できないんですか?

遺族厚生年金は配偶者と子(年齢要件をクリア)は同順位ですから受給していた妻が死亡したら子が受給できるはずですよ。子が連れ子で養子縁組してないなどとかではなくてですか?
次順位(親とか祖父母とか)は遺族厚生年金には転給制度がないので受給できませんが。
もらえないというのはどこからの情報ですか?

>妻も正社員で厚生年金払っ手いたら、夫のはだめで妻からの遺族厚生年金しかもらえないんでしょうか?

これは意味がわかりません。

Q厚生年金受給停止への対応策について

老齢厚生年金の支給停止への対応策についてのご相談です。

私は2017年2月で65歳になります。
妻47歳、子8歳の3人家族です。妻は専業主婦です。

現在の月給 37万円。70歳まで現在の条件で勤務します。
賞与は業績次第ですが、35万円✕2回(7月と12月)の見込みです。

家のローン残高が昨年末で1850万円。80歳完済予定です。
55歳で大手企業を退職し、個人企業の社長に請われ入社しました。
退職金をその会社に1500万円投資し専務として入社。
残りの1000万円を頭金にして家を購入しました。
入社後7年で倒産。家族と家のローンだけが残って再スタートとなりました。

現在の会社は3年目ですが、入社時に70歳まで雇用を条件に入社しました。
65歳から年金を受給してローンを返済するか?
70歳以降の生活資金のために年金を運用するべきか
70歳まで年金の繰り下げ受給を申請するかなどで迷っています。

年金内訳は以下の通りです。
■厚生年金受給額 月額    年額
老齢厚生年金  124,666  1,495,992
加給年金      51,216 614,592
老齢基礎年金 65,008 780,096
支給停止額 -32,233 -386,796
受給見込み額 208,657 2,503,884

現在の給与と老齢基礎年金を加えると支給停止の47万円程度になり
賞与分がまるまる老齢厚生年金からカットされる構造です。
体調は特に問題ありまえん。高血圧、視力が弱っているなどの症状は出ています。
90才位までは生きれるのでは無いかと考えています。

質問1:
支給停止額を避けるために厚生年金を脱退した場合のメリット、デメリットは?
脱退した場合の加給年金の扱いはどうなるか?
支給停止額を気にせず、このまま厚生年金に加入し続けた方が良いのか?

質問2:
年金運用を考える前に家のローン(年2.2%)元利均等払い)を返済すべきかと
考えています。低金利の時代で年2.2%以上の運用商品が見つかりません。
NISAとか国債購入等も検討中ですが思案中です。(投資経験無し)

以上ご教示よろしくお願い致します。

老齢厚生年金の支給停止への対応策についてのご相談です。

私は2017年2月で65歳になります。
妻47歳、子8歳の3人家族です。妻は専業主婦です。

現在の月給 37万円。70歳まで現在の条件で勤務します。
賞与は業績次第ですが、35万円✕2回(7月と12月)の見込みです。

家のローン残高が昨年末で1850万円。80歳完済予定です。
55歳で大手企業を退職し、個人企業の社長に請われ入社しました。
退職金をその会社に1500万円投資し専務として入社。
残りの1000...続きを読む

Aベストアンサー

さすがですね!
情報が揃っているので、答えやすいです。
まず、在職老齢年金は、
総報酬月額(賞与込の12ヶ月平均)
+基本月額(老齢厚生年金の12ヶ月平均)
が、
①64歳までは月28万を超えたら、
 厚生年金部分が減額。
②65歳以降は月47万を超えたら、
 厚生年金部分が減額
 となります。

※老齢基礎年金、加給年金の支給額は
 条件に含まれません。

https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf

ということで、現在でも報酬比例部分
(厚生年金部分)は支給停止となっていると
思われます。

▲これは繰下げ受給をしても、繰下げて
 受給開始する時点で減額された金額で
 繰下げ計算されるため、意味がないの
 です。

65歳から支給停止額は以下のように
なります。

①総報酬月額
=(37万×12+35万×2)÷12
≒42.9万(多目に算定)
②基本月額
老齢厚生年金149.6万÷12
≒12.5万

①+②=55.4万
となり、47万を超えているので、
下記の支給停止の式があてはまります。
支給停止額
=(総報酬月額相当額42.9万
+基本月額12.5万-47万)×1/2
=8.4万×1/2
=4.2万となります。
▲老齢厚生年金が月額4,2万減額
 となります。

>現在の給与と老齢基礎年金を加えると
>支給停止の47万円程度に…
というのは、誤解です。

あくまで老齢厚生年金の金額の条件なので
支給停止額はご質問文より1万ほど増えて
しまいます。

これらをふまえて、
>質問1
 厚生年金を脱退できるなら、その方が
 よいかもしれません。
 但しあなたの勤務条件等を見直す必要
 (社員の3/4以下とする等)があります。
※社会保険の脱退理由が必要です。

①厚生年金保険料の約9%(年間約46万)が
 なくなります。○
 事業者負担分も同様になくなるので、
 経営者としても利点があります。○

 これにより在職老齢年金の支給停止が
 解除されます。◎

②健康保険料は問題です。
 現在の保険料は約5%(年間約27万)が
 なくなり、事業者負担もなくなります。○

 しかし国民健康保険に加入することに
 なり、この保険料が一般的には社会保険
 より高くなります。
 国民健康保険は、扶養の制度がなく
・前年の(世帯全体の給与、年金)所得より
 算定されるため、高くなる。△
・家族の加入人数で保険料が増える。△
・傷病手当金の制度がない。△
 といったデメリットがあります。
 保険料はお住まいの地域の情報や扶養
 家族等の情報がないと算定できません。
 どちらにお住まいですか?

 給与と年金でかなりの高所得なので、
 お住まいの地域の上限額の保険料と
 なる可能性があります。
 (世帯で年間70~80万ぐらい?)

>質問2
 住宅ローンは私見が入りますが、以下の
 ように考えます。
①借り換えを検討する。
 金利2.2%は高すぎます。変動なら0.5%、
 期間固定なら1%台です。

②住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
 は、適用期間中でしょうか?
 それならば、繰上げ返済はもったいない
 です。
 所得から言って、節税に有効活用できる
 状況です。

③投資関係は人によりますね。
 NISA口座を開設するべきです。
 国債購入を検討されるのでしたら、
 国内債券の投資信託の方がよいと
 思います。
 景気が良い時に買い、かげりが
 みえてきたら、売る。といった感じで
 国債そのものより利益があります。

少々長くなりましたので、このあたりで。

まず、国民健康保険料がどれぐらい、
かかるかです。

いかがでしょう?

さすがですね!
情報が揃っているので、答えやすいです。
まず、在職老齢年金は、
総報酬月額(賞与込の12ヶ月平均)
+基本月額(老齢厚生年金の12ヶ月平均)
が、
①64歳までは月28万を超えたら、
 厚生年金部分が減額。
②65歳以降は月47万を超えたら、
 厚生年金部分が減額
 となります。

※老齢基礎年金、加給年金の支給額は
 条件に含まれません。

https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf

ということで、現在でも報酬比例部分
(厚生年金部分)は支給停止となっていると
思...続きを読む

Q私と私の友達の年金に払いこみ年数、給料はだいたい同じ位です。 年金定期便が届きました。 私は養老基礎

私と私の友達の年金に払いこみ年数、給料はだいたい同じ位です。
年金定期便が届きました。
私は養老基礎年金710000円
厚生年金は155000円

友達は基礎年金770000円
厚生年金が350000円でした。
しかも私は厚生年金年金20年、国民年金13年、年金基金7年払い込みました。
友達は厚生年金21年、国民年金10年払い込んでます。
給料はだいたい同じで18~20万です。
私の方がなぜ低いのでしょうか?

Aベストアンサー

その情報では不足でよく分かりません。

お二方とも、加入年数からすると、
年齢は50歳以上ですかね?

ねんきん定期便のこの情報は老齢年金の
見込み額を示しているのです。
ねんきん定期便の下の方に、
『現在の加入条件で60歳まで
 継続して加入してものと仮定』
と記載されていると思います。

とすると、
老齢基礎年金の違いから、加入年数の
違いが分かります。

あなたは60歳までの加入期間は
71万÷1,625円=437ヶ月=①約36.4年
お友達は60歳までの加入期間は
77万÷1,625円=474ヶ月=②約39.5年
となります。

これまでの加入期間が
あなたは厚年20年+国年13年=③33年
お友達は厚年21年+国年11年=④32年
ですが、60歳までの期間として、
あなたは、あと
①36.4年-③33年=⑤3.4年の保険料払込
期間しか残されていません。それに対し、
お友達は、あと
②39.5年-④32年=⑥7.5年の保険料払込
期間があります。

この計算からすると、
★あなたは56歳で、
★お友達は52歳
ということではありませんか?

お二人とも60歳までに給料20万、
年240万とすると、この後の
厚生年金受給額の増加額は、
下記の簡易式で求められます。
240万×0.55%≒⑦約1.3万
が、1年あたりで増やせる老齢厚生年金額
となります。

あなたとお友達は残された加入期間が
⑥7.5年-⑤3.4年≒約4年の差があるので、
厚生年金の受給額の差は、
⑦1.3万×4年=5.2万
となります。

あとは7年払い込んだ?
という厚生年金基金の分ですかね?

まとめると、

⑩老齢基礎年金の差は、60歳までの
 加入期間の差であり、あなたの方が
 短いのは原因。①と②の違い。
▲若い頃に加入していなかった期間が
 あると推定されます。

⑪厚生年金の加入期間もあなたの方が
 短くなる見込みで、4年の差がある。
 その期間の差で5.2万の差が出る。

⑫あなたは厚生年金基金に加入していた
 期間があり、その分『ねんきん定期便』
 には反映されていない。
 こちらは年金基金に支給額を確認する
 必要がある。

⑬あと差が出る可能性として、今の状態
 がどうなっているかです。
 ねんきん定期便で最近の月別状況という
 欄の最新の情報が違えば、違いが出ます。
 実は退職して国民年金であるとか…
 そうなると、この後厚生年金は全く増え
 ない見込みになります。

いかがでしょう?
思い当たるものはありますか?

その情報では不足でよく分かりません。

お二方とも、加入年数からすると、
年齢は50歳以上ですかね?

ねんきん定期便のこの情報は老齢年金の
見込み額を示しているのです。
ねんきん定期便の下の方に、
『現在の加入条件で60歳まで
 継続して加入してものと仮定』
と記載されていると思います。

とすると、
老齢基礎年金の違いから、加入年数の
違いが分かります。

あなたは60歳までの加入期間は
71万÷1,625円=437ヶ月=①約36.4年
お友達は60歳までの加入期間は
77万÷1,625円=474ヶ月=②約39.5年
となります。
...続きを読む

Q企業年金の繰り上げ受給

厚生年金は60歳から繰り上げ受給が可能であることはわかりましたが、企業年金(厚生年金基金)についても繰り上げ受給は可能でしょうか。

Aベストアンサー

企業年金ですから、その基金の制度次第です。

私の所では、
退職時の一時金
60歳以降の年金
60歳以降の一時金
(段階的な設定もあり)
みたいな感じでした。

たいてい選択肢はいろいろあるはずです。

ご自分の会社や基金へ問い合わせ
あるいはネットのサイトでご確認
ください。

Q遺族の加給年金と振替加算について

妻60歳、夫68歳の世帯です。以下①②について教えてください。
①妻65歳まで夫に加給年金が支給されますが、この期間に夫死亡時の加給年金の扱い
②妻66歳から振替加算を受給しますが、夫死亡時の振替加算の扱い

尚、老齢基礎年金、老齢厚生年金の扱い等は承知しています。

Aベストアンサー

老齢厚生年金(ここでは「夫」の老齢厚生年金。以下同じ。)の額は厚生年金保険法第四十三条で規定され、受給権取得時に生計を維持していた65歳未満の配偶者(ここでは「妻」。以下同じ。)を有していた場合には、さらに、厚生年金保険法第四十四条による加給年金額がプラスされます。
つまり、老齢厚生年金とは加給年金額を含めた全体(★)をいいます。

夫が死亡すると、夫の老齢厚生年金の受給権が消滅(失権)します(厚生年金保険法第四十五条)。
老齢厚生年金には、60歳以上65歳未満の者に支給される『いわゆる「特別支給の老齢厚生年金」』を含みます(厚生年金保険法附則第八条)から、①の場合、夫の死亡によって、★がストップします。
すなわち、加給年金額も当然なくなります。

振替加算は、国民年金法の昭和60年改正法附則第十四条(昭和六〇年五月一日法律第三四号)で定められています。
①の加給年金額の対象であった妻が六十五歳到達以降において老齢基礎年金を受給することとなったときに、夫の加入年金額に代えて、自ら(妻自身)の老齢基礎年金に加算されるものです。
条文上、妻は、夫生存時に加給年金額の対象となっていさえすれば良いので、妻が六十五歳に到達するよりも前に「夫自身の死亡で夫の加給年金額を含めた老齢厚生年金が失権」してしまっていても、妻の六十五歳到達以降の振替加算には影響せず、②の場合、振替加算を受給できることとなります。

以上については、http://goo.gl/3Tj7uz にある日本年金機構による説明も併せてご参照下さい。

次に補足コメントに関連する回答です。
①に関してですが、妻が65歳未満であるときに夫に先立たれてしまった場合(夫が73歳未満で死亡した場合)、おっしゃるとおり、妻にはまだ老齢基礎年金が支給されないわけですから、一見すると「何らかの補填のようなものはないのか?」と考えてしまうのも無理はないかもしれません。
しかしながら、夫は老齢厚生年金の受給資格期間を満たした上で死亡したことになるわけですから、妻は遺族厚生年金を受給できることとなります。

夫が死亡したときに、妻が「40歳以上65歳未満であって、生計を同じくしている子がいない」というときには、妻の遺族厚生年金には「中高齢の加算額」が付きます。
妻自身が65歳に到達するまでの間において加算されるものですから、これが事実上の補填となります。

妻が65歳に到達して、上記の遺族厚生年金とともに妻自身の老齢基礎年金や老齢厚生年金を受けられるようになると、3つの年金(同時に受けられます)の間で併給調整が行なわれます。
妻自身の老齢基礎年金と老齢厚生年金は全額支給され、遺族厚生年金については老齢厚生年金相当額を差し引いた残りの額だけが支給されることとなります。
これらについては http://goo.gl/iYYNd1 にある日本年金機構の説明をご参照下さい。

老齢厚生年金(ここでは「夫」の老齢厚生年金。以下同じ。)の額は厚生年金保険法第四十三条で規定され、受給権取得時に生計を維持していた65歳未満の配偶者(ここでは「妻」。以下同じ。)を有していた場合には、さらに、厚生年金保険法第四十四条による加給年金額がプラスされます。
つまり、老齢厚生年金とは加給年金額を含めた全体(★)をいいます。

夫が死亡すると、夫の老齢厚生年金の受給権が消滅(失権)します(厚生年金保険法第四十五条)。
老齢厚生年金には、60歳以上65歳未満の者に支給される...続きを読む

Q現在52歳です。年金定期便の予定見込額の今の金額が65歳になった時だいたい同じ位の額が受給されると思

現在52歳です。年金定期便の予定見込額の今の金額が65歳になった時だいたい同じ位の額が受給されると思いますか。自分の考えでは結局消費税が15%位になって同じ位受給できると思っています。

Aベストアンサー

ねんきん定期便の片隅につぎのように記載してあります。
この支給見込み額は、あなたが60歳まで今の年収を維持して現在の保険料を支払っていく、という前提に立っております。(表現をわかりやすくしました。)

また、物価スライドなど、支給額がいつでも変動される要件があります。

したがって、質問者さんが65歳になった時点で、現在のねんきん定期便に記載されている支給見込み額が適用される訳ではありません。

なお、消費税率は年金支給額に直接の影響はありません。

Q厚生年金44年特例について

昭和30年7月19日生まれで64歳まで加入していると、44年加入で長期特例の受給資格取得します。失業保険との同時受給は可能でしょうか。どちらか一方の選択になるのでしょうか。

Aベストアンサー

何が得なのかという所が一番のポイント
ですね。

先述の回答のように

もうすぐですが、62歳になると、
老齢厚生年金(報酬比例部分)の
特別支給が受給開始となります。

厚生年金に加入して働いていると、
在職老齢年金の制約を受け、月収と
年金の月額の合計が28万を超えると
年金の減額、支給停止となります。

それに加えて
高年齢雇用継続給付を受給している
ということですと
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が減額、もしくは支給停止となるかも
しれません。

雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/koyou-chosei/20140421-02.html

現状で40年加入分の
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が受給できるのですから、まずここが
どうなるかを確認された方がよいです。

会社を退職されるまでの間、この制限を
受けることになります。

62歳からの報酬比例部分の受給額は、
誕生日前後に郵送される、ねんきん定期便、
あるいは、ねんきんネットで確認することが
できます。
http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

というわけで、何が『得』かになります。

働かなくてももらえるお金を最大限に
活かすのが、得と考えるのであれば、
62歳で社会保険から脱退する、あるいは
退職することです。
これで3年間報酬比例部分をロスなく
受給できます。

短時間勤務(正社員の3/4以下)となれば
社会保険からの脱退できるかもしれません。
(会社規模などが影響します。)
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf

しかしそうすると、長期加入特例は
44年の条件を満たさないことになり
ますね。

短時間勤務でも社会保険加入のままで
給与を減らして64歳までというのなら
報酬比例部分もロスなく受給できる
ポイントがあると思いますが、会社と
そういう調整が利くかは未知数です。

あっちを立てれば、こっちが立たずで、
各給付金の具体的な想定金額を全部
割り出して、シミュレーションする
しか手がないですね。

以下のような材料をそろえて、
もう少し検討してみてください。

①老齢厚生年金受給額
・報酬比例部分
※62歳~と65歳~で変わります。

②老齢基礎年金受給額
・定額部分(たぶん①と同じ年78万)
※64歳で退職すると受給できます。
 通常65歳から。

③高年齢雇用継続給付の金額

④雇用保険基本手当

⑤給与と賞与の年間収入
※この月平均で①の減額が決まる。

⑥給与の月額
※退職前の6ヶ月で④の金額が決まる。

といったところです。

いかがでしょうか?

何が得なのかという所が一番のポイント
ですね。

先述の回答のように

もうすぐですが、62歳になると、
老齢厚生年金(報酬比例部分)の
特別支給が受給開始となります。

厚生年金に加入して働いていると、
在職老齢年金の制約を受け、月収と
年金の月額の合計が28万を超えると
年金の減額、支給停止となります。

それに加えて
高年齢雇用継続給付を受給している
ということですと
★老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給
が減額、もしくは支給停止となるかも
しれません。

雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整
ht...続きを読む


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