日本語のものは六法や図書館にある条約集に載っていますが、解釈に齟齬があるときには英文によるとされているのに、肝心の英文を見ません。収録してある本があったら教えてください。官報でも見ないとだめなのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

もう少し具体的に説明があると良いのですが。


とりあえず英語であればFindlawのリンク集で調べてゆくと判ることが多いです。

参考URL:http://www.findlaw.com/16forms/issues.html
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとう。

お礼日時:2001/07/28 23:40

 条約の場合、どの言葉で書かれているものが正文かは、その条約に記載されます。

たとえば、アメリカとの場合は、英語、日本語、中国との場合は、中国語、日本語それぞれの言語で書かれたものが正文とされ、優劣はありません。ただ、日韓条約の場合は、条約中に「ひとしく正文である日本語、韓国語及び英語により本書二通を作成した。解釈に相違がある場合には、英語の本文による」となっています。これは、最初に英文で作られ当時の為政者が自国に都合のいいように自国語に解釈して、成立したという事実があるためです。これはあくまで例外です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

質問の意図とは違うけれど回答ありがとう。

お礼日時:2001/07/28 23:41

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q判例六法の改正はいつまでのものを収録?

判例六法の平成18年版が発売されていますが、例えば平成18年版だと、いつまでの年月日の改正に対応しているのでしょうか?

Aベストアンサー

有斐閣の場合、
「…判例六法では9月上旬頃…になっています。これは使用の便宜を考えてほぼ固定され、…通常国会での結果を…織り込んで新年度版としています。」
だそうです。

参考URL:http://www.yuhikaku.co.jp/roppo/yomikata.html

Qコンパクト六法に載っていない法律

法律の勉強を始めてまだ間もないのです。
行政書士の勉強をしていて、判例などを読んでいたら、
「会計法」や「建築基準法」というのが出てきて、有斐閣のコンパクト六法で調べてみようとして、
法律名の索引から探したのですが、載っていません。

それらだけではなく、時折載っていない法律(しかも建築基準法のように有名な法律)が載ってないというのはどういうことなのでしょうか?

おそらく自分の探し方や法律の基本的知識がまだ少ないので、きちんと見つけることができないだけなのだと思います。
その辺も含めて教えてください。

Aベストアンサー

この掲示板をお使いなのでしょうから、ぜひ総務省の法令データ提供システムをご利用ください。
最新の法令が参照できます。日本政府提供なので信頼性もあります。
紙に印刷された製本された状態の法律は、改正も頻繁ですし、必ずしも信用できません。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

必要に応じて、衆議院などのサイトでは、成立したばかりの法律や国会に提出される法案を参照できますし、裁判所のサイトでは裁判結果や判決なども参照できます。

コンパクト六法や小六法、また六法全書などはインターネットを使えない環境でのみ、間に合わせで参照するものです。

Q小六法の「六法」ってなんですか?

よく、「小六法」っていう辞書?本?ありますよね。

この「六法」ってなんですか?憲法・民法・商法・・・
とかかなぁ、なんて思ったりもしていますが、、、

それと、「小」ってなんですか?僕の持っているものは、
厚さも10センチくらいあるし、ポケット版などではない
ので、「小さい」とは思っていないのですが・・・。

Aベストアンサー

◆Naka◆
いわゆる「六法」というのは、通常「日本国憲法」、「刑法」、「商法」、「民法」、「刑事訴訟法」、「民事訴訟法」の6つを指します。
他にも「福祉六法」とか、「海事六法」など、数え上げればきりがないぐらい、いろいろな「六法」がありますね。
例えば、「福祉六法」というのは、「児童福祉法」、「身体障害者福祉法」、「生活保護法」、「精神薄弱者福祉法」、「老人福祉法」、「母子及び寡婦福祉法」の6つを言います。この6つから、「生活保護法」を除いて、新たに「老人保健法」、「社会福祉事業法」、「社会福祉・医療事業団法」の3つを加えて、「福祉八法」なんて言い方もあります。 (^^;)

「小六法」は、他にも「コンパクト六法」などと銘打たれているものも、ありますが、要するに主要かつ必要な法律についてのみ掲載したものを、一般にそう呼んでいます。
こんなところでよろしいでしょうか??
もっと詳しくお知りになりたければ、専門家の回答を待ってみましょう! (^o^)丿

Qサンフランシスコ講和条約解釈について

第十一条【戦争犯罪】
日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、

上記はサンフランシスコ講和条約からの抜粋です。
この中での「極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し」とある部分の解釈について教えてください。これを個人的な解釈とか日本国内の一部の学者の解釈ではなく国際的に定義付けられている解釈ので説明をお願いします。

これは同裁判の存在を受諾? 裁判の開催を受諾?
判決を受諾?

どのような意を持っているのでしょうか?
当方素人ですので全くわかりません、お願いします。
またこれに続く条文との関連性もあわせて教えていただければうれしいです。
よろしくお願いします

Aベストアンサー

この条約の正文は、英語、フランス語及びスペイン語とされています。(日本語は「ひとしく正文である」とはされていません)

この部分は、英語で、
「Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan」
とされていますから、日本語で「裁判」とされているところは、英語で「the judgements」であるということになります。
したがって、「(諸)判決」を受諾すると解するのが正しいでしょう。

Q道路交通に関するジュネーブ条約の解釈

表題の条約は,1年以上滞在している者に対しては,この条約が適用されないと規定しています(1条2項)。日本政府は住民票を置いたままで出国し3ヶ月以内に帰国した者は,日本の領域内に滞在したままとみなし,帰国時点を滞在の起算点にしません(つまり,ずっと滞在していたとみなす。道交法107条の2)。このように,条約の「滞在」という概念を限定解釈することは国際法上許されるのでしょうか?また,条約の解釈に関する専門家または専門書をご教授いただけないでしょうか?

Aベストアンサー

No3です。
すいません。内容をよく見ずに全く筋違いの回答をしてしまいました。
この法律の趣旨は、免許証取得費用が安く、容易に取得しやすい海外で国際免許証を取得し、帰国後日本の免許証に切り替える(ごく簡単な試験がありますが)事により、日本における運転技能、知識が不十分な運転手を排除しようとするものです。
ハワイや東南アジアなどでは、簡単に1日で免許証を取得できると聞きますし、この様な運転手を排除するため必要な法的措置だと思いますが。


このカテゴリの人気Q&Aランキング

おすすめ情報