不動産所得と給与所得があるので青色申告を行っていますが、今年から妻を青色専従者として届出をしており、1月から6月分の源泉徴収税を7月に納める予定です.
毎月の給与は10万円で1万円を源泉徴収していますが、源泉徴収税額表によると扶養親族0人で税額は1,130円となっています。
この場合1,130円の6ヶ月分の6,780円を納付すればいいでしょうか、それとも6万円納めるのでしょうか?

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A 回答 (1件)

何故、毎月10,000円を源泉徴収したのでしょうか。

源泉徴収税額表の通りに、1,130円を源泉徴収すればよいのです。

いずれにしても、7月に納付するのは1,130×6の6,780円です。
60,000円は預り金で処理されているでしょうから、差額は預り金の返金処理をしてください。
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この回答へのお礼

早速、ご回答いただきありがとうございました.

お礼日時:2001/06/26 23:54

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Q「給与所得の源泉徴収票」の「源泉徴収税額」の計算方法

給与所得控除後の金額 12,357,240円 
所得控除の額の合計額  2,534,735円 
の場合 源泉徴収税額はいくらになりますか。
又、その計算方法を教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

[給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額] = [課税される所得]
12,357,240円 - 2,534,735円 = 9,822,000円 (1,000円未満切捨)

これを税率表に照らし合わせる
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm 

・所得税
9,822,000 × 33% - 1,536,000 = 1,705,200円 (100円未満切捨)
・復興特別税
1,705,200 × 2.1% = 35,800円 (100円未満切捨)
・合計 1,741,000円

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q源泉徴収税額について 3月から働いてるところで毎回引かれる所得税があまりに高く調べると給与所得者の

源泉徴収税額について
3月から働いてるところで毎回引かれる所得税があまりに高く調べると給与所得者の扶養控除等異動申告書を出してなかったので高いことに気付き5月に提出しました。
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ちなみに、月2回15と月末の給与支払いです。
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Aベストアンサー

それはその会社のシステムによるところなので、ここで聞くより、会社の担当者に聞いてみて下さい。

>月2回15と月末の給与支払いです。
その締め日は?
自分の会社では給与の締め日までに提出があれば変更しますが、ぎりぎりだと翌月にまわることもあります。

まあ、最終的には年末調整で返ってくるので・・・とは言っても扶養家族が多い場合は影響が大きいですよね。
担当者に聞くのが一番ですね。

Q給与所得の源泉徴収税額

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http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2006/data/01.pdf
主人の勤め先は、住民税の金額を間違ったり、交通費を間違ったり、年末調整のときに私という配偶者がいることを書類で申告しているのに見落としたり、色々とミスが多いので、所得税の金額も自分で確認しなければ心配でなりません。
自分で確認する方法をご指南いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

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次に、リンクを貼っておきます(質問で引用されている税額表の後ろの方に載っています)。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2006/data/05.pdf

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

№2です。

>バイト先から提出を求められ、言われるがままに、2か所に提出した場合はどうなるのでしょうか?
どちらも「甲」で処理されます。

>両方とも甲で処理しちゃったりすることになるのではないでしょうか?
お見込みのとおりです。
前に書いたとおりで処理されます。
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Q源泉徴収票の徴収税額と控除の所得税が意図して相違

平成23年度分の「源泉徴収票」が先日、請求した会社から届きました。

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ずばり、もし会社側の悪質なケースである場合、どちらの行政機関、官庁に通報して、指導改善してもらえばいいのでしょうか?

Aベストアンサー

給与明細に記載されてる「源泉所得税額」の合計額と、源泉徴収票の源泉所得税額との相違は「年末調整を受けたことによる差額」と理解するのが一般です。

しかし「年末調整を受けてない」となると、給与明細に記載された天引きされた所得税の合計額と、源泉徴収票のそれとは一致します。
単純な足し算なので、そこには税法がからんできません。
天引きしてる源泉所得税額を税務署に納付しないようにするために、法定調書とあわせるために「ゼロ」としてしまってる可能性が高いです。
いわゆる「所得税のパクリ」ですね。

源泉徴収簿と法定調書の突合せをすれば一発でわかる「あほな行為」なのですから、税務署にチクッてやりましょう。
源泉所得税徴収高計算書を作成するときに納税額をぱくってるのでしょう。
いまどきこんな旧式のやり方をして、源泉所得税のパクリをする企業がいるのですね。
ばれないと思ってる、その企業の「頭」の程度が知りたいです。

おっしゃるように、源泉徴収票と明細書の関係を理解してない方だと疑問に思わないかもしれません。
学生さん、アルバイトさん、税のことなど知らないという方を「騙してる」企業でしょう。
仮に税務調査で源泉所得税の重点調査をしたら、企業が倒産してしまうぐらい「源泉所得税の本税・加算税賦課決定」がされるでしょうね。
延滞税とは別に不納付加算税が10%付きますが、今回の場合には重加算税対象となる可能性大です。
35%の不納付加算税!
つぶれてもらいましょう。

給与明細に記載されてる「源泉所得税額」の合計額と、源泉徴収票の源泉所得税額との相違は「年末調整を受けたことによる差額」と理解するのが一般です。

しかし「年末調整を受けてない」となると、給与明細に記載された天引きされた所得税の合計額と、源泉徴収票のそれとは一致します。
単純な足し算なので、そこには税法がからんできません。
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