私の婚約者は米海軍の兵隊なのですが、現在の勤務先(アメリカの基地)の法務部に
「日本で結婚するから必要書類を準備してほしい」と、彼がつたえても、「何も作る必要は無い」と言うのです。
私が日本の法務局に聞くと、日本人が国際結婚する場合、婚姻要件具備証明書がないと、婚姻届をだしても
結婚したとみなされないとの事。インターネットでしらべても同じようにかいてあります。また、
自分で、日本にあるアメリカ軍の法務部に聞いたところ、やはりそこでも婚姻要件具備証明書は軍が発行すると。
でも、婚約者の勤務先の法務部にも聞いてください、いうのです。
日本では相手が軍人であろうとなかろうと、外国人なら必ず婚姻要件具備証明書が必要ですよね?
今回、彼が軍人だから軍が州のかわりに必要書類を発行できるのですよね?
婚姻要件具備証明書か宣誓書、いずれも相手が独身だと証明するものだと、役所から言われ、彼の所属する
法務部にそれをつたえたら、離婚した場合だけ独身だと証明する必要があるけど未婚なら証明する必要がないと。
そんなやりとりがつずき、だんだんいらだちにかわってきています。
なんだか、私たちたらいまわしにされてるみたい。
ききたいのは、軍では基地によって、婚姻要件具備証明書または宣誓書を発行しなくてもいいのでしょうか?
軍から必要ないといわれた私たちは、婚姻要件具備証明書または宣誓書を彼が勤務してる場所の州へ問い合わせて、
軍は一切とうさなくていいのでしょうか?
アドバイスおねがいします。

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A 回答 (3件)

私は沖縄に住むものです。

私も米軍人と付き合っています。
私の友人がARMY、MARINE、AirForth、と結婚しています。

・アメリカで式を挙げてきた友人の場合。
 結婚しましたという宣誓書を持って、軍基地内で手続きをしてID習得してました。
 ですが、彼が日本を離れるときに彼女がアメリカへ行くためのビザ等の関係上、やらなければいけない手続きがあるそうです。

・日本国内で結婚した友人の場合
 まず、彼の出生証明書を米国から取り寄せて、翻訳事務所等で翻訳をして、軍基地内で手続きを行っていました。
 IDはすぐ貰っていましたよ!
 領事館へ行ったり、かなりのペーパーワークがあって苦労してました。
 それは、結婚してすぐに彼がアメリカへ移動になったので、ビザなどの申請で時間がかかっていたようです。今ではアメリカで幸せに暮らしてますよ!

 パターン的に多いのが後者のやり方が多いです。

 ところで、貴方の彼の所在地(日本)とありますが、沖縄ですか?佐世保ですか?横須賀?それとも三沢あたりなのでしょうか?

 軍によっては(空、陸、海、海兵隊)時間がかかる場合があるようです。
 特にMARINEは、結婚する為の手続きに半年はかかるそうです。

 幸せになってください。

 

 
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視点を変えてみますと、日本のお役所がバカなのです。

海外のお役所があきれているのです。
 日本では「重婚」を認めていません。
アメリカ人が日本に来るだけで、日本のお役所様は「彼がアメリカにいた期間、独身であることをアメリカ公機関が証明してください」「彼が日本に初上陸した瞬間から今まで独身であることを在日アメリカ公機関が証明してください」。
 婚姻用件具備証明書は確かそんな紙切れ「2枚」だったと、私は思い出しました。結論はmahokoさん側が”見本書”を作るのです。そして、アメリカ公機関の名前と代表者のサインだけ「書いてくれ(ハンコくれ)」と頼むのです。
 そうすると、「この男、確かに独身であると思われる」って感じの書類を作成してくれる在日某国領事館がありました。
 宣誓書に真剣な愛の誓いを書いても、某国側の「サイン」がないから「作り直し」と日本のバカお役所が言ってきました。アメリカは簡単そうでなかったんですね。(笑い)
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確か、米軍の方が相手の場合は、絶対に軍からしから発行できなかったように思うんですが。

。。州ではないと思います。領事館に一度問い合わせをして、該当のリーガルオフィスに書類請求をしてもらったらどうですか?まぁ、一般の方の場合は、窓口が領事館ですから、聞いてもらうには問題ないと思いますけど。
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この回答へのお礼

おっしゃるとうりでした。
彼の勤務先が間違った情報を提供したのです。 正式な書類の情報収集に2ヶ月も
すったもんだし、やっとわかりました。国際結婚は面倒ですが、相手が軍だと
もっと面倒がかかるようにおもっています。

アドバイスありがとうございました。

お礼日時:2001/07/29 00:44

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Q法律要件分類説

法律要件分類説によて主張・立証責任の分配がされると聞きましたが、
例えば、債務不履行責任の故意過失の立証責任は債務者であり、不法行為責任の故意過失の立証責任は被害者であるというのは、条文の書き方から法律要件分類説によって決まるものなのでしょうか?

債務不履行の規定は、債権者からみれば、賠償金を受け取る権利の発生ですし、債務者から見れば、賠償金を支払う義務が発生するわけですが、権利根拠規定と考えれば債権者に、権利障害規定と考えれば債務者に主張・立証責任があることになってしまいますが・・・。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

a1bさんが、どの程度の法律知識があり、理解されているかよくわからないので、混乱させてしまうのが大変憂慮されるのですが、、、

結論から言えば、純粋に規範説を採って、規定にある要件すべてを主張するものに負わせるとすれば、解釈論はまったく必要がなくなります。
しかし、民法をよく読んでみると、709条は加害者側についての規範を規定していて「賠償する責任を負う」とあります。
この規定を根拠に、被害者側が主張するのですから、加害者の民法規範と、被害者の主張立証責任規定(訴訟上の規定として)とを同一視することは、無理があるのです。
では、「証明責任」とはどのような意味であるかということを確認すると、「事実を主張立証しないことによる訴訟上の不利益の危険」です。
具体的に裁判でどのようにそれが機能するのかといえば、事実の存否が不明となり、裁判において判断が下せない「ノンリケット」の状態になった場合、その危険を誰に負わせるかという訴訟上の負担なのです。

結局は、誰を保護しなければならなくて、誰にその危険を負わせるかという判断に収束します。
ご質問に「条文そのものよりも条文の解釈によってなされていると考えてよいのでしょうか?」とありますが、民法における条文解釈という意味ではなく、訴訟上の『特別な解釈』と考えたほうが理解しやすいかもしれません。

法律分野では、その研究を『要件事実論』と呼んでいます。

ちなみに、不法行為責任における故意過失の立証責任が被害者であるとされているのは、加害者が自ら不利益となることを主張することは期待できないためです。
また、「債務不履行責任についての故意過失の立証責任が債務者である」としていますが、債務不履行成立の実際のところ、債権者にとっての興味は"履行"であり、相手の故意過失を証明することは非常に困難でもありますので主張の必要は無く、それどころか、履行があったかどうかの立証も必要ないとの考え方もあります(債務者側が、受領遅滞や同時履行の抗弁事実を主張立証すれば明らかとなる)。
つまり、債務者が、特段の事情(416条2)を主張しない限り、事実認定されることとなります。

a1bさんが、どの程度の法律知識があり、理解されているかよくわからないので、混乱させてしまうのが大変憂慮されるのですが、、、

結論から言えば、純粋に規範説を採って、規定にある要件すべてを主張するものに負わせるとすれば、解釈論はまったく必要がなくなります。
しかし、民法をよく読んでみると、709条は加害者側についての規範を規定していて「賠償する責任を負う」とあります。
この規定を根拠に、被害者側が主張するのですから、加害者の民法規範と、被害者の主張立証責任規定(訴訟上の規定とし...続きを読む

Q婚姻要件具備証明書を英語で!

婚姻要件具備証明書を英語でなんというか、教えてください。

婚約者に伝える為に英語でなんというかしりたいです。
わかるかた、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Requisite-for-marriage possession certificate
です。

Q法律要件分類説と債務不履行責任

民法で、証明責任の配分については、法律要件分類説(証明責任の転換等がなされて明文規定があるものを除く)に基づいて行われるみたいですが、債務不履行責任の場合は例外的に解釈によってなされる唯一のものなのでしょうか?

Aベストアンサー

違います。証明責任の分配は、訴訟の結果に重大な影響を与えますから、その配分にあたっては両当事者の公平が図られなければなりません。法律要件分類説は証明責任の分配について一定の基準を与えますが、絶対的なものではありません。この説に形式的に従う事が当事者間の公平を損なうときは、解釈によってその分配を変えなくてはなりません。
質問者の仰る債務不履行責任もその一つです。これ以外にも、例えば準消費貸借における旧債務の存否の証明責任については、形式的に考えるなら、その効果を主張する債権者が旧債務の存在について証明責任を負うはずですが、旧債務の存在を立証するための証書などは、準消費貸借契約の締結にともない、破棄する、あるいは債務者に返還することが通常ですから、そのまま債権者に立証責任を課したのでは、債権者に酷であり、当事者間の公平を損ないます。そこで、いったん準消費貸借契約が締結された以上、旧債務の存在についての立証責任を債権者に課すのではなく、旧債務の不存在についての立証責任を債務者に課すべきだと解されています(最判昭43.2.16)。他にも、条件・期限などについては、抗弁に分配したりしています(請求原因と考えるのか、抗弁と考えるのかによって、原告と被告のどちらが証明責任を負担するのかも変わってきます)。
大事なのは、どちらに立証責任を課すのが公平なのか、証拠に近い立場にいるのはどちらなのか(証拠をめぐる訴訟上の地位の平等)ということだと思います。民法においては、当事者の公平を考慮した結果が、権利根拠規定・権利障害規定・権利消滅規定さらには本文・但書という形で表されています。ですから、法律要件分類説に従っておけば、一応当事者間の公平を図った分配となります。しかし、この基準では不都合あるいは不備がある場合もあります。こういった場合には、解釈による修正・補充が必要となり、通説・判例ともに、こういった修正を認めています。

違います。証明責任の分配は、訴訟の結果に重大な影響を与えますから、その配分にあたっては両当事者の公平が図られなければなりません。法律要件分類説は証明責任の分配について一定の基準を与えますが、絶対的なものではありません。この説に形式的に従う事が当事者間の公平を損なうときは、解釈によってその分配を変えなくてはなりません。
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Qインド大使館の手続について(結婚具備要件証明書に変わるもの)

カテゴリ違いでしたら、申し訳ございません。

インド人男性と結婚することになりました。日本の方式で、日本で区役所に結婚届を提出します。

市役所およびインド大使館から、インドには「結婚具備要件証明書」と言う書類がないので、代わりとなる書類を以下のように用意する必要があると説明を受けました。

1.インド「独身証明書」「出生証明書」を取り寄せる
2.日本のインド大使館に行き「承認」をもらう

インド「独身証明書」「出生証明書」を取り寄せたので、今度インド大使館に行き「承認」を受けにいこうと考えております。

知り合いの方には「独身証明書」「出生証明書」の原本は取得するのが大変で二度と取得することができないので、「原本は渡してしまわないように」というアドバイスをうけました。手続のなかで、提出することになるのでしょうか。

具体的に当日どの窓口で、どういう手続が行われるのか、ご存知の方がおられましたらご教授いただけますでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

日本の役所は面倒そうですが、区、というからには都内ですか。
なら係りの人も国際結婚にも慣れているかもしれませんね。

おっしゃるような書類ではありませんが、「承認」は受けたことがあります。日本の書類に承認受けてインドに送る方でしたが。日本の法務省の発行ですよ、という証明の承認でした。あなたの場合は書類がインドの正当な役所の発行ですよ、という承認でしょうね。

原本は提示しなければなりませんが、もちろん附票をつけて返してもらえますよ。じゃなきゃ意味ありませんから。私の場合は事前に電話で問い合わせて、担当のお名前聞いて行ったら、「遠くからじゃ大変でしょ。本当は翌日発行なんだけど、30分後に来てくれれば渡します。」と言ってくれて、もらいました。インド大使館評判悪いですけど、私には親切なところでした。

Q415条と法律要件分類説

415条を法律要件分類説から見ますと、立証責任は債権者にあるよう
にとれますが、162条に対する186条1項のような条文があるので
しょうか?
それとも明文はなく、契約という性質上から推定するのでしょうか?

Aベストアンサー

 問題意識の所在が,文面からは必ずしも明らかでないのですが,以下,私見として述べます。

 415条の主張立証責任の分配については,モノの本では,余り理屈からのアプローチが少ないように感じられます。まあ,伝統的な民法解釈がそうなっているし,判例もそれに従っているから,というあたりが,通常の理解ではないかと思われます。

 これを少し考えてみるに,多くの文献では半ばスルーされているように思うのですが,「債務の本旨」が何たるかの主張立証責任は,債権者にあります。ここの押さえが十分でないため,何となく,分かったような分からないような議論になると思えます。

 一般に議論されている契約法の世界では,「債務の本旨」が何たるかは,余り問題にはならないのですが,現実の世界では,医療過誤,請負,高度な技術的製品の売買取引などの場面では,まずもって,「債務の本旨」が何であるかが,大きな争いになります。

 それで,この「債務の本旨」が確定すれば,あとは,「履行」とはすなわち「弁済」のことですから,その主張立証責任が債務者にあるのは,いわば理も当然の世界になります。弁済の主張立証責任が弁済者にあることに,まず異論はありませんし,これは当事者の公平の見地からも肯定されるべき問題といえます。

 そして,契約法の世界では,「債務の本旨」は,当事者に当然認識されていなければならないものですから,客観的に債務の本旨に従った履行の主張立証ができない場合には,違法の推定が働くともいえますし,公平の見地からしても,履行のないことに正当事由があることは,債務者に主張立証責任を負わせて然るべき事柄という結論が導かれる,という,そのような筋書きになるわけです。

 なお,いわゆる不完全履行について,履行が不完全であることの主張立証責任が債権者にあるとの議論がされることがありますが,これも,私には疑問に思えるところで,「債務の本旨」の主張立証責任と,「履行」の主張立証責任を分けて考えれば,比較的クリアに理解できるように思います。

 問題意識の所在が,文面からは必ずしも明らかでないのですが,以下,私見として述べます。

 415条の主張立証責任の分配については,モノの本では,余り理屈からのアプローチが少ないように感じられます。まあ,伝統的な民法解釈がそうなっているし,判例もそれに従っているから,というあたりが,通常の理解ではないかと思われます。

 これを少し考えてみるに,多くの文献では半ばスルーされているように思うのですが,「債務の本旨」が何たるかの主張立証責任は,債権者にあります。ここの押さえが...続きを読む

Q婚姻具備証明書について

外国人と結婚するために、婚姻具備証明書を市役所で取得しました。
これを外務省にもっていてアポスティーユ証明をもらえばいいと思っていたのですが、国際結婚のサイトを見ると、法務省発行の婚姻具備証明書、とあります。
市役所発行のものは、外国人との結婚には使えないのでしょうか。
一応、発行してもらう際、相手の名前、国、生年月日などは記入したのですが。
ご存知の方、教えていただけますか?

Aベストアンサー

何度も申し訳ありません。
下記法務省URLに同じQ&Aがありました。
市役所発行のものでも同じ効力があるとのことです(*^_^*)

参考URL:http://houmukyoku.moj.go.jp/chiba/table/QandA/all/youkenngubi.html

Q成立要件、効力要件、存続要件

要件には、成立要件、効力要件、存続要件とかあるという
ことを聞きましたが、通常はこの3つは一致しているものな
のでしょうか?

Aベストアンサー

同じ要件がある事はあっても、全く違います。
金銭消費貸借を考え見て下さい。
成立要件に金銭の授受とありますが、存続するために金銭授受はおかしいでしょう。

成立要件はその法律行為が文字通り有効な行為として成立する要件です。
その要件を満たさないと法律効果が発生しません。双務契約なら権利義務を負う事になります。

効力要件は、ある行為や承諾等があって始めて効力が発生するというものです。
例えば登記が効力要件となっているのは、共同根抵当権設定と抵当権の順位の変更です。
当事者間では順位変更の合意があれば有効に成立しますが、その事を執行裁判所で合意がありますと言っても取り合ってくれません。その登記が効力要件だからです。執行裁判所と争う場面ではないので、対抗要件とは少し違います。

存続要件は、一度有効に成立した法律効果がまだ続いてるかということです。
留置権などは、占有により発生し、そのものの占有が続いている場合には留置できますが、占有を失うと留置権は消滅します。よって、占有が存続要件となるのです。

Q中国人の婚姻具備証明書について

こんにちは!

中国人の婚姻具備証明書についてお伺いしたいのですが、中国人の彼女と日本で婚姻届を出したいのですが、中国にいる彼女が日本を旅行訪問し、在日中国大使館で婚姻具備証明書を入手することは可能でしょうか。

それとも同証明書は日本に長期滞在している中国人しか入手できないのでしょうか。

他の方法で、中国で婚姻届を出してから結婚する方法があるのは存じておりますが、中国側で婚姻届を出したくないので、日本で、結婚具備証明書を取得し、区役所で婚姻届を出したいです。

どたたか、上記の件、ご存知ありませんでしょうか?どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

おはようございます。
わざわざ駐日中国大使館で公証書を入手されなくとも
中国の彼女の最寄公証処で発行してもらえますよ。
送って頂いたらいかがですか?


ご事情がわからないので、日本のみで提出される事は否定しませんが
中国の承認が得られていないと在留資格が得られにくいので前もって入管へ確認された方が良いです。
(最近は特に偽装結婚が多い為、中国人配偶者のビザ審査がかなり厳しいです)
また私が結婚したとき(07年)の中国の法律では
日本だけで婚姻した場合でも特別承認や婚姻登記しなくとも中国法上も婚姻が有効になると聞きました。

結構ころころ法律が改正される上、地域によって若干異なるそうなので、
前もって彼女に確認を取って貰って下さいね。

Q犯罪の構成要件について

犯罪の成立要件(行為、構成要件、違法、有責)の内、「構成要件」についてどなたか刑法に詳しい方ご教授お願いできないでしょうか?

・構成要件の定義(構成要件って何?)
・構成要件要素
・客観的構成要件、主観的構成要件

上記についてなるべく詳しく、また分かりやすく(窃盗罪や殺人罪等の具体例などで)お教え願えれば幸いです。
刑法について勉強をはじめたのですが、基礎的なところからつまづいてしまい一向に前に進めず本当に困っています。
刑法の講義書をはじめネットなどでも調べてみたのですが、正直なところ難解すぎて理解できません。どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

誤りを恐れずに簡単に行ってしまうと、

構成要件とは、「犯罪の型(類型)」のことです。
「犯罪のパターン」、「犯罪の枠」と言う方が分かりやすいでしょうか。

この構成要件は、基本的には条文から決まります。

殺人罪でいえば、「人を殺すこと(行為)」であり、
窃盗罪でいえば、「他人の財物を窃取すること(行為」です。


そして、構成要件要素とは、構成要件に当てはまるといえるために必要な要件のことです。

構成要件要素は、構成要件をさらに分析して導きだします。

殺人罪でいえば、
1. 「人を」
2. 「殺す」
が要素が構成要件要素です。
そんなの当たり前のような気がしますが、

1. 「人を」
の「人」とは何かが問題になったり(死体は「人」か?とか、胎児は「人」か?など)、

2 「殺す」
とはどういうことかが問題になったり(脳死に至らしめたら「殺し」たことになるのか?など)、

と、いろいろな問題を考える前提になりますし、ある行為が「人を殺す」行為にあたるかどうかを考える手がかりになります。

窃盗罪でいえば、
1. 「他人の財物」(泥棒が盗んできたものは「その泥棒の財物」か?とかが問題)
2. 「財物」(ゴミなどの価値のないものも「財物」か?などが問題)
3. 「摂取する」
などが構成要件要素です。

構成要件要素を全て満たすと、構成要件に当てはまったといえるのです。


客観的構成要件とは、構成要件のうちの客観的なものですね。
殺人罪なら1.「人を」, 2.「殺す」
窃盗罪なら1.「他人の財物」, 2.「財物」 3 .「窃取する」
なんかがそうです。

主観的構成要件とは、構成要件のうちの行為者の主観面に関するものです。
全ての犯罪に共通するものとして、
「故意」とか「過失」がそうです。
そのほかに、ある犯罪に特有の主観的構成要件があったりします。
たとえば通貨偽造罪の「行使の目的で」などがそうです。


以上に述べたのは標準的と思われる説明ですけど、構成要件論は中世から様々な考え方が出されてきたところであり、いまだに決着がついてないところです。

構成要件論は刑法の最初の方に出てきて基礎的なことといえるかもしれませんが、とても難解で、学者によって意見が鋭く対立するところです。
基礎的であるからといって簡単と言うわけではありません。ですからそんなに心配する必要はないと思います。ここでそれほど悩まずに先に進んでしまって、あとでまた戻ってきて考えても全然かまわないと思いますし、そのほうがわかりやすいと思いますよ。

誤りを恐れずに簡単に行ってしまうと、

構成要件とは、「犯罪の型(類型)」のことです。
「犯罪のパターン」、「犯罪の枠」と言う方が分かりやすいでしょうか。

この構成要件は、基本的には条文から決まります。

殺人罪でいえば、「人を殺すこと(行為)」であり、
窃盗罪でいえば、「他人の財物を窃取すること(行為」です。


そして、構成要件要素とは、構成要件に当てはまるといえるために必要な要件のことです。

構成要件要素は、構成要件をさらに分析して導きだします。

殺人罪でいえ...続きを読む

Q婚姻届受理証明書は後からでも発行できますか?

今年の7月末に入籍をしたのですが
最近知ったのですが
いくらか金額を出すと婚姻届受理証明書と言う物が
その時もらえたと聞きました
入籍をしたのが深夜だったので警備室みたいなところで入籍届けを出したのでまったく知りませんでした
もう2ヶ月も経っているのですが
後からでも証明書は貰うことできるのでしょうか?
12月に挙式&披露宴があるので、その時のウェルカムボードに出来たらと思うのですが。。
よろしくお願いします

Aベストアンサー

ご結婚おめでとうございます。

私の場合は1週間後には出してもらった経験がありますが
それぞれに役所によって保存期間などが
違うようですので
婚姻届を提出された役所の戸籍課に確認を取ったほうが
よろしいかと思います。

ひとつ気になったのですが、
ウェルカムボードにできたら・・・ということですが
受理証明書には結婚前の本籍・筆頭者も記載されて
いるのはご存知でしょうか?
その部分を消してご利用になるなどした方が
いいと思いますよ。

またA4紙のタイプと賞状タイプとありまして
賞状タイプですと1週間ほどお時間がかかります。
値段もうちの役所では1,000円ほど違ってました。

ご参考になれば・・・


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