こんにちは。

近々、ボルダリングのジムを設立しようと思って今、色々と調べているのですが
設備に必要なホールド、マット、シューズ、チョーク類の仕入先で大量購入を
すれば安く購入出来るところを探しています。
どなたかご存知の方がいらっしゃれば教えていただけませんか。

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A 回答 (1件)

それって文具になるのかね。

もし文具ならいろんなメーカー(メーカーじゃないがアスクルとか)からカタログが出ているし、工業製品ならもっとある。からログ自体タダみたいなもんだから、それを手に入れてから、そこから仕入れるか、もっと必要ならメーカーに直接掛け合う。
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Q法人設立時の設立前の経費

七月の一日に会社を設立【法人成り】したんですが
六月に会社設立に使った司法書士さんへの報酬は開業費として七月に経費として経上して良いのでしょか?

Aベストアンサー

いいと思います。
当社から分社した会社も経費で処理しました。

Q株式会社設立にかかる費用は設立後経費と見なされる?

この度新規に株式会社を設立する予定です。会社設立日前にかかった費用(税金、事務所の賃貸料、電話権利など)は経費で賄えるのでしょうか?領収書の日付を設立日以降にしてもらわないとダメでしょうか?役員の印鑑証明料なども経費とみなされますか?教えてください。

Aベストアンサー

会社の設立に関係する費用(登記の費用・設立の準備費用)が創業費となり、それ以外の開業までの費用が開業費になります。
役員の印鑑証明料なども経費となります。
領収書の日付は、実際に支払った日でかまいません。

税法上の開業費は次のようになっています。
事業を開始するまでに特別に支出する広告宣伝費、接待費、旅費、調査費のほか、開業準備のために特に借り入れた負債の利子、土地、建物などの賃借料、開業準備のための消費された電気、ガス、水道などの料金をいう。
開業費は、当然、会社の経費となります。

創業費は、設立する会社の経費として税務上は任意に償却することができますから、繰延資産に計上して任意の年数で償却するか、初年度に全額償却出来ます。

仕訳は次の通りです。
一括処理の仕訳  創業費/現金

繰延資産計上時の仕訳  繰延資産/現金
繰延資産の償却時の仕訳 創業費/繰延資産

Q ●『NPO法人の設立、非営利法人の設立』についての初歩。●

 ●『NPO法人の設立、非営利法人の設立』についての初歩。●

(1) 端的に言って、『NPO法人の設立、非営利法人の設立』はおおよその要件等は見ましたが、
実際の設立は簡単ですか? ポイント、注意点、要件等の最重要点を教えて下さい。

(2) 個人でも可能ですか?

(3) 都内な場合、申請先はどこですか?

(4) 時間的にどのくらい掛かりますか?

(5) 経費は掛かりますか?

Aベストアンサー

設立は設立趣意書や定款など山ほどの書類を書くのが苦にならなければ簡単です。設立後は毎年決算書や報告書を監督官庁に提出しなくてはなりません。法人税もかかります。人を雇ったら就業規則や雇用保険などは普通の会社と同じです。ボランティア活動にはボランティア保険も・・・

設立は個人でも可能です、役員は4名以上必要です。法人は会員になれても役員にはなれません。

活動範囲がおもに東京だと都庁への申請になります。2つ以上の都道府県にまたがって活動する場合は内閣府になります。

時間は申請してからよりも、申請準備のほうがかかると思います。申請してからの時間はお役所仕事次第ですので。年度末にかかると遅れ気味になるかもしれません。

経費は、わかりません。活動内容によっては事務所や自動車が必要になるでしょうし、人件費とか保険料とか諸々・・・

くわしいことは都庁にご相談ください
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index4files/houjinindex.htm

Q有料職業紹介事業の設立について詳しい方お願いします。 これから有料職業紹介事業を法人として設立したく

有料職業紹介事業の設立について詳しい方お願いします。

これから有料職業紹介事業を法人として設立したく考えていますが。
今は全くゼロの状態から設立するには厚労省の許可を得るまでにいったいどれくらいの費用がかかるのでしょうか?

ネットなどで調べる限り色々な内容が記載され、理解に苦しんでいます。
全てを外部に丸投げして設立する場合の相場を詳しい方、教えて下さい。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

社会保険労務士の鈴木です。

どの部分からのお見積りをご希望なのかで変わると思います。
言葉通りの「ゼロ」ですか?
法人設立で資本金をいくらにするご予定なのか?
事務所の家賃相場や備品関連もご承知の通り様々です。

1店舗だけ有料職業紹介会社を立ち上げるとして、許可の要件が資産マイナス負債額が500万円必要です。
また、現預金が150万円が必要です。
事業所許可を得るためには収入印紙5万円+登録免許税9万円の経費がかかります。
職業紹介責任者という法定講習の受講に数千円いるし、その任に配属する人には人件費がかかります。
代理人行政書士を立てて、法人設立を依頼することで30数万円~。
代理人社会保険労務士を立てて、労働保険社会保険加入+職業紹介の許可申請で20万円~。
最安値ではありませんが、相場とのことなのでざっくりと表記してみました。
希望の情報とは少し遠いかもしれませんが、参考まで。

Q商法について質問です。 今、商法の募集設立をやっています。 ここで、割り当てる設立時募集株式の数を誰

商法について質問です。

今、商法の募集設立をやっています。
ここで、割り当てる設立時募集株式の数を誰に何割割り当てるかは発起人が自由に決められる(割当自由の原則)とあるのですが、これは申込者が株を買うのにいくらだしても、何割の株をもらえるかは発起人次第という事でしょうか?

あと、設立時募集株式と設立時発行株式の違いはなんでしょうか?

Aベストアンサー

後半から。
募集設立の株式引受人には、発起人もいます。
設立時募集株式の引受人は、発起人はのぞいいいます。
発起人が引き受けた株も含めると、設立時発行株式となる。

で、前半。
設立時募集株式の引受申し込みに対し、誰との間で株式引受契約を成立させるか(誰に対し契約の承諾するか)の裁量は発起人にあります。
誰が何株の株主になるかは、成立後の会社の持ち株比率に関わり、会社の支配の所在を決定するから。

通常、設立時募集株式の引受人募集に際して、どのような基準で割り当てるか決めて、申込勧誘時に示すことが多い。
申込多数なら抽選とか、高い価格で申し込んだ人順とか。
でも、割当基準を決めておくのは法律上は不要。
募集と言っても、友人の一人だけに声かけても募集にあたるので、ふつうは、あらかじめ合意があることが多く、発起人の割当自由のせいでもめることはほぼない。


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