健康診断を一度もしていない会社

罰金とは書いていますが

実際は 本人負担でと言われれば そうしないといけないんでしょうか?
事業者が
負担するのが望ましいくらいで 強制力はないと聞きました
どうでしょうか?
罰金に本当になっている会社はないとも

実際 あるんでしょうか?

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A 回答 (4件)

当方、一応は社会保険労務士の資格を持っております。


資格の勉強をした時に教わった内容や、個人的にお世話になっている弁護士先生から教わった事をとの混ぜて回答を書きます。

> 実際 あるんでしょうか?
「健康診断未実施」だけが原因ではありませんが、ありましたよ!
 http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei … ← ここの事例9
 http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei … ← ここの事例6

また参考までに↓も見てください。
平成21年度の数値ですが、違反事例の約9%が「健康診断」に関する事となっております。
 http://www.yunoki-sr.jp/pdf/topics_20101029.pdf


> 健康診断を一度もしていない会社
> 罰金とは書いていますが
労働安全衛生法第66条第1項に定める「健康診断」に対する罰則は、同法第120条第1項です。
罰金の額は【50万円以下】


> 実際は 本人負担でと言われれば そうしないといけないんでしょうか?
> 事業者が負担するのが望ましいくらいで 強制力はないと聞きました
> どうでしょうか?
法律の力関係をどのようにとらえるかの問題です。

そもそも、旧労働省時代に下記のような通達を出しております。
「(第66条)第1項から第4項までの規定により実施される健康診断の費用については、法で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然、事業主が負担すべきものである」【47.9.18 基発602】

これを読んで「役所がこのように解釈を公表したのだから、争うところは無く、事業主負担が当然」と言う解釈が普通の方。
 ⇒まあ~行政(労働基準監督署や労働基準局など)に訴えれば、これを根拠として行政は指導します。
 ⇒その指導に従わ無かったために罰金が科せられたとして、事業主は不服申したいを経て地裁での裁判へと発展する可能性が有ります。この時も同通達を根拠として行政側が勝つと考える。

ところが、この通達の法的拘束力はほぼゼロ[法令>政省令>解釈通達]です。
 ⇒判例で解釈通達は簡単に覆されます。覆った場合には法改正等の手続きを要さず、単に「今度からはこういう解釈ね。昔出した解釈は無かったことにするかすらよろしく」と言った内容の新たな通達が出るだけ[強制側が負けを認めた時に限る]。

で厄介なのが「判例(最高裁判例を除く)」と「通達」の関係。
判例には従わなければならないけれど、次のような考えも存在します。
 ・判例と通達との考え方が一致している:その判例が「最高裁判例」でないのであれば無視しても良い。
 ・判例と通達との考えが対立している:都合が悪い「判例」は「通達」を理由に無視。都合の悪い「通達」は、「判例」を理由として無視
 ・判例が無い通達:通達が正しいとは限らないので無視


〇結論として
上記通達に従う会社は良心的。
従わない会社は行政又は司法と喧嘩する覚悟が有るから、労働者は自己判断でしたがうか逃げるかを決めなければならない。
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罰金に該当する会社なんて無いでしょう。



社会保険労務士が担当かな。
会社なら、いろんな外部のアドバイスを受けて運営して居るかと思います、会計士、税理士、他さまざま。
その中に仕事時間や、健康管理をアドバイスする人も居ます。

健康診断で言うと、本人負担が原則のようです。
そのうえで、行政が行う地域の健康診断に行かせる。基本的に国民健康保険加入者には学年の数え年で40才から案内が来ます。(40、50、60才だったかな)
40才未満でもさわやか検診だったかな?名前は定かではありませんが、受けられます。
会社の健康保険組合でも、受けられます。
ただし、40歳未満の人が受ける検診項目はみんなと同じ値段。
それ以外(胃がん検診、大腸がん検診、等は全額自己負担)は、それぞれの保険組合で補助の違いが有るようで、一番優遇されている場合、全ての自己負担を組合が後日還付。
それにプラスして、検診の日は有給をくれるところもあります。(年間の有給休暇とは別に)

と、会社で社員に告知していれば、検診を実施していない会社には当たりません。
きちんと社員の健康を管理している会社になります。
その上で社員が検診を受けるか受けないかは社員次第としているようです。
(と言うお題目の元、社長自らが地区の健康診断に来て、その日一日遊んでいます。)
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ありもしないことを言われて、夜も眠れなかった。


脅されぎみに言われた。
働くのが恐怖だった。

といいましょう。
あとは、必ず労働関係の事務所か組織に話をして見方につけておくことです。

かならず勝てます。
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さっきも目にしましたが…


あなたの話ですか?

ならば、会社をやめる覚悟で訴えましょう。

本来会社が負担すると法律で決まっています。

が、それをどこかに申告して会社に損害がかかれば、社内規定にかかれていれば貴方はほぼ首(処罰を受けます) 

が、会社から慰謝料等ぶんどれるので
おすすめしますよ。

ブラックは潰れてよし。
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