住民税のことで質問致します、旦那がおりお水の仕事をしています、年収が111万でした、経費として33万あり、77万の所得になりました。総所得が44万になり住民税を払わないといけなくなったのですが払う義務があるのでしょうか??
所得が100万以下なら払わなくて良いと思ってたのですが計算方式がわかりません。無知なわたしにどなたか教えていただけますか?宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

ご主人は自営業者なんです。

事業所得者とも言います。
給与収入でなく、売上(報酬)を受け、自分で経費を
差引き、確定申告しなければいけないのです。

サラリーマン、アルバイト、パート等、給与収入を
受けている場合、給与所得控除という制度があり、
経費と勝手にみなされる控除があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

給与収入100万だと給与所得控除65万があり、
給与所得(合計所得)は35万となります。
地域にもよりますが、所得35万は住民税が
非課税となる地域が多いです。
東京の場合
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …

それに対して、必要経費を引いた77万が
ご主人の合計所得です。
当然、非課税条件にはあてはまりません。

所得控除の基礎控除33万を引いても
課税所得44万となりますので、
44万×10%=4.4万が所得割
それに5000円の均等割があり、
合計5万弱の住民税が課税されます。

所得控除で国保、年金等の保険料があるなら
社会保険料控除
養っている親族がいるなら、
扶養控除
といった所得控除を申告することで
住民税を軽減することは可能です。

いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

ありがとうございます(*^^*)
とても分かりやすかったです!
勉強になりました。

お礼日時:2017/01/25 23:15

所得税からリンクする所得割と自治体毎のことなる、家族一律にかかる均等割の合計が住民税。


住民税=市町村税+都道府県民税

⇒結論は一番下に簡潔に書いた。

極めてややこしく、質問の情報では計算出来ない。
必要なデータの大部分が抜けてるから・・・・。

先ずは所得税から計算する必要があるが、抜けだらけだから適当に計算するしか無い。
また収入、所得、課税所得を明確に区別する必要がある。

○所得税の計算
所得=収入ー経費 :111万- 33万=77万
課税所得=所得-控除(基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除)

基礎控除:33万
配偶者控除:配偶者(あなた)が無職なら33万
扶養控除:子供が居れば控除。不明なので0とする
社会保険料控除:健康保険や年金掛け金。不明なので年間20万。

課税所得=77万-33万-20万=24万
この24万に対して累進税率による所得税がかかる。
所得税=24万×5%=1万2千円

○住民税の計算
市区町村民税(所得割)=所得税×6%=720円
市区町村民税(均等割)=地域で異なり、3000円と仮定

都道府県民税(所得割)=所得税×4%=480円
都道府県民税(均等割)=地域で異なり、1500円と仮定

納める住民税=720+3000+480+1500-調整控除

調整控除は、基礎控除 50,000円、配偶者控除 50,000円とかあるので、
納める住民税<0

○結論
つまり住民税は掛らない。

計算しなくても、年収100万では住民税は掛らない。
計算は複雑で、データを全部提示しないと計算出来ないと、言いたかっただけ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます、データが少ないなか色々計算していただき、みなさん知識が豊富でスゴいですね。

お礼日時:2017/01/25 23:13

>所得が100万以下なら払わなくて良いと思ってたのですが…



それは「所得」でなく「給与収入 (給与支払額)」です。
しかも、100万でなく 98万です。

税の話をするとき、収入と所得は意味が違うんです。

【給与所得】・・・サラリーマン
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
給与収入100万は「所得」35万に換算されるのです。

【事業所得】・・・夫のような仕事
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>年収が111万でした…

年収でなく「売上」。
「年商」と言っても良いです。

>経費として33万あり、77万の所得になりました…

「事業所得」が 77万。

>総所得が44万になり…

? ? ?
111万以外の収入源はないのなら、
[事業所得] = [総所得] = [77万]
です。

44万というのはたぶん、住民税の基礎控除 33万を引いたのだと思いますが、この数字がプラスの数字であれば、原則として住民税の「均等割」が発生します。
(均等割は自治体によって違うことがある)

次に基礎控除のみでなく社会保険料控除や扶養控除、配偶者控除その他「所得控除」に該当するものを全部引いた数字が「課税所得」。
課税所得に税率 10% をかけ算した数字が住民税の「所得割」です。

(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/koj …
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/zeikin/3 …
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この回答へのお礼

ありがとうございます(*^^*)
まだまだ勉強不足で分からないことが多いのですがひとつ勉強になりました、ありがとうございます。

お礼日時:2017/01/25 23:09

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よろしければ回答お願いします

Aベストアンサー

>コンビニでアルバイトしていたのは
>18年1月~2月までで
>この場合ですと、コンビニのほうで年末調整を
>してもらい、19年1月から勤める会社では
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>もしくは新しい会社に入社後に
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Aベストアンサー

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を算出する。
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給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


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まず、給与所得に関してのみ、
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所得税と住民税を算出するには、社会保険控除をしなければいけません・・「現在の健康保険の年額はいくらですか:今年の健康保険料(年額)」
それがわかれば(社会保険控除:国民年金保険料+国民健康保険保険料)
1.今年の所得税を算出(社会保険の金額が確定しないと計算不能)
2.来年の住民税を算出(社会保険の金額が確定しないと計算不能)
3.来年の国民健康保険の算出(東京の場合、今年の住民税がわからないと計算できない:他の県の様に所得から計算しない為)
上記の計算が可能です

東京都の場合は、質問の条件では正確な計算は不能なので
下記のモデルケース計算で概算すると
○モデルケースの計算:東京都主税局(社会保険控除:419000円と仮設定)
 ・個人事業主の場合
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   平成18年経費・・・ 1万
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  平成19年の税額は、467200円
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東京都主税局
http://www.tax.metro.tokyo.jp/zeigen/shisan/zei_shisan_02.html
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http://www.city.toshima.tokyo.jp/kokuho/03-kimekata/03-01kimekata.html

所得税と住民税を算出するには、社会保険控除をしなければいけません・・「現在の健康保険の年額はいくらですか:今年の健康保険料(年額)」
それがわかれば(社会保険控除:国民年金保険料+国民健康保険保険料)
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2.来年の住民税を算出(社会保険の金額が確定しないと計算不能)
3.来年の国民健康保険の算出(東京の場合、今年の住民税がわからないと計算できない:他の県の様に所得から計算しない為)
上記の計算が可能です

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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

事業所得があると、経費との関わりで、
所得がぶれ、難しい所があります。
また、所得税がなかったというのも
確認が必要です。

住民税が20万あるのに、所得税が
ゼロというケースは考えづらいです。
考えられるのは、一昨年以前、ある程度
所得があったので、年の途中で予定納税
の要請があって、所得税を払っていた。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2040.htm

または単に年金収入で、源泉徴収されて
いて、気が付いていない。A^^;)
ということが推測されます。

以上を前提として、住民税20万で
どれぐらい、ふるさと納税ができるか
というと、
①ふるさと納税特例控除は、
 住民税の所得割の20%が限度額です。
 (20万-0.5万)×20%≒3.9万が
 戻ってくる上限です。
 (0.5万は住民税の均等割分)
 住民税20万なら、3.9万でおさえて
 おけば、確実でしょう。

②ふるさと納税は寄附金なので、
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 寄附金控除は寄附金から2000円引いた
 金額から上記税率で還元されることに
 なります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_7

以上をまとめるとこんな感じです。
4.8万のふるさと納税をした場合、
4.8万-2000円=4.6万円が
以下に分けて還元されるように
なっています。
③所得税寄付金控除 4.6万×5%
=2300円還付 5%は所得税率
④住民税寄付金控除 4.6万×10%
= 4600円住民税が軽減
 10%は住民税の控除率
⑤住民税ふるさと納税特例控除
 4.6万×(100%-5%-10%)
 =39,100円 住民税軽減

③④⑤の合計
⑥4.6万が還元されることになります。

逆に、
ふるさと納税特例限度額から
逆算すると、
特例限度額3.9万
÷(100%-5%-10%)
≒4.6万
となります。

注意事項として、
⑦会社員と違い、家賃収入などあると
 確定申告が必要となる場合があるので、
 その場合、確定申告でふるさと納税を
 申告する必要があります。
※ワンストップ特例が利用できない可能性
 があります。

⑧先述の所得税が0の件をよく確認する
 必要があります。
 思わぬ見落としがあり、ふるさと納税で
 思ったほど、還元されない事態となる
 可能性があります。

一応20万の住民税で、ふるさと納税した
場合の明細を添付します。

いかがでしょう?

事業所得があると、経費との関わりで、
所得がぶれ、難しい所があります。
また、所得税がなかったというのも
確認が必要です。

住民税が20万あるのに、所得税が
ゼロというケースは考えづらいです。
考えられるのは、一昨年以前、ある程度
所得があったので、年の途中で予定納税
の要請があって、所得税を払っていた。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2040.htm

または単に年金収入で、源泉徴収されて
いて、気が付いていない。A^^;)
ということが推測されます。

以上を前提として、住民税20万で
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Aベストアンサー

>所得税が無くても住民税からだけ住宅ローン控除を受けることが出来るのでしょうか?
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