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障害年金(精神)は最期はどのように受給が終わるのでしょうか?治っていれば終わりだと思いますが、更新の診断書は必ず届きますし、送るのが遅れるとわざわざ二通目まで再送してくれます。診断書が届き通院しているうちは、症状が軽減されていても送るのが良いでしょうか?

A 回答 (2件)

というよりも、症状の重さにかかわらず、障害の現状を届け出なければならない義務が課されていますよ。


この届書(診断書)のことを、障害状態確認届といいます。
これは俗に「更新の診断書」と言われますが、正しい言い方をおぼえて下さい。
国民年金法施行規則と厚生年金保険法施行規則に、それぞれ次のように定められています。

◯ 国民年金法施行規則 第三十六条の四
障害基礎年金の受給権者であつて、その障害の程度の審査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは、厚生労働大臣が指定した年において、指定日までに、指定日前一月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を機構に提出しなければならない。ただし、当該障害基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。
2 前項の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、同項の書類に、指定日前一月以内に作成されたその障害の現状を示すレントゲンフィルムを添えなければならない。

◯ 厚生年金保険法施行規則 第五十一条の四
障害厚生年金の受給権者であつて、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは、厚生労働大臣が指定した年において、指定日までに、指定日前一月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を機構に提出しなければならない。ただし、当該障害厚生年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。
2 前項の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、同項の書類に、指定日前一月以内に作成されたその障害の現状の程度を示すレントゲンフィルムを添えなければならない。

正当な理由がないのに上記の届出を怠ったときは、国民年金法施行規則第六十九条や厚生年金保険法施行規則第五十二条の定めによって「支払の一時差止め」が行なわれます。
ただ、勘違いしてほしくないのですが「支給停止」とは違います(回答1は誤り)。全く別の物です。
「支払の一時差止め」とは、届出が完了するまでの間、支払を一時的にストップするものです。
届出が完了すれば、指定日以降の分までさかのぼって、きちんとあとから支給されます。
これに対して「支給停止」というのはさかのぼることはなく、支給停止を解除できる理由(届出の完了とは違います)が生じないかぎり、いつまで経っても止まったままです。

そのほか、「受給者」と「受給権者」は意味が違います。
法令ではあくまでも「受給権者」と書かれています。
障害年金の場合には、「障害年金を受けられる権利」を1度でも得ることができた人というのが「受給権者」です。

「受給権者」は「失権」しないかぎり、その権利を失いません。
一般には、死亡したときに「失権」します。
言い替えれば、生きているかぎり「障害年金を受けられる権利」はなくなりません。

「支給されない」というのは「失権」した場合に言うことです。
障害の軽減などのために実際の支給がなされなくなるのは「支給されない」のではなく、「支給停止」に過ぎません。
だからこそ、解除理由(例えば、障害が再び悪化したときなど)があれば、支給が再開されます。「権利」がまだあるからです。
そのために「権」をわざわざ付けて「受給権者」と表現します。
「受給者」と表現してしまうと、実際に支給を受けている人だけを限定的に示すことになってしまって、支給停止されている人を表現できなくなってしまいます(その意味でも回答1は誤り)。

ほんとうに「支給されない」ということになったら、2度と支給されませんよ。
要は、死亡しないかぎり、見た目は支給が止まったりしても、支給が終わった(=もう支給されなくなってしまった)ということではないのです。
ですから、「治っていれば終わり」ということにはならず、だからこそ、いわゆる「更新の診断書」が届くのです。
つまり、「送るのが良い」ではなく、必ず「送らなければならない」ということになります。
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更新の診断書はきちんと提出する必要があります。

期日まで提出しなければ年金は支給停止となります。
障害年金は受給者が障害等級に該当しなくなれば支給されません。受給者、つまりあなたが障害等級に該当しているかどうかを国は診断書により判断します。
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これは、障害年金は貰えないと言う事なのでしょうか、内容が理解出来ないので、詳しい方
教えて頂けたら助かります、どうか宜しくお願いします。

Aベストアンサー

まず、障害厚生年金の等級には該当せず障害手当金という一時金に該当していたようです。
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こちらを参考に
http://www.shogai-nenkin.com/teatekin.html

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これを、やめれば、飲食代だけで、月に5万以上の節約と。会社とは全く関係のない老人会的な食事なら、2~3000円どまりです。

それから、仕事しない、仕事をする必要経費もすごい金額になります。10万円稼ぐのに8万円の支出とか。ですから、老体に鞭打って、働けど、働けど、暮らしは楽にならずで、愚痴ばかり言う人生に。

医療関係。人間70超えれば、どこかガタがでてきます。油をさしても応急手当ていど。それを、30代のころの体になりたいと、ならないものを無理やりやろうと思えば、天文学的治療費がかかってきます。治らない病気を治そうとしないこと。緩和的な治療だけであれば、老後の医療費なんてしれたものです。一番高くつく医療費は、すこしでも長生きさせるための延命処置。

65で一切の金儲けの仕事から遠ざかる。残り、数年間の元気なうちに、思いっきり夫婦で人生を楽しむ。そうすれば、ガタが出始めても、素直に受け止められます。何も数字上の長生きなどしたくもないと。しかし、24時間顔を合わせていると、いくら夫婦でもけんかになります。自宅の一番離れた部屋を各々の部屋に。用事がある時だけ、会いたい時だけ顔を合わせるように。

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Q障害年金?精神障害者への給付について。

大阪市在住の女が「私い〜、心の病気だからあ〜。」と数年間なにやら
鬱のフリを装い、「年金(?)を貰った〜!」と200万円そこそこの
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そして、そのお金でネイル教室に通い、歯の矯正をするんだ〜。と喜んでいます。
他にも服買ったり、旅行に行ったり、、
今迄も今も夜は適当にスナック勤めしています。
いままで足らずはオッサンつかまえて援助してもらってたみたいです。
(おそらくこのオッサンの入れ知恵と思います)

別にコイツに恨みはないのですが、こんなヤツが大勢居ると思えば納税の気持ちも失せます。
どこから出ている、何の年金(?)なんでしょうか?

Aベストアンサー

誠にスイマセンが2番さまは「障害基礎年金」を誤解為されております。

1 障害基礎年金
確かに障害基礎年金を受給している者は国民年金保険料は法律により免除され、給付対象となった認定日が遡及認定となったのであれば、認定日以降に納めた保険料[時効にかかっていない分に限定]は法律により当人へ返還となります。

これにより、この方は20歳以降認定の前月までの国民年金保険料を納めた事になりますよね。

では、納めた実績[月数]に応じて障害基礎年金が支給されるのか?
障害基礎年金は国民年金法に定めた障害の程度[1級または2級]に応じて一定額が年金として支給されることから、答えはノーです!

ではどこから出ているのか?
国民年金や厚生年金に加入していた方や現時点で加入している方々が納めている保険料からです。
また、国民年金に対しては国民年金保険料と同額の税金[国庫]が投入されております。

結論:皆の保険料と税金から年金は支給されている。


2 障害厚生年金
 こちらは当人が納めた保険料の基礎となる「標準報酬月額」[正確な表現ではないけれど]に基づき年金額が決定したします。
  ●簡略化した計算式
   平均標準報酬額×加入月数×乗率など
   ⇒尚、加入していた月数が300月以下の方は自動的に300月加入していたとして計算されます。この事から、300月未満の方が「自分の納めた保険料に基づいて」と自己弁護することは勘違いとなる。

 そして、厚生年金に納める保険料は当人(労働者)と会社が折半[会社が多く負担することは合法]しています。

結論:当人の納めた僅かな保険料と、厚生年金に加入している労働者の保険料および企業が払う保険料から支給されている。

誠にスイマセンが2番さまは「障害基礎年金」を誤解為されております。

1 障害基礎年金
確かに障害基礎年金を受給している者は国民年金保険料は法律により免除され、給付対象となった認定日が遡及認定となったのであれば、認定日以降に納めた保険料[時効にかかっていない分に限定]は法律により当人へ返還となります。

これにより、この方は20歳以降認定の前月までの国民年金保険料を納めた事になりますよね。

では、納めた実績[月数]に応じて障害基礎年金が支給されるのか?
障害基礎年金は国民年金法に定めた障...続きを読む

Q障害基礎年金受給者で老齢基礎年金の申し込み書が届きました

私の姉のことですが、年齢が65歳で心身障害で「療育手帳」を持っています。
障害の程度は「A」で 身体障害3級です。産まれながらのの障害で、次の認定日は「否」です。
こんな姉に65歳になる前に「国民年金(老齢基礎年金)」の申請書が送られてきました。
そこでご相談したいのですが、今受給している障害基礎年金と老齢基礎年金のどちらかを選択するのでしょうか?
それとこの申請書を提出しなかったらどうなるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

「請求をするべき」ではなく、「請求をしなければいけない」という性質のものです。
「申請」ともいいません。「請求」です。

請求を行なわなければ、せっかくの権利をみすみす捨て去ることになります。
実際に受け取る・受け取らないにかかわらず、その権利を有効化するために、請求は不可欠なのです。

65歳を迎えたため、国民年金に関して一定の受給資格期間(保険料免除期間も含め、300月の加入期間)を満たせば、老齢基礎年金を受け取れる権利が発生しています。
その権利を有効化するべく、老齢基礎年金の請求書が送られてきたわけです。

つまり、いま受け取っている障害基礎年金と老齢基礎年金と、年金に関して、2つの権利を有することになるわけですが、1人1年金という原則があるため、基本的に、種類(老齢・遺族・障害の3種類)が異なるもの同士は併給することができず、いずれか1種類を選択しなければなりません。

そのため、今回はまず、必ず、老齢基礎年金の請求手続を行なって、かつ、同時に年金受給選択申出書を提出しなければなりません。
年金受給選択申出書の様式は http://goo.gl/j5PSbl から見られるPDFファイルのようなものです。
最寄りの年金事務所で入手し、所定事項を記入の上、年金事務所に提出します。
記入例については http://goo.gl/eSRMn5 のPDFファイルをごらん下さい。

原則的には、障害基礎年金と老齢基礎年金のうち、どちらか受給額が多くなるほうを申出書によって選択してゆきます。
選択をしなかった側については支給停止となりますが、権利そのものは引き続き残されます。
そのため、将来的に選択の変更を行なうこともできます。

受けられている障害基礎年金については、おそらく「診断書提出不要」ということで、今後の更新を要しないという「永久固定」になっていることと思います。
年金証書(年金決定通知書)に必ず印字されているはずの「診断書の種類」という3桁の数字に「1」が含まれていれば、「障害の現状に関する届出が不要」すなわち「永久固定」です。
この点を必ずご確認下さい。

「永久固定」であるならば、必ず、障害基礎年金を選択したほうが有利です。
というのは、障害基礎年金2級は、満額の老齢基礎年金と同額であるためです。
(障害基礎年金1級は、さらに、障害基礎年金2級の1.25倍の額となります。)

老齢基礎年金は、保険料の納付が480月で満額となります。
しかし、法定免除(障害基礎年金1・2級の受給者であって、かつ、厚生年金保険に加入していない者)を受けられる場合には、保険料の納付を要しない分だけ、老齢基礎年金の額が減ってしまいます。
ですから、上記の年金受給選択を考えるとき、もしも「永久固定」となっているのであれば、どう考えても、障害基礎年金を選択したほうが、満額の老齢基礎年金をも上回ることとなるのです。

ということで、現実には、引き続き障害基礎年金を受け続けることになろうかとは思いますが、その前に年金の選択が必要ということになりますので、老齢基礎年金の請求かつ年金受給選択申出書の提出をなさっていただきたいと思います。
パンフレットPDFの http://goo.gl/jXd2SE や http://goo.gl/jUW1EY についても、併せてごらんになってみて下さい。

「請求をするべき」ではなく、「請求をしなければいけない」という性質のものです。
「申請」ともいいません。「請求」です。

請求を行なわなければ、せっかくの権利をみすみす捨て去ることになります。
実際に受け取る・受け取らないにかかわらず、その権利を有効化するために、請求は不可欠なのです。

65歳を迎えたため、国民年金に関して一定の受給資格期間(保険料免除期間も含め、300月の加入期間)を満たせば、老齢基礎年金を受け取れる権利が発生しています。
その権利を有効化するべく、老齢基礎年...続きを読む

Q障害者年金

障害者年金3級についてですが、仮に65歳まで会社に勤め厚生年金を納めていて
65歳に厚生年金をもらうとします。
その時点で障害者年金3級者と判断されれば、年金支給額はどうなるの?

普通に今まで納めていた額に値する厚生年金+障害者年金分がもらえるのですか?

Aベストアンサー

>普通に今まで納めていた額に値する
>厚生年金+障害者年金分がもらえるのですか?

残念ながらもらえません。
下記の後半
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html
引用~
また、障害認定日の属する月後の被保険者期間は、
年金額計算の基礎とはされません。
~引用

つまり、老齢厚生年金が受給開始年齢
となった場合は、どちらかを選択する
ことになります。
加入期間及び標準月額報酬により、
老齢厚生年金は増えているので、
障害厚生年金より多い額が受給
できる場合はあるでしょう。
また、障害が治った、軽くなった
場合も老齢厚生年金の受給ができる
状態にはあるということです。

いかがでしょうか?

Q障害年金の病歴申立書の書き方、一度治癒し発症した場合(続き)

昨日、下記の質問をしたものですが、お礼を書いた後に、手順を間違えて締め切ってしまったようです。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9643520.html

不慣れで、たいへん申し訳ありません。

回答や、回答への補足を他にもいただけるようでしたら、こちらに書いていただきたく、書き込みました。

どうぞ、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

国民年金機構? そんな名称の機関は一切存在しません。
正しくは日本年金機構。実際に相談すべきなのは、日本年金機構の年金事務所の窓口です。
また、主任かどうかとは全く別問題。主任であろうと、障害年金事務に精通していなければ無意味ですし、仮に手取り足取り教えてもらっても、直接的に受給に結び付くわけではありません。
ですから、主任と言われる立場の人が何でもかんでも知っている・正しいことを示してくれる、と早合点してしまったら大間違いです。
さらに、もっとタチが悪いのは、実は、病院のPSW(精神保健福祉士)やケースワーカーと言われる人たちです。
いわゆる汎用的な請求事例の進め方は知っていても、特殊な事例(例えば、初診日を1つに確定することが不可能だったりするために第三者証明を取らなければならないとき)に関しては、何とも心もとないものがあるのが現状ですし、年金制度独自の制約や特殊な扱いをご存じないケースさえあります。

年金事務所で相談してもしっくり来ないのは、相談すべき内容やポイントが事前に整理されていないから。
やみくもに窓口へ出かけてみたところで、本人も窓口担当者もどこから手をつけてよいのかがわからず、結果として期待どおりの答えにならないのは、考えてみればあたりまえのことです。

過去から現在にしたがって時系列順にできるだけ詳しく病状の経過を示したメモ書きなどを持参して、社会的治癒の可能性があるか否か、もしあるならば、どの時点を初診日とすることができるのか‥‥ということを聞いてみることから始まると思います。
その上で、初診日が確定すれば、障害の状態だけではなく保険料納付要件なども問われますから、自分が意図していたものとは違ってくる可能性すら生じます。その初診日から数えた障害認定日の時点で障害年金でいう障害状態に至っていなかったのならば遡及請求(障害認定日請求の遡及)はできず、事後重症請求だけにとどまるようにしなければいけなくなります。
遡及請求が可能ならば、当時かかっていた過去の受診先で、当時の障害状態を示せる診断書を出してもらえるかどうかも問題になってきます。
さらに、初診日の確定を確実にするためには、当時のカルテが現存していることが必要で、カルテが現存していなければ、一気に困難さが増してきてしまいます。

要は、過去10年以上さかのぼらなければならない可能性が強い事例であるため、カルテの現存などが何とも心もとなく、障害の経過を客観的に示すことがきわめて困難になりかねないデメリットを持っています。
だからこそ、社会的治癒も客観的に証明しづらいことが予想されます。
カルテの法定保存年限は5年ですから、それよりも過去のものは廃棄されていたとしても文句は言えません。
本人の申し立てや本人が示した証拠だけでは社会的治癒が認められることはないので、なおさらです。

このように、細かく考えてゆくと、非常に困難が予想されます。
ですが、こういったことを含めて、年金事務所に問い合わせるべきです。
但し、「対応には限界がある」ということは承知しておいたほうがよいでしょう。
言い替えれば、知りたいことをピンポイントで尋ねたほうが効果的です。
なお、主治医などはもっと知識がありませんよ。障害年金のしくみは、医学的なことと相反するものも含んでいるためです。主治医に相談しても、正直言ってムダです。

さらに、いわゆる同病者の方からのコメントや回答はあてになさらないで下さい。
はっきり言いますが、あまりにも偏った回答・誤った内容が多過ぎるためです。誰とは言いませんけれども。
他のQ&Aも見てみてごらんなさい。ほんとうにいいかげんなものも多いですよ(精神障害関係のカテゴリでは特に!)。
真に受けてしまうととんでもないことになりかねません。あなた自身の「見る目」を養うことも大事だと思います。

国民年金機構? そんな名称の機関は一切存在しません。
正しくは日本年金機構。実際に相談すべきなのは、日本年金機構の年金事務所の窓口です。
また、主任かどうかとは全く別問題。主任であろうと、障害年金事務に精通していなければ無意味ですし、仮に手取り足取り教えてもらっても、直接的に受給に結び付くわけではありません。
ですから、主任と言われる立場の人が何でもかんでも知っている・正しいことを示してくれる、と早合点してしまったら大間違いです。
さらに、もっとタチが悪いのは、実は、病院のPS...続きを読む

Q精神障害年金は働いてると貰えなくなるのでしょうか?

精神障害年金は働いてると貰えなくなるのでしょうか?

Aベストアンサー

障害年金は就労自体が支給停止の判断材料になることはありませんが、精神性疾患での受給ですと就労に制限がある障害であることが支給条件になりますので、就労の内容や時間数によっては次回診断書を提出した時に等級が下がるか該当しなくなるという可能性はあります。
主治医とよく相談された方がいいでしょう。


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