障害年金について

障害年金受給していて、更新が来ました。

障害年金の書類を書いていただき障害年金3級を受給しておりました。かなり患者を罵倒する先生で、薬を大量に出し、体は動けなくなり、ゼプリオンという注射を打たれてさらに症状が悪くなり怖くなり、そこには行かなくなりました。それからは家の近くの心療内科に通っておりますが、障害年金更新の書類が来ました。勝手に心療内科を変えたので書類はどこで書いていただいたらよいのでしょうか。お知恵をお貸しください。

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A 回答 (3件)

障害基礎年金でも障害厚生年金でも、指定日前1か月以内の障害の現状が記された更新用診断書(「障害状態確認届」といいます)でなければならない、という決まりがあります。


国民年金法施行規則や厚生年金保険法施行規則という法令できちんと決められています。

指定日とは、指定された年の、誕生日がある月の末日。
ただし、20歳前初診による障害基礎年金の場合には、誕生日には関係なく、7月末日になっています。

したがって、誕生日のある月(または7月)の1か月のうちに実際に受診した医療機関で、医師から障害状態確認届を書いてもらわなければいけません。
医師法の定めにより、実際に診察していない医師が書いてはいけませんし、また、診察していない日のことを書いてもいけません。
要は、実際に通院している医療機関の医師に書いていただくことになります。
どこで書いていただくか、自分で任意に選べるような問題ではないのです。

なお、精神障害の場合には、精神科医師または精神保健指定医から書いていただくことが原則になっているので、心療内科の医師がこのような資格を持っている必要があります。
注意事項として、用紙の裏面にも記されているはずです。
心療内科という字が示しているとおり、心療内科というのは、あくまでも内科です。
そのため、精神科医師としての診断や治療が行なえるような上記の資格を持っている、ということを、こちら患者側としても必ず確認して下さい。
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この回答へのお礼

お忙しい中誠にありがとうございます!感謝申し上げます。
色々調べましたが、情報がバラバラであり、混乱しておりましたので、本当に助かりました。

他の回答者様もお礼申し上げます。

お礼日時:2017/01/31 09:04

うーん。


何ともいいかげんな回答が付いているのが気になりました。

回答 No.1 が正しい内容です。
そもそも「前の病院へ行かなくてもいい方法」云々ではなくて、現実にいまかかっている心療内科で書類を書いてもらうしかないんですよ。
更新の月である1か月以内に実際にかかっている所で書いてもらう、ということ。
勝手に病院を変えたとかそういったこととは関係なく、現実にその1か月以内にかかった所で書いてもらう。
それしかないんです。それが決まりですから。

正直、このような書類の提出などに関しては、ちゃんと根拠があるんです。
回答 No.1 は、そういうことをほんとうにきちっと書いてくださってます。
逆に言えば、そういったことに何1つ触れてないようないいかげんな回答もあるので、ここで相談することは善し悪しなんですけれどもね。
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この回答へのお礼

お忙しい中、ご回答誠にありがとうございます。情報が調べていくうちに、
よく分からなくなり相談させていただきました。誠にありがとうございます。

お礼日時:2017/01/31 12:20

ここで相談するのではなく、その「心療内科の先生」に書類を見せて、聞いてみてはいかがでしょう?



もしかしたら「前の病院へ行かなくてもいい方法」を考えてくれるかもしれませんよ。
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この回答へのお礼

誠にありがとうございます!

お礼日時:2017/01/31 09:05

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Q障害年金に詳しい方教えて下さい。

教えて頂きたいのですが、先程、日本年金機構より封書が届いたのですが
国民年金・厚生年金保険障害給付の不支給決定について
内容は
現在の障害の状態は、厚生年金保険法施行令別表第2(障害手当金の障害の程度を定めた表)に定める程度に該当しますが、年金請求日(平成28年7月15日)が受給権発生日(平成10年4月5日)から5年を経過しているため、時効により障害手当金は支給されません。
これは、障害年金は貰えないと言う事なのでしょうか、内容が理解出来ないので、詳しい方
教えて頂けたら助かります、どうか宜しくお願いします。

Aベストアンサー

まず、障害厚生年金の等級には該当せず障害手当金という一時金に該当していたようです。
障害手当金は初診日から5年以内に症状が固定している場合に、固定した日から5年以内に請求しなければいけません。

こちらを参考に
http://www.shogai-nenkin.com/teatekin.html

Q年金暮らしのほんとの費用

お子さんの居る若い夫婦で必要な費用とされる比べて、FPさんたちが説明する年金生活者の費用の方が高いような気がします。
きちんとした年金生活には月28~30万は必要で、標準的な人だと夫婦の年金合計以外に預金取り崩し5~6万が必要と云います。一方、子育て家庭の方が子育て・生命保険・貯金など年寄り以上にもっとお金がかかるはずと思いますが、手取りで30万以上も貰える若い家庭って、世の中の大半なのでしょうか。

それともFPさんたちが相手にしているのは、共稼ぎの公務員・教員や一流企業の部課長級以上の人たちなのでしょうか。その人たちが「普通」の人たちなのでしょうか。

Aベストアンサー

年金だけの生活していますが、昔の仕事仲間との会合は年に一度だけの忘年会だけと、決めて実行すれば、必要経費は極端に減ります。自宅持ちなら、夫婦で15万もあれば十分に生活できます。食べる量も減る、目新しいものに興味がなくなる、衣類だって、買わなくなります。

ところが、昔の仕事仲間と会合となると、見栄を張っての衣類だけでなく、会社の経費で飲み食いしていた時と同じ感覚での飲み食い。1回で2~3万もかかります。それだけでなく、2次会後の風俗への無理やり誘いも。このたった一度の費用が、1ヵ月分のスーパでの食費の買い出し金額よりも上に。数か月に一度は、泊りでどっかの温泉旅館にも。
これを、やめれば、飲食代だけで、月に5万以上の節約と。会社とは全く関係のない老人会的な食事なら、2~3000円どまりです。

それから、仕事しない、仕事をする必要経費もすごい金額になります。10万円稼ぐのに8万円の支出とか。ですから、老体に鞭打って、働けど、働けど、暮らしは楽にならずで、愚痴ばかり言う人生に。

医療関係。人間70超えれば、どこかガタがでてきます。油をさしても応急手当ていど。それを、30代のころの体になりたいと、ならないものを無理やりやろうと思えば、天文学的治療費がかかってきます。治らない病気を治そうとしないこと。緩和的な治療だけであれば、老後の医療費なんてしれたものです。一番高くつく医療費は、すこしでも長生きさせるための延命処置。

65で一切の金儲けの仕事から遠ざかる。残り、数年間の元気なうちに、思いっきり夫婦で人生を楽しむ。そうすれば、ガタが出始めても、素直に受け止められます。何も数字上の長生きなどしたくもないと。しかし、24時間顔を合わせていると、いくら夫婦でもけんかになります。自宅の一番離れた部屋を各々の部屋に。用事がある時だけ、会いたい時だけ顔を合わせるように。

年金で手取り15万あれば、十分やっていけ、孫のおもちゃだって買えます。旅行にも行けます。

年金だけの生活していますが、昔の仕事仲間との会合は年に一度だけの忘年会だけと、決めて実行すれば、必要経費は極端に減ります。自宅持ちなら、夫婦で15万もあれば十分に生活できます。食べる量も減る、目新しいものに興味がなくなる、衣類だって、買わなくなります。

ところが、昔の仕事仲間と会合となると、見栄を張っての衣類だけでなく、会社の経費で飲み食いしていた時と同じ感覚での飲み食い。1回で2~3万もかかります。それだけでなく、2次会後の風俗への無理やり誘いも。このたった一度の費用が、...続きを読む

Q障害者年金の受給が、毎月ではなく2ヶ月間隔なのはなぜですか?

.障害者年金の受給が、毎月ではなく2ヶ月間隔なのはなぜですか?

Aベストアンサー

これは立法当時に遡らないと正確な答えは見つからないかもしれません。
あくまでも想像ですが、事務処理の負担やコストと受給者の利便性のバランスの結果ではないでしょうか。
毎月支給が望ましいですが、振込費用、そもそもの処理費用を考えると回数は少ない方が良いですが、じゃあ3ヶ月に1度の支給(勿論3ヶ月分)だと受給者がそれを3分の1ずつ使うように気を使わなくてはなりません。その間隔が長いほど大変です。
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Q障害年金の病歴申立書の書き方、一度治癒し発症した場合(続き)

昨日、下記の質問をしたものですが、お礼を書いた後に、手順を間違えて締め切ってしまったようです。
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不慣れで、たいへん申し訳ありません。

回答や、回答への補足を他にもいただけるようでしたら、こちらに書いていただきたく、書き込みました。

どうぞ、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

国民年金機構? そんな名称の機関は一切存在しません。
正しくは日本年金機構。実際に相談すべきなのは、日本年金機構の年金事務所の窓口です。
また、主任かどうかとは全く別問題。主任であろうと、障害年金事務に精通していなければ無意味ですし、仮に手取り足取り教えてもらっても、直接的に受給に結び付くわけではありません。
ですから、主任と言われる立場の人が何でもかんでも知っている・正しいことを示してくれる、と早合点してしまったら大間違いです。
さらに、もっとタチが悪いのは、実は、病院のPSW(精神保健福祉士)やケースワーカーと言われる人たちです。
いわゆる汎用的な請求事例の進め方は知っていても、特殊な事例(例えば、初診日を1つに確定することが不可能だったりするために第三者証明を取らなければならないとき)に関しては、何とも心もとないものがあるのが現状ですし、年金制度独自の制約や特殊な扱いをご存じないケースさえあります。

年金事務所で相談してもしっくり来ないのは、相談すべき内容やポイントが事前に整理されていないから。
やみくもに窓口へ出かけてみたところで、本人も窓口担当者もどこから手をつけてよいのかがわからず、結果として期待どおりの答えにならないのは、考えてみればあたりまえのことです。

過去から現在にしたがって時系列順にできるだけ詳しく病状の経過を示したメモ書きなどを持参して、社会的治癒の可能性があるか否か、もしあるならば、どの時点を初診日とすることができるのか‥‥ということを聞いてみることから始まると思います。
その上で、初診日が確定すれば、障害の状態だけではなく保険料納付要件なども問われますから、自分が意図していたものとは違ってくる可能性すら生じます。その初診日から数えた障害認定日の時点で障害年金でいう障害状態に至っていなかったのならば遡及請求(障害認定日請求の遡及)はできず、事後重症請求だけにとどまるようにしなければいけなくなります。
遡及請求が可能ならば、当時かかっていた過去の受診先で、当時の障害状態を示せる診断書を出してもらえるかどうかも問題になってきます。
さらに、初診日の確定を確実にするためには、当時のカルテが現存していることが必要で、カルテが現存していなければ、一気に困難さが増してきてしまいます。

要は、過去10年以上さかのぼらなければならない可能性が強い事例であるため、カルテの現存などが何とも心もとなく、障害の経過を客観的に示すことがきわめて困難になりかねないデメリットを持っています。
だからこそ、社会的治癒も客観的に証明しづらいことが予想されます。
カルテの法定保存年限は5年ですから、それよりも過去のものは廃棄されていたとしても文句は言えません。
本人の申し立てや本人が示した証拠だけでは社会的治癒が認められることはないので、なおさらです。

このように、細かく考えてゆくと、非常に困難が予想されます。
ですが、こういったことを含めて、年金事務所に問い合わせるべきです。
但し、「対応には限界がある」ということは承知しておいたほうがよいでしょう。
言い替えれば、知りたいことをピンポイントで尋ねたほうが効果的です。
なお、主治医などはもっと知識がありませんよ。障害年金のしくみは、医学的なことと相反するものも含んでいるためです。主治医に相談しても、正直言ってムダです。

さらに、いわゆる同病者の方からのコメントや回答はあてになさらないで下さい。
はっきり言いますが、あまりにも偏った回答・誤った内容が多過ぎるためです。誰とは言いませんけれども。
他のQ&Aも見てみてごらんなさい。ほんとうにいいかげんなものも多いですよ(精神障害関係のカテゴリでは特に!)。
真に受けてしまうととんでもないことになりかねません。あなた自身の「見る目」を養うことも大事だと思います。

国民年金機構? そんな名称の機関は一切存在しません。
正しくは日本年金機構。実際に相談すべきなのは、日本年金機構の年金事務所の窓口です。
また、主任かどうかとは全く別問題。主任であろうと、障害年金事務に精通していなければ無意味ですし、仮に手取り足取り教えてもらっても、直接的に受給に結び付くわけではありません。
ですから、主任と言われる立場の人が何でもかんでも知っている・正しいことを示してくれる、と早合点してしまったら大間違いです。
さらに、もっとタチが悪いのは、実は、病院のPS...続きを読む

Q癌で余命8か月を宣告され

残った家族を心配している兄がいます。
兄には結婚当初から専業主婦の配偶者がいます。
高校を卒業してから60歳まで一つの大手企業にいましたが
健康上の理由から60歳で定年退職しました。

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配偶者のAさんから相談を受けたのですが
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「自分の基礎年金だけで生活しなければならないのでは?」っと
相談を受けました。
因みにAさんは満65才です。

厚生年金と基礎年金合わせて約28万/月受給しているそうです。
一時金的なものは果たして貰えるのでしょうか?
兄が亡くなった時点で厚生年金部分の受給は即、なくなるのでしょうか?
Aさんは65,000円前後の基礎年金以外には貰えないのでしょうか?

Aベストアンサー

遺族年金の計算は、夫の厚生年金の3/4ではなく、報酬比例部分の3/4です。
これだけの質問なので、なんともいえませんが、単純に想定厚生年金の3/4では、大きく異なることがあるのではないかと思われます。

まずは しっかり 中身を知ることが必要です。

①まず、妻65になったばかりとのことなので、今までの夫の年金額には加給年金(390100円年額)が加算されていた可能性があります。
こちらは 遺族の計算対象とはなりません。

②また、18歳からおつとめとのことなので、老齢厚生年金には差額加算がついています、こちらも遺族の計算対象とはなりません。おそらく年額4万程度。

③妻の年齢から 経過的寡婦加算がつく対象の方と思われます、
今65になったばかりの方ですと97500円年額ですが、妻生年月日により異なります。

④妻がわずかの厚生年金受給がある場合、遺族から差し引きとなります。

結論として 上記により大幅に対象である報酬比例部分がいくらなのかは異なります。わからずに単純計算しても 差し迫った事情であれば意味はありません。夫の委任状を持参してAさんは年金事務所へいき、見込額計算してもらってください。

また、一時金はありませんが、夫の未支給年金1~2ヶ月分が請求できます。

遺族年金の計算は、夫の厚生年金の3/4ではなく、報酬比例部分の3/4です。
これだけの質問なので、なんともいえませんが、単純に想定厚生年金の3/4では、大きく異なることがあるのではないかと思われます。

まずは しっかり 中身を知ることが必要です。

①まず、妻65になったばかりとのことなので、今までの夫の年金額には加給年金(390100円年額)が加算されていた可能性があります。
こちらは 遺族の計算対象とはなりません。

②また、18歳からおつとめとのことなので、老齢厚生年金には差額加算がついてい...続きを読む

Q42才です。慢性腎不全で人工透析をしています。 厚生年金117ヶ月国民年金38ヶ月しか払っていません

42才です。慢性腎不全で人工透析をしています。
厚生年金117ヶ月国民年金38ヶ月しか払っていません。
初診日は厚生年金時代です。この場合2級認定されれば、障害者厚生年金と障害者基礎年金の両方を貰う事は出来ますか?

Aベストアンサー

人工透析施行中の者は、障害年金でいう2級に該当します(国民年金・厚生年金保険 障害認定基準)。
このとき、人工透析の開始が腎疾患の初診日から1年6か月以内にあるときは、透析開始から3か月経過した時点で2級とされる特例があります。
一方、1年6か月以上が過ぎてしまっているときは、事後重症といって、人工透析施行中という事実だけで、原則2級とされます。

初診日の前日の時点で、初診日のある月の2か月前から13か月前までの1年間に保険料(国民年金保険料はもちろん、厚生年金保険料も含みます)の未納がないことを確認して下さい。
平成38年3月末日までに初診日がある場合の特例です。
これが満たされていれば、初診日の時点で厚生年金保険の被保険者であったのですから、障害年金2級以上に該当すれば、障害厚生年金と障害基礎年金をともに受給できます。

初診日については、当時のカルテが現存し、かつ、初診時医療機関で証明(受診状況等証明書による)が取得できることが絶対条件です。
なお、単なる腎疾患ではなく、たとえば糖尿病性腎症のように腎疾患以外の原因傷病があるときは、その原因疾患(ここでは糖尿病)の初診日で見ますので、くれぐれも注意して下さい(人工透析になった日が初診日なのではない、という意味です。)。

また、万が一、上記の1年間に1か月でも未納月があった場合には、通常、20歳以降の「強制的に公的年金保険に入っていなければならない期間」のうちの3分の2超の月数(初診日のある月の前々月までを数える)が保険料納付済(国民年金保険料、厚生年金保険料)となっていなければいけません。
初診日が何歳のときかを考えて、これが満たされているかどうかを調べてみることも大事です。
こちらの条件さえ満たされていないときは、どんなに障害が重くても、1円も受けられません。

人工透析施行中の者は、障害年金でいう2級に該当します(国民年金・厚生年金保険 障害認定基準)。
このとき、人工透析の開始が腎疾患の初診日から1年6か月以内にあるときは、透析開始から3か月経過した時点で2級とされる特例があります。
一方、1年6か月以上が過ぎてしまっているときは、事後重症といって、人工透析施行中という事実だけで、原則2級とされます。

初診日の前日の時点で、初診日のある月の2か月前から13か月前までの1年間に保険料(国民年金保険料はもちろん、厚生年金保険料も含みま...続きを読む

Q障害年金の病歴申立書の書き方、一度治癒し、発症した場合

こんにちは。
初めて質問します。

現在うつ病での障害年金・申立書の書き方で行き詰まっています。

年金事務所の主張所に出向き、受付表を書く際に、一番最初に受診した内科を書いてしまいました。
現在は精神科にかかっており、医師も自分のところを初診として、きちんと書類を作ります、と言ってくれています。

こちらで検索してみて、申立書の書き方など参考にさせていただけることも多々ありますが、私のような場合が探し出せず、質問してみることにしました。

※下記に書く間、現在も国民年金は支払っています。


1.知識がなく、受付表に一番最初の内科を記入してしまったので、ここから申立書を書かないとならないと思うのですが、あいだに働いていた期間があり(社会的治癒)その後、発症しています。このあたりの詳しい書き方を知りたいので、お願いします。

状況は下記のような通りです。

初診日 昭和59年冬(と書いてしまった) 病名、自律神経失調症、胃腸炎
 内科 カルテ無し いつまで通院したか不確か

発症が昭和58年頃からで、外出困難となり、会社を3ヶ月休職。(傷病手当記録あり)
その後、復職したが、会社の都合で何回か職を変わり、パートから勤務から正社員となって、平成8年春まで働いていました。

この間の昭和63年頃、しっかり働けたため、その前に通院は止めたと思います。

平成8年以降は片親の介護があり、仕事には就いていませんでした。

発症
平成19年頃から両親の介護となり、疲労から具合が悪くなり、うつ症状が出始めましたが、医者に通える状況にありませんでした。

精神科
平成21年~現在、初診内科とは別の病院・精神科に通院しています。


まず平成7年以前は給与表などを添付し、社会的治癒したことを訴え、平成21年からの精神科医を初診としたいと考えています。
申立書の書き方は「あいだを開けずに書く…」ということなので、どのように書いていいかわからなくなりました。

(1)申立書・一マス目に、発症前の記録として、初診日と書いてしまった昭和59年の通院から平成7年までの勤務のこと、平成19年春まで介護をしていたところまで一気に書いてしまうのでしょうか?

長期間のことなので、何マスか使用して書いていいでしょうか?
また、それも3~5年ごとに区切って書くのでしょうか?


(2)発症が平成19年夏頃からなのですが、それは医師が診断書に書いてくださると思いますが、自分でも、平成19年~精神科初診・前日までを、発症していたけれど、病院には通えなかった旨、別一マスに書くのでしょうか?

※これ以降の精神科を初診してからの通院状況や生活などを3~5年毎に区切って、詳しく書けばいいことは、こちらで検索して、確認できました。

(3)一度、働いていて通院しなくていい状況があれば、因果関係?など追求されないでしょうか?
そうならないように書きたいのですが…


2.虫のいい話ですが…年金事務所の出張所で出したのは、まだ受付表だけなのですが、これをもう一度、書き直して、平成21年の精神科受診を初診日として、新たに受け付けていただくということは、無理なのでしょうか?
年金事務所のパソコンに、先日の相談に行った記録が入力されている…と思うのですが、それを訂正するというか、受付相談から、もう一度やり直おせたら、現在受診中の精神科にかかる前の発症から書けばいいと思ってしまうのですが…


うまく説明出来なくてすみませんが、具体的に教えていただけたらありがたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

こんにちは。
初めて質問します。

現在うつ病での障害年金・申立書の書き方で行き詰まっています。

年金事務所の主張所に出向き、受付表を書く際に、一番最初に受診した内科を書いてしまいました。
現在は精神科にかかっており、医師も自分のところを初診として、きちんと書類を作ります、と言ってくれています。

こちらで検索してみて、申立書の書き方など参考にさせていただけることも多々ありますが、私のような場合が探し出せず、質問してみることにしました。

※下記に書く間、現在も国民年金は...続きを読む

Aベストアンサー

まず、質問文に基づいて、病歴とその状況について、時系列順に整理し直してみますね。
おおよそ、次のとおりになろうかと思います。

昭和58年頃:
発症。外出困難となる。3か月休職(傷病手当金記録あり)。
その後、復職。
会社都合で何回か職を変わり、パートから勤務から正社員となって、平成8年春まで働く。

昭和59年:
自律神経失調症・胃腸炎で内科を受診。初診日とした。
しかし、カルテ無し。いつまで通院したかも不確か。

昭和63年頃:
しっかり働けた。その前に通院は止めた。

平成8年以降:
親の介護があり、仕事には就いていない。
疲労からか具合が悪くなり、うつ症状が出始める。
医者に通える状況にはなかった。

平成21年以降:
現在まで、初診の内科とは別の病院・精神科に通院中。

====================

過去の傷病が治癒した後、再び同一傷病が発症した場合には、再発とするものの、障害年金では、過去の傷病とは別傷病として扱います。
一方、治癒したとは認められない場合は、傷病が継続しているものと考えて、同一傷病として扱います。
ただし、医学的に治癒したと認められる場合であっても、社会的治癒が認められる場合には、再発とするものの、過去の傷病とは別傷病として扱います。

社会的治癒は、あくまでも日本年金機構の審査によって判断されます。
つまり、請求者(障害者)側が勝手に「社会的治癒があった」と決めつけてしまうことはできません。

医学的な治癒に至っていなくとも、自覚的・他覚的に病変や異常が認められず、社会復帰し、かつ、投薬治療がなく、精神疾患の場合はおおむね5年程度以上継続して一般就労や通常の暮らしが実現できているときに、社会的治癒があったと認められることがあります。

====================

以上のことを踏まえると、「まず、平成7年以前は給与表などを添付し社会的治癒したことを訴え、平成21年からの精神科医を初診としたい」という考え方は妥当かと思われます。
ただ、私見としては、内科受診時ではなく、それ以前の昭和58年当時が本来の初診日であると思いますし、そのときの傷病が社会的治癒に至り、平成8年前後に再発したととらえるべきではないか、と考えます。

したがって、社会的治癒を示すためには、ただ単に一般就労が実現できていたこと・社会復帰ができていた、ということを示すだけでは足りず、診療録(カルテ)や診療報酬記録などを根拠にして、他覚的・客観的に見て病変や異常が認められなかった(=医師の目から見て<投薬治療も必要としなかった)ということを明確に示す必要があろうかと思われます。

いずれにしても、請求の方向性については、年金事務所などでもう1度きちんと説明を受けるべきです。
おそらく、再発後、別傷病として扱われる平成21年の精神科初診のときを初診日と見てもらえることになるとは思いますが、そうなると、年金用診断書の初診日もそこになり、病歴・就労状況等申立書の記載についてもそこからスタートさせなければならなくなります。
いったん、昭和58年当時からの流れをすべて記述したものを年金事務所に持参し、社会的治癒の可能性を述べた上で、平成21年以降だけ記せば足りるのかどうかを聞くようにして下さい。

病歴・就労状況等申立書の記載内容は、年金用診断書との整合性が強く求められます。
医師との間で内容をよくすりあわせながら記述してゆかなければなりません。
特に、年金用診断書における病歴(受診歴)と病歴・就労状況等申立書のそれとは、病院名や診察期間などが一致している必要があり、漏れや誤記があると、いわゆる「やぶへび」になりかねません。

====================

細かい書き方(具体的な書き方)については、上記(社会的治癒うんぬんと、平成21年以降を書けば足りるか否かの件)を確認なさってからの話になると思います。
現段階では、たいへん残念ですが、何とも申しあげることができかねます。

まず、質問文に基づいて、病歴とその状況について、時系列順に整理し直してみますね。
おおよそ、次のとおりになろうかと思います。

昭和58年頃:
発症。外出困難となる。3か月休職(傷病手当金記録あり)。
その後、復職。
会社都合で何回か職を変わり、パートから勤務から正社員となって、平成8年春まで働く。

昭和59年:
自律神経失調症・胃腸炎で内科を受診。初診日とした。
しかし、カルテ無し。いつまで通院したかも不確か。

昭和63年頃:
しっかり働けた。その前に通院は止めた。

平成8年以降...続きを読む

Q精神障害年金障害認定日の診断書について教えてください。

障害年金を申請する際に、初診日から一年半経過した認定日から3か月以内の診断書が必要とのことですが、認定日から3か月以内の日付が書かれている診断書が必要という意味でしょうか。

そうすると、障害年金を知らずに3年経過した人が申請しようと考えた際、初診日から一年半の認定時の日付が書かれた診断書がなければ、あきらめることになるのでしょうか。

Aベストアンサー

http://goo.gl/5tur0P が精神の障害用の年金用診断書です(PDFです。実際に必ず見て下さい。)。
ここの「⑩ 障害の状態」欄に「平成 年 月 日現症」と赤字で示されています。
障害の状態を細かく医師から記していただく欄ですが、障害認定日請求(遡及請求を含む)をしようとする際には、この日付が「障害認定日(初診日から1年6か月経過後)の後3か月以内の日付」となっていなければいけません。
回答 No.1 で言わんとしているのはそういうことです。

Q友達が国民障害年金2級貰っていて、独り暮らしして働きたいと言ってるのですが、いくらまで働いて良いので

友達が国民障害年金2級貰っていて、独り暮らしして働きたいと言ってるのですが、いくらまで働いて良いのですか?いくら稼いだら停止になりますか?

Aベストアンサー

障害基礎年金2級ですね?
その障害基礎年金が「20歳前初診による障害基礎年金」のときに限り、所得制限に引っかかります。
年金証書に記されている年金コード番号が「6350」のときです。

年金コード番号が「1350」「5350」のときは、全く関係ありません。
障害基礎年金や障害厚生年金には種類の違いがあるので、年金コード番号を必ず確認して下さい。

所得とは、収入のことではありません。

給与・賃金(賞与も含む)しか収入がないときは、「所得」を「源泉徴収票」で把握できます。
年末調整という処理が終わって1年が終わるときに「源泉徴収票」が交付されます。
この「源泉徴収票」に書かれている「給与所得控除後の給与の金額」というのが「所得」です。
給与収入(税金や社会保険料などが引かれる前の支給額)からもろもろを引いた残りです。

所得制限の内容は、次のとおりです。
障害者本人に配偶者(夫/妻)や扶養親族(子など)が全くいないときの場合です。
(配偶者や扶養親族がいるときは、所得の額が変わってきます。)

◯ 所得が360万4千円以上462万1千円未満 ‥‥ 半額支給停止
 イコール 収入(年収)が518万円以上645万1200円未満のとき

◯ 所得が462万1千円超 ‥‥ 全額支給停止
 イコール 収入(年収)が645万1200円超のとき

ある1年間の「所得」が上記に該当すると、「20歳前初診による障害基礎年金」は、翌年の8月分(10月振込分)から翌々年の7月分(8月振込分)まで、半額支給停止か全額支給停止になります。
なお、「所得」は、「20歳前初診による障害基礎年金」を受けている人が毎年7月末に必ず市区町村経由で日本年金機構に提出しなければならない「所得状況届」によって把握されます。

要は、給与収入(税金や社会保険料などが引かれる前の支給額)が月額あたり約43万円超程度にならなければ、たとえ「20歳前初診による障害基礎年金」であっても支給停止を心配する必要はありません。

「20歳前初診による障害基礎年金」の所得制限は、働く時間の長さや、厚生年金保険に入る・入らないとも関係ありません。

一方、受けている理由が「精神の障害」のときには、働けるようになったり1人暮らしが可能になったりすると、障害の程度が軽くなった・障害ではなくなった(3級相当か不該当)と見なされます。
そのため、いわゆる更新(何年か毎に義務づけられている診断書の再提出のこと)のときに、それまで受けていた障害年金の級が下げられたり、支給停止にされたりする可能性がたいへん大きくなります。
「所得制限」とは関係なしにそうなります。
「精神の障害」であったなら、「20歳前初診による障害基礎年金」である・なしには関係ありません。

障害基礎年金2級ですね?
その障害基礎年金が「20歳前初診による障害基礎年金」のときに限り、所得制限に引っかかります。
年金証書に記されている年金コード番号が「6350」のときです。

年金コード番号が「1350」「5350」のときは、全く関係ありません。
障害基礎年金や障害厚生年金には種類の違いがあるので、年金コード番号を必ず確認して下さい。

所得とは、収入のことではありません。

給与・賃金(賞与も含む)しか収入がないときは、「所得」を「源泉徴収票」で把握できます。
年末調整...続きを読む

Q障害基礎年金受給者で老齢基礎年金の申し込み書が届きました

私の姉のことですが、年齢が65歳で心身障害で「療育手帳」を持っています。
障害の程度は「A」で 身体障害3級です。産まれながらのの障害で、次の認定日は「否」です。
こんな姉に65歳になる前に「国民年金(老齢基礎年金)」の申請書が送られてきました。
そこでご相談したいのですが、今受給している障害基礎年金と老齢基礎年金のどちらかを選択するのでしょうか?
それとこの申請書を提出しなかったらどうなるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

「請求をするべき」ではなく、「請求をしなければいけない」という性質のものです。
「申請」ともいいません。「請求」です。

請求を行なわなければ、せっかくの権利をみすみす捨て去ることになります。
実際に受け取る・受け取らないにかかわらず、その権利を有効化するために、請求は不可欠なのです。

65歳を迎えたため、国民年金に関して一定の受給資格期間(保険料免除期間も含め、300月の加入期間)を満たせば、老齢基礎年金を受け取れる権利が発生しています。
その権利を有効化するべく、老齢基礎年金の請求書が送られてきたわけです。

つまり、いま受け取っている障害基礎年金と老齢基礎年金と、年金に関して、2つの権利を有することになるわけですが、1人1年金という原則があるため、基本的に、種類(老齢・遺族・障害の3種類)が異なるもの同士は併給することができず、いずれか1種類を選択しなければなりません。

そのため、今回はまず、必ず、老齢基礎年金の請求手続を行なって、かつ、同時に年金受給選択申出書を提出しなければなりません。
年金受給選択申出書の様式は http://goo.gl/j5PSbl から見られるPDFファイルのようなものです。
最寄りの年金事務所で入手し、所定事項を記入の上、年金事務所に提出します。
記入例については http://goo.gl/eSRMn5 のPDFファイルをごらん下さい。

原則的には、障害基礎年金と老齢基礎年金のうち、どちらか受給額が多くなるほうを申出書によって選択してゆきます。
選択をしなかった側については支給停止となりますが、権利そのものは引き続き残されます。
そのため、将来的に選択の変更を行なうこともできます。

受けられている障害基礎年金については、おそらく「診断書提出不要」ということで、今後の更新を要しないという「永久固定」になっていることと思います。
年金証書(年金決定通知書)に必ず印字されているはずの「診断書の種類」という3桁の数字に「1」が含まれていれば、「障害の現状に関する届出が不要」すなわち「永久固定」です。
この点を必ずご確認下さい。

「永久固定」であるならば、必ず、障害基礎年金を選択したほうが有利です。
というのは、障害基礎年金2級は、満額の老齢基礎年金と同額であるためです。
(障害基礎年金1級は、さらに、障害基礎年金2級の1.25倍の額となります。)

老齢基礎年金は、保険料の納付が480月で満額となります。
しかし、法定免除(障害基礎年金1・2級の受給者であって、かつ、厚生年金保険に加入していない者)を受けられる場合には、保険料の納付を要しない分だけ、老齢基礎年金の額が減ってしまいます。
ですから、上記の年金受給選択を考えるとき、もしも「永久固定」となっているのであれば、どう考えても、障害基礎年金を選択したほうが、満額の老齢基礎年金をも上回ることとなるのです。

ということで、現実には、引き続き障害基礎年金を受け続けることになろうかとは思いますが、その前に年金の選択が必要ということになりますので、老齢基礎年金の請求かつ年金受給選択申出書の提出をなさっていただきたいと思います。
パンフレットPDFの http://goo.gl/jXd2SE や http://goo.gl/jUW1EY についても、併せてごらんになってみて下さい。

「請求をするべき」ではなく、「請求をしなければいけない」という性質のものです。
「申請」ともいいません。「請求」です。

請求を行なわなければ、せっかくの権利をみすみす捨て去ることになります。
実際に受け取る・受け取らないにかかわらず、その権利を有効化するために、請求は不可欠なのです。

65歳を迎えたため、国民年金に関して一定の受給資格期間(保険料免除期間も含め、300月の加入期間)を満たせば、老齢基礎年金を受け取れる権利が発生しています。
その権利を有効化するべく、老齢基礎年...続きを読む


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