旦那の扶養に入りたいのですが、課税証明書を提出するよう言われました。昨年は仕事をしており、地方にいました。今年から、東京に引っ越してきました。この課税証明書は、いつの物を貰ってくればいいのでしょうか?

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A 回答 (4件)

これは夫の会社の説明に落ち度がありますね。


「妻の平成何年の所得額を証明する書類の提出を願う」ときちんと言うべきです。
というのは、課税証明書は市役所が発行しますが、住民税について「年度」は、ちとややこしいのです。
平成27年中の所得に対して課税される住民税については、平成28年6月ごろ本人に通知するのですが、市役所の人はこれを「平成28年課税分」あるいは「平成28年分」といいます。
課税の中身は平成27年の所得に対してなのですが、28年と言うのです。

市役所税務課の人間は「そのあたりはわかっている」ので良いですが、一般ピープルは、平成28年分というのだから、平成28年の所得に対して課税されてる住民税だろという理解をします。
違うんですね。紛らわしいです。わかりにくいです。
税金の話は分かりづらいといいますが、このような点が話が食い違っていて「わけわからん税金」と言われる原因の一つとなってます。
その証拠に、市役所税務課の人と、あろうことか税務署の所得税部門の人が「年分」がずれている話をしてるので、お互いの話が通じなかったという笑えない事実があるのです。

というわけでして、例えば「去年の所得証明」と言われたら「何年の所得を証明した書類が欲しいのか」を確認しないと、せっかく時間を使って市役所まで行って貰って来た課税証明書が無駄になる可能性があります。
「あんた去年分っていうからさ、当然に28年分貰って来た。内容は27年の所得がいくらあるか証明してる」
「ちがいますよ。去年っていえば平成28年に決まってるでしょう。こちらは奥さんが平成28年中にいくら収入があったのかを知りたいんです」

ね。完全に話の食い違いが出てますね。
今は平成29年1月ですが、去年分の確定申告というと「平成28年3月15日に申告書を出した平成27年分」という意味と、「平成28年分の所得で平成29年3月15日が申告期限の分」のどちらかがわからないのです。時期が悪いんですけどね。

1月2月3月に、税金の話をするのに「去年の」という言い方をする人は「話が食い違って、結局二度手間になる人」です。上記のような事を知ってる人は、「28年中の所得がいくらあったのかを証明する書類」「27年中の(同)」という表現をして二度手間を防ぎます。

ご質問に対しては、わたしはおそらく「妻の28年中の所得額を証明する課税証明書が欲しい」のだと推測します。
すると今の時期は「まだ発行できない」が正解です。
平成28年中に奥様が働いていたとすると(それがどこの市であろうとも)、企業が給与支払報告書を提出する期限は平成29年1月末だからです。
確定申告書の提出に至っては29年3月15日が法定申告期限です。

今(1月)の時期に「去年の所得証明書」という表現をする会社担当者には「あのよ。それじゃなにが欲しいかがわからんのだわ」と今一度聞きなおす必要があり、奥さんの28年中の所得証明が欲しいというのなら「すぐには出ない」と伝えるしかありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。参考になりました。

お礼日時:2017/01/30 01:01

>この課税証明書は、いつの物を貰ってくればいいのでしょうか?


最新のものです。
今、もらえる最新のものは、「平成28年度分」で、それは「平成27年分の所得」に対する課税証明書になります。
というのも、住民税は前年の所得に対して6月から翌年5月課税のためです。

なお、証明書は東京の役所では発行できませんから、転居前の市町村に郵送で請求します。
手数料は郵便局の「定額小為替」を使いますが、自治体によってその額が違います。
請求書を送ってもらう必要もあります。
なので、前の役所の税務担当部署に、電話で郵送での課税証明書の請求のしかたを確認したほうがいいです。
もちろん、前の役所に行けるならそのほうが早いです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。早速、役所へ行ってみます。

お礼日時:2017/01/30 10:37

扶養の話は課税証明の取得依頼があった


ので、当然社会保険の扶養の話ですよね?

カテ違いでもなんでもないですね。
課税証明の税制上の仕組みについて
説明しておくと…

課税証明は役所が出すもので、基本は前年
の所得の証明なんですが、平成28年分は
まだやっと手続きが始まっている状況です。
▲平成27年分じゃないと手に入りません。

一昨年のことを思い出してください。
仕事をされていたのは、ご質問文中の
『地方』ですかね?
昨年平成28年1月1日はその『地方』に
住民票がありましたか?

そうしますと、その『地方』に連絡して
課税証明書を請求して下さい。

住んでいた役所の下記のようなサイトで
郵送での依頼方法等お尋ね下さい。
http://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/file04_02_0 …

しかし、今年になって扶養に入りたい
という話ですと、課税証明は有効では
ないような気がします。

社会保険の扶養条件は、基本、今後の
収入見込みが交通費込で130万未満
(月額108,333以下)であることです。
つまり、今後無収入(?)であることが
条件となります。
その場合は、下記の
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho- …
引用~
(2)(1)以外の者
(ア)退職したことにより収入要件を
満たす場合
「退職証明書または雇用保険被保険者
離職票の写し」
(イ)雇用保険失業給付受給中の場合または
雇用保険失業給付の受給終了により収入
要件を満たす場合
「雇用保険受給資格者証の写し」
~引用
といった証明書類が必要になると
思われます。

または今年、奥さんの収入がないので
あれば、まず、ご主人の会社で、
『平成29年分 扶養控除等申告書』に
扶養対象配偶者として、奥さんの氏名
マイナンバー、生年月日、所得見積額
等を記入して提出して下さい。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …

その方が早いかもしれませんよ。

以上をふまえて、もう少し突っ込んで、
ご主人の会社に訊いてもらってみて
下さい。

それだけで奥さんの社会保険料、年間
20~30万がうくことになるのですから。

いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
とても助かりました。

お礼日時:2017/01/29 23:30

>旦那の扶養に入りたいのですが…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ税金のカテなので当然 1. 税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>課税証明書を提出するよう…

1. 税法の話である限り、そのようなものは必要ありません。
今年の年末調整が近づいたとき、夫は会社へ「扶養控除等異動申告書」に所要事項を記入して提出するだけです。

--------------------------------------------------

もし、カテ違いで 2. 社保や 3. 給与 (家族手当) の話をしているのなら、

>この課税証明書は、いつの物を…

課税証明書というのは、住民税の対象になる所得がどれだけあったかを示すものです。
1月の現時点で課せられている平成 28年分は、平成27年中の所得額を記したもので、その交付は 平成28年1月1日現在で住民登録のあった地の市役所です。
現住所の市役所ではありません。

>昨年は仕事をしており…

その分が課税証明書に反映されるのは、今年 6月以降で、交付は今年 1月1日に住民登録のあった地の市役所です。

いずれにしても、2. 社保や 3. 給与 (家族手当) は税金のように全国共通したルールがあるわけではありません。
2. 社保でも細かい部分はそれぞれの会社・健保組合によって違いますし、3. 給与 (家族手当) なら社保以上に共通ルールなど全くありません。

夫の会社が何を求めているのか、夫を通して再度ご確認ください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

丁寧に返答ありがとうございました。
再度、夫に確認してみます。

お礼日時:2017/01/29 22:12

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扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

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たとえ日本人同士の夫婦で、ごくふつうに一つ屋根の下で暮らしていたとしても、税務署の前で逆立ちでもして見せない限り、税法上、夫婦間に「扶養控除」が適用されることはありません。
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よろしくお願いいたします。

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>私も主人もフリーランスで仕事
と言う所で条件が変わってくるので
ご留意ください。

お二人とも、仕事を請負でされて
毎年確定申告をされていたという
ことではありませんか?
それとも給料をもらって、
『源泉徴収票』を受け取って
いましたか?

また、健康保険や年金は、
『国民健康保険』や『国民年金』
ではないでしょうか?

毎年確定申告をされていた前提
ですと、あなたが配偶者控除、
配偶者特別控除を受ける条件は
収入から経費や青色申告特別控除
を差引いた後の
●所得の条件となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto301.htm

ご主人の所得条件は、
配偶者控除の条件
所得 所得税 住民税
38万  38万 33万
となり、
配偶者特別控除の条件
下記の一覧となります。
所得 所得税 住民税
38万~ 38万 33万
40万~ 36万 33万
45万~ 31万 31万
50万~ 26万 26万
55万~ 21万 21万
60万~ 16万 16万
65万~ 11万 11万
70万~  6万  6万
75万~  3万  3万
76万~  0   0

また、障害者手帳を受けられたのであれば、
奥さんが障害者控除を受けることができる
と思われます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

医療費や健康保険料などの軽減措置等も
想定されるので、下記などをご覧になり
お住まいの役所の福祉担当などに
ご相談されるとよいかと思います。

がんばってください。

参考
http://www.nanbyou.or.jp/entry/3756
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/1_13.pdf

>私も主人もフリーランスで仕事
と言う所で条件が変わってくるので
ご留意ください。

お二人とも、仕事を請負でされて
毎年確定申告をされていたという
ことではありませんか?
それとも給料をもらって、
『源泉徴収票』を受け取って
いましたか?

また、健康保険や年金は、
『国民健康保険』や『国民年金』
ではないでしょうか?

毎年確定申告をされていた前提
ですと、あなたが配偶者控除、
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収入から経費や青色申告特別控除
を差引いた後の
●所得の条件となります。
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松下幸之助氏は創価学会ではないが宗教活動がちょっとあったらしく、その関係で池田大作氏と書簡のやり取りがあったらしいが、本当に対談があったかどうかは定かではない、またその内容には(創価学会の名を上げるような)脚色が相当なされている、というようなことが記されています。
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まず、会社がやった事ではありますが、超える分を来年の給料とする行為は明らかに脱税となります。

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その辺の家族手当も含めて、下記サイトでシミュレーションできますので、ご試算されてみたら、ご質問者様にとってのボーダーラインがわかるものと思います。
http://homepage1.nifty.com/shikari/data/etc/part_time2004.htm
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しかし外れないでいても結局は103万円を超えてしまう。

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どなたか詳しい方教えてください。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>しかし外れないでいても結局は103万円を超えてしまう
税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養があり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
なので、130万円を超えれば税金上の扶養からはずれます。

貴方は学生ですね。
貴方にかかる税金はたいしたことありません。
「勤労学生控除」を受ければ、130万円以下なら所得税かかりませんし、124万円以下なら住民税の所得割という課税はかかりません。
仮に、これを超えて税金がかかったとしても、稼いだ以上にかかることはありません。

大きいのは、親が扶養控除を受けられなくなり、親が普通の所得なら親の所得税や住民税が約10万円増税になってしまうということです。
それから、130万円以上だと、健康保険の扶養からはずれ、貴方が自分で健康保険に加入しその保険料を払わなくてはいけなくなります。

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Aベストアンサー

もちろん政治には「分かりやすさ」が求められますが池田大作党なんてのは、ちょっと分かりやすすぎでは。創価学会党ってのも分かりやすすぎますね。政治は柔軟性を求められるので少々曖昧な名前の方が適切だと思います。公明党って名前も他の政党と比べると、何を実現したい政党なのか分かりにくいですよね。

「確かな野党」日本共産党が一番分かりやすいネーミングだと思いますね(笑)。

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その時点での給与が122万円です。
103万と130万の意味がわからず130万じゃないからいいんだ。と
安易に考えてしまい主人の扶養に入ってしまいました。
現在主人の会社よりわたしに収入があったと指摘され、
課税証明等を提出するところです。

この場合、返金することになると思うのですが、
いただいた扶養手当19年分(6月‐12月)の返金と
追徴金+延滞金を支払うことになるのでしょうか?

無知は言い訳になりません。
退職した時点できちんと勉強しておくべきだったと反省しています。

Aベストアンサー

こんばんは。
1日経ちましたので、もう解決されているかな?とも思いましたが
老婆心ながらおじゃまします。

昨年5月に退職されて、ご主人の扶養に入られたと言うことで、大きく4つのことがポイントになっていますよね。
(1)ご自身の平成19年の所得税
(2)ご主人の平成19年の所得税
(3)ご主人の会社から出る扶養手当
(4)社会保険関係
です。

で、(1)は確定申告が済んでいるので問題なし。
(4)も先の回答者さんのおっしゃるとおり、今回は問題なし、です
(それぞれ、退職後、質問者さんに収入がないことが前提です。)。

(3)扶養手当も、みなさんおっしゃるとおり、会社の規定によります。
が、暦年の収入金額によって判断することは少ないんじゃないかなぁ、、、と思います。
「5月に退職して、それ以降は収入なかったんです!」ってことはしっかり主張されていいかもです。

で、(2)については、#3、#5さんのおっしゃるとおり、
本来「配偶者特別控除」で、21万円の控除であるべきところ
「配偶者控除」として38万円控除されていると思われるので、
課税の対象となる金額が変わってきます。
(ちなみに、ご主人の所得が1000万以下が前提です。)
この差額部分にかかる税金が不足しているわけです。
(金額はご主人の年収によりますが、会社から提示されるでしょう。)

ところで、今回の質問者さんのケースのように、源泉徴収所得税に間違いがあった場合、
(1)会社の担当がひょんなことから調べて発覚する場合
(2)税務署から会社に連絡&調査(「aka_mingu夫さん、奥さん配偶者控除になってるけど、所得オーバーじゃない?調べて報告して」みたいな。)がきて、調べて発覚する場合

があると思われます。

(1)であれば、税務署にばれる前に正しい額を追加納付すれば、
加算(過少申告加算税)は不要かと思います。
(極端な話、#5さんのおっしゃるように今後も何もいってこない可能性もないわけではないのかもしれません。しかし、会社から指摘されている以上、放置はありえないと思われます。)
ところが、(2)の場合だと、すでに税務署の調査を受けているとみなされる可能性がありますので、加算の納税が必要となるかもです。
(#5さんのおっしゃる「呼び出し通知」にあたるものが、すでに会社に来ている、というイメージかな?)

いずれの場合も、ご主人の会社の担当で把握していると思いますので、
税額の計算方法、額等について、不明な点があれば説明を求めていいと思います。

で、額が確定したら納付です。方法については
(1)ご自身で修正申告する
(2)会社で、19年度の年調をやりなおす
の2つが考えられます。
ご負担が少ないのは(2)でしょうが、会社の担当の判断によると思います。
なお、(2)の場合でも、おそらく「給与からの天引」はできないと思います(年が変わっているので)。
○日までにいくら持ってきて、とか、○日までに△△に振り込んでください、とか言われることになるでしょう。

ここまでくればあと一歩、、、
もう1点。19年の課税対象の金額が変わることによって。
今年の「住民税」の金額が変わるおそれがあります(変わったとしてもそんなに大きな額ではないはずですが)。
これは、通常、現在の給与から天引きされていると思われますので、
やはり、職場の担当におまかせ、でいいはずです。
(額は確認してください。)

ちなみに。
質問者さんの年収の多少に関する違い、ですが、、、
質問者さん自身の税金関係については、金額等の過誤なく確定申告をしていれば全く問題ないですし、

ご主人の税金関係の控除で言えば

配偶者(=質問者さん)の収入が103万まで→控除対象配偶者
103万~141万→配偶者特別控除(金額により控除額が異なる)
141万以上→控除なし、なので

122万と200万では、配偶者特別控除の対象となるかどうかは違ってきますが、
その結果としては、納める税金の額が多少変わるくらいで
「呼び出し云々」の大事の違いにはならないはずです。

気づかなかったこととはいえ、今回は災難でしたね、、、
不明な点は、何しろ会社の担当が詳しいはずです。
修正すれば、何も気に病むことはないです。
きちんと支払うと言う姿勢もとてもご立派だと思います。

ながなが失礼しました。。。

こんばんは。
1日経ちましたので、もう解決されているかな?とも思いましたが
老婆心ながらおじゃまします。

昨年5月に退職されて、ご主人の扶養に入られたと言うことで、大きく4つのことがポイントになっていますよね。
(1)ご自身の平成19年の所得税
(2)ご主人の平成19年の所得税
(3)ご主人の会社から出る扶養手当
(4)社会保険関係
です。

で、(1)は確定申告が済んでいるので問題なし。
(4)も先の回答者さんのおっしゃるとおり、今回は問題なし、です
(それぞれ、退職後、質問者さんに収入がない...続きを読む


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