旦那の扶養に入りたいのですが、課税証明書を提出するよう言われました。昨年は仕事をしており、地方にいました。今年から、東京に引っ越してきました。この課税証明書は、いつの物を貰ってくればいいのでしょうか?

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A 回答 (4件)

これは夫の会社の説明に落ち度がありますね。


「妻の平成何年の所得額を証明する書類の提出を願う」ときちんと言うべきです。
というのは、課税証明書は市役所が発行しますが、住民税について「年度」は、ちとややこしいのです。
平成27年中の所得に対して課税される住民税については、平成28年6月ごろ本人に通知するのですが、市役所の人はこれを「平成28年課税分」あるいは「平成28年分」といいます。
課税の中身は平成27年の所得に対してなのですが、28年と言うのです。

市役所税務課の人間は「そのあたりはわかっている」ので良いですが、一般ピープルは、平成28年分というのだから、平成28年の所得に対して課税されてる住民税だろという理解をします。
違うんですね。紛らわしいです。わかりにくいです。
税金の話は分かりづらいといいますが、このような点が話が食い違っていて「わけわからん税金」と言われる原因の一つとなってます。
その証拠に、市役所税務課の人と、あろうことか税務署の所得税部門の人が「年分」がずれている話をしてるので、お互いの話が通じなかったという笑えない事実があるのです。

というわけでして、例えば「去年の所得証明」と言われたら「何年の所得を証明した書類が欲しいのか」を確認しないと、せっかく時間を使って市役所まで行って貰って来た課税証明書が無駄になる可能性があります。
「あんた去年分っていうからさ、当然に28年分貰って来た。内容は27年の所得がいくらあるか証明してる」
「ちがいますよ。去年っていえば平成28年に決まってるでしょう。こちらは奥さんが平成28年中にいくら収入があったのかを知りたいんです」

ね。完全に話の食い違いが出てますね。
今は平成29年1月ですが、去年分の確定申告というと「平成28年3月15日に申告書を出した平成27年分」という意味と、「平成28年分の所得で平成29年3月15日が申告期限の分」のどちらかがわからないのです。時期が悪いんですけどね。

1月2月3月に、税金の話をするのに「去年の」という言い方をする人は「話が食い違って、結局二度手間になる人」です。上記のような事を知ってる人は、「28年中の所得がいくらあったのかを証明する書類」「27年中の(同)」という表現をして二度手間を防ぎます。

ご質問に対しては、わたしはおそらく「妻の28年中の所得額を証明する課税証明書が欲しい」のだと推測します。
すると今の時期は「まだ発行できない」が正解です。
平成28年中に奥様が働いていたとすると(それがどこの市であろうとも)、企業が給与支払報告書を提出する期限は平成29年1月末だからです。
確定申告書の提出に至っては29年3月15日が法定申告期限です。

今(1月)の時期に「去年の所得証明書」という表現をする会社担当者には「あのよ。それじゃなにが欲しいかがわからんのだわ」と今一度聞きなおす必要があり、奥さんの28年中の所得証明が欲しいというのなら「すぐには出ない」と伝えるしかありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。参考になりました。

お礼日時:2017/01/30 01:01

>この課税証明書は、いつの物を貰ってくればいいのでしょうか?


最新のものです。
今、もらえる最新のものは、「平成28年度分」で、それは「平成27年分の所得」に対する課税証明書になります。
というのも、住民税は前年の所得に対して6月から翌年5月課税のためです。

なお、証明書は東京の役所では発行できませんから、転居前の市町村に郵送で請求します。
手数料は郵便局の「定額小為替」を使いますが、自治体によってその額が違います。
請求書を送ってもらう必要もあります。
なので、前の役所の税務担当部署に、電話で郵送での課税証明書の請求のしかたを確認したほうがいいです。
もちろん、前の役所に行けるならそのほうが早いです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。早速、役所へ行ってみます。

お礼日時:2017/01/30 10:37

扶養の話は課税証明の取得依頼があった


ので、当然社会保険の扶養の話ですよね?

カテ違いでもなんでもないですね。
課税証明の税制上の仕組みについて
説明しておくと…

課税証明は役所が出すもので、基本は前年
の所得の証明なんですが、平成28年分は
まだやっと手続きが始まっている状況です。
▲平成27年分じゃないと手に入りません。

一昨年のことを思い出してください。
仕事をされていたのは、ご質問文中の
『地方』ですかね?
昨年平成28年1月1日はその『地方』に
住民票がありましたか?

そうしますと、その『地方』に連絡して
課税証明書を請求して下さい。

住んでいた役所の下記のようなサイトで
郵送での依頼方法等お尋ね下さい。
http://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/file04_02_0 …

しかし、今年になって扶養に入りたい
という話ですと、課税証明は有効では
ないような気がします。

社会保険の扶養条件は、基本、今後の
収入見込みが交通費込で130万未満
(月額108,333以下)であることです。
つまり、今後無収入(?)であることが
条件となります。
その場合は、下記の
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho- …
引用~
(2)(1)以外の者
(ア)退職したことにより収入要件を
満たす場合
「退職証明書または雇用保険被保険者
離職票の写し」
(イ)雇用保険失業給付受給中の場合または
雇用保険失業給付の受給終了により収入
要件を満たす場合
「雇用保険受給資格者証の写し」
~引用
といった証明書類が必要になると
思われます。

または今年、奥さんの収入がないので
あれば、まず、ご主人の会社で、
『平成29年分 扶養控除等申告書』に
扶養対象配偶者として、奥さんの氏名
マイナンバー、生年月日、所得見積額
等を記入して提出して下さい。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …

その方が早いかもしれませんよ。

以上をふまえて、もう少し突っ込んで、
ご主人の会社に訊いてもらってみて
下さい。

それだけで奥さんの社会保険料、年間
20~30万がうくことになるのですから。

いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
とても助かりました。

お礼日時:2017/01/29 23:30

>旦那の扶養に入りたいのですが…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ税金のカテなので当然 1. 税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>課税証明書を提出するよう…

1. 税法の話である限り、そのようなものは必要ありません。
今年の年末調整が近づいたとき、夫は会社へ「扶養控除等異動申告書」に所要事項を記入して提出するだけです。

--------------------------------------------------

もし、カテ違いで 2. 社保や 3. 給与 (家族手当) の話をしているのなら、

>この課税証明書は、いつの物を…

課税証明書というのは、住民税の対象になる所得がどれだけあったかを示すものです。
1月の現時点で課せられている平成 28年分は、平成27年中の所得額を記したもので、その交付は 平成28年1月1日現在で住民登録のあった地の市役所です。
現住所の市役所ではありません。

>昨年は仕事をしており…

その分が課税証明書に反映されるのは、今年 6月以降で、交付は今年 1月1日に住民登録のあった地の市役所です。

いずれにしても、2. 社保や 3. 給与 (家族手当) は税金のように全国共通したルールがあるわけではありません。
2. 社保でも細かい部分はそれぞれの会社・健保組合によって違いますし、3. 給与 (家族手当) なら社保以上に共通ルールなど全くありません。

夫の会社が何を求めているのか、夫を通して再度ご確認ください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

丁寧に返答ありがとうございました。
再度、夫に確認してみます。

お礼日時:2017/01/29 22:12

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Q扶養手続きの所得証明の提出

この時期、配偶者(妻)の扶養に関して?の手続きで、妻の所得がある場合、会社から妻の所得証明書を提出するよう求められます。

これは前年度の1月~12月に働いていた分のものでしょうか?(今年二ヶ月くらいアルバイトをしていたのですが、その給料分の申請はまた来年にするのでしょうか?)

また、その所得証明書は辞めたパートなりバイト先に直接貰いに行かなければいけないのでしょうか?
それとも役所で貰うのでしょうか?

Aベストアンサー

>この時期、配偶者(妻)の扶養に関して?の手続きで…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>会社から妻の所得証明書を提出するよう求められます…

1. 税法にはそのような必要性などありませんから、2. 社保か 3. 給与 (家族手当) の話かとは思いますが、これらはどちらにしても税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは会社、健保組合にお問い合わせください。

ただ、「所得証明書」の言葉遣いに間違いがなければ、

>これは前年度の1月~12月に働いていた分のものでしょうか…

「所得証明書」は年度ではなく年ごとに発行されます。
といっても 2年も 3年も前のことは関係ないでしょうから、今なら 24年分のことです。

>今年二ヶ月くらいアルバイトをしていたのですが…

今年の分は来年 6月にならないと発行されません。

>その所得証明書は辞めたパートなりバイト先に直接貰いに…

所得証明書は、市 (区町村) 役所の税務担当部署です。
会社ではありません。

>この時期、配偶者(妻)の扶養に関して?の手続きで…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>会社から妻の所得証明書を提出するよう求められます…

1. 税法にはそのような必要性などありませんから、2. 社保か 3. 給与 (家族手当) の話かとは思いますが、これらはどちらにしても税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。
...続きを読む

Q課税証明書?非課税証明書?

結婚して健康保険の扶養認定を受ける上での資料として、
課税証明書もしくは非課税証明書が必要ということなのですが、どのような人が必要なのでしょうか?

今年度に入ってから数日も働いていませんがそのような関係もあるのでしょうか?
いったいどのときに必要なのかサッパリ分からないのです。
どなたか教えてください。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

健康保険の被扶養者の判定は、通常は、判定の日から後の12月間の収入見込みで判定し、130万円以下なら被扶養者に認定されることになっています。

なぜ、課税証明などが必要なのか判りませんが、もし、必要なのでしたら、住民登録をしている市役所の市民税課に印鑑を持って行けば発行してもらえます。

もし、今年に入って退職しているのでしたら、その会社の退職証明書なども提出すれば、今後の収入がないことが証明され、上記のように、被扶養者の認定を受けやすいと思います。

Q扶養に入るには

昨年結婚をし、出産を期に退職しました。
2月に出産し、出産手当金を頂き、失業保険の認定日がようやく先日終わりました。
以前、主人の健康保険に扶養として入ろうと会社の担当者に聞いた際
非課税証明がいるとのことでした。
(その時はまだ出産前だったので、手当金や失業保険で扶養に入れないことがわかり入れるようになったら手続きしますということになったのですが・・・)

そこであまり良くわからないのですが、主人の扶養に入るには必ず非課税証明が要るものなのでしょうか??
一応昨年の11月末まで働いており、今年は住民税などは支払っています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

>失業保険の認定日がようやく先日終わりました。

これは失業給付が終了したという意味ですよね。

>以前、主人の健康保険に扶養として入ろうと会社の担当者に聞いた際
非課税証明がいるとのことでした。

はっきりってこの話は非常に怪しい、会社の担当者ではなく健保に確認してください。
一般的に多くの健保では今の収入を問題します。
しかし非課税証明は市区町村の役所が住民税に対して発行するのです、住民税は前年課税ですからそれを見てわかるのは前年の収入は非課税の範囲であった言うことで現在の収入はわかりません。
一般的に多くの健保がチェックするのは失業給付です、つまり離職票の提出です。
ですから離職票を提出しなければ扶養は認めません。
そして失業給付が終了すればこれをチェックするために、雇用保険受給資格証のコピーを提出させるはずです。
雇用保険受給資格証をチェックすれば、失業給付の終了日がわかりますから、それ以降なら扶養を認めるでしょう。

>そこであまり良くわからないのですが、主人の扶養に入るには必ず非課税証明が要るものなのでしょうか??

上記のように一般的に多くの健保では、失業給付を受給していた場合は雇用保険受給資格証のコピーを提出させるはずです。
ただ各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということで、前年の収入を問題にするような健保も一部にはあるようです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ということで健保に確認してください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

>失業保険の認定日がようやく先日終わりました。

これは失業給付...続きを読む

Q退職後、夫の扶養に入れないと言われました

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」はもらえません。
(出産後に35万円の出産手当金はもらえます)

失業保険の受給は働く準備が出来るまで延期する予定です。(2年後くらいを考えています)

という事で、今年の9月1日からは私の収入はゼロです。

それで夫の会社の組合に9月から扶養に入れるか確認してもらった所、「奥さんの源泉徴収票を出して下さい」と言われました。
今手元にあるのは去年の収入である「18年度の源泉徴収」です。
それを見て「扶養には入れません」と言われたそうです。

来年になってまた「源泉徴収を出すように」言われた場合、19年度の源泉徴収を見せる事になりますが、19年度(今年)は8月31日まで働いたので、退職金も合わせるとちょうど130万を超えると思います。
そうなると来年も私は扶養に入れないと言われました。

私は来年は全く無職の状態なのですが・・(失業保険などの給付もまだ受けませんし)扶養に入れないのでしょうか。

「保険」も「年金」も前年度の源泉徴収を見て判断されるものなのですか?

他の方の質問を見ていると、なんだかおかしい気がします。
でも夫が会社で聞くとそう言われるらしく・・。
夫の会社の組合規則が厳しいのでしょうか。

ご回答を頂けると助かります。
宜しくお願い致します。

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」...続きを読む

Aベストアンサー

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に収入があっても、退職した書類(離職票等)を提出すれば、理解してもらえると思いますが、退職後の扶養申請のことだと伝わっているのでしょうか。退職前の状態(現時点)で扶養申請することを相談されれば、当然断られると思います。

決定権者は健保組合であり、会社は手続きの代行機関でしかありません。なので、直接組合に確認されることをお勧めします。
永久に入れないことはないと思います。

>退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。

任意継続制度は、健康保険法上当然生きています。継続療養制度と勘違いしているのではないでしょうか。これは、あなた様の会社が間違った情報を持っていると思われます。これについても、直接貴方様が入っている健康保険(政管健保なら社会保険事務所、組合健保ならその組合)にご確認されることをお勧めします。任意継続は直接健康保険に手続きしますので、会社に関係なく直接手続きできます。

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に...続きを読む

Q結婚して夫の扶養となり健康保険を切り替える時どのような書類が必要ですか?

今アルバイト生活で、国民健康保険を納めています。
来年結婚して夫の扶養となるつもりなのですが、
夫の会社に提出する書類として何が必要でしょうか?

会社に問い合わせるべきとは思いますが、
ちょっと事情があってできないので、
基本的な書類とか、大体で良いので教えていただきたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

>来年結婚して夫の扶養となるつもりなのですが

夫(になる人)の扶養になれるということは確認済みなのでしょうか?
上記のように結婚してからも仕事を続けるのなら、収入の制限がありますし、また夫の健保がBであればロのように前年の収入によって判断するところだと、現在は無職・無収入でも前年の収入が130万を超えていれば扶養にはなれません。
ですからそこのところを確認しているかと言うことです。
なれるだろうで確認せずに、土壇場になってなれませんという事になると大慌てと言うことになりかねませんが、どうなのでしょうか?

>夫の会社に提出する書類として何が必要でしょうか?

一応扶養になれると仮定して。
夫の健康保険の扶養になれば、国民年金は第3号被保険者になれます。
第3号号被保険者は保険料はなしで、国民年金に加入できる制度です。
ですから夫の会社には少なくとも「健康保険扶養者(異動)届」、「国民年金第3号被保険者変更届」、それから質問者の方の年金手帳を提出することになります。

それから扶養になっても自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。

市区町村の役所に連絡して結婚して会社の扶養になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送で処理できるはずです。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q途中から扶養に入る場合の損得

似たような質問を検索してみましたがこれといったものが
見つからず、申し訳ありませんが初歩的ですが教えてください。

既婚(子供なし)で今年の3月末までフルタイムの派遣社員で
仕事していましたが退職。(3ヶ月の収入は税引前で約60万円、社会保険等すべて自分で加入)
4月から家の事をちゃんとしたいことから
主人の扶養に入る事にしましたが、かといって
完全に収入がなくなるのも困るのでパート程度の
仕事(月7~8万円位)を現在探していますが、
もし仕事が決まって5月からパートになる場合、
年の途中で扶養に入ると扶養控除の基準である
103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか?
もし含まれるのなら当然12月末で完璧に年収は103万円
超えて主人の所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です。主人は大手企業勤務の
サラリーマンですが扶養に入れば生計手当てが10,000~
15,000円ぐらいは出ると思うのですが
それもダメになるのでしょうか?

損になるなら今年いっぱいは短期や少ない仕事に
絞った方がいいのか悩んでいます。
かといって年齢的にパートでもしたい時にすぐに
見つけるのは困難なのと
あまりブランクが空くと仕事も不安なので
縁があって決まればそこでずっと働きたいのですが。

確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?
すみませんが宜しくお願いします。

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仕事していましたが退職。(3ヶ月の収入は税引前で約60万円、社会保険等すべて自分で加入)
4月から家の事をちゃんとしたいことから
主人の扶養に入る事にしましたが、かといって
完全に収入がなくなるのも困るのでパート程度の
仕事(月7~8万円位)を現在探していますが、
もし仕事が決まって5月からパートにな...続きを読む

Aベストアンサー

1 貴方は奥さんですよね。でしたら「扶養控除」でなく「配偶者控除」というのが正しいです。配偶者控除を受けるには、配偶者の収入が給与収入だとして(パートタイム労働も給与です)年間合計103万円までが要件です。
>「103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか」という質問への答えは「含まれる」です。

2 「所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です」
確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?

そんなことはありません。全くの誤解があります。
多くは税制と社会保険の仕組みが理解できてない人のいう「噂」です。働けば働くほど、税金が増えてしまって損をするという社会ではありません。

下記に説明したします。
1 税法上の配偶者控除について。
 給与収入で103万円以下だと対象になります。
 しかし103万円を超えた場合でも段階的に配偶者特別控除が受けられますので、奥様の収入が増えた分以上に夫の税負担が上がることが無いようになってます。
 141万円以上になると配偶者特別控除が受けられなくなります。

2 社会保険上の「被扶養者」について
 社会保険に加入してる夫は「被加入者」と言います。その扶養家族は「被扶養者」と言います。
 被扶養者に認定されるには、一月の受取給与を12倍した額が130万円以下である必要があります。
 1月1日から12月31日の間の収入で税法上の配偶者控除を受けられるかどうかを判定されるのに比べて、社会保険の判定は推定で行われるのが特徴です。
 推定?と思われるでしょう。主婦が6月から働くとします。給与は月12万円。すると12万円を12倍して130万円以上なので、被扶養者になれない、と判定をするのです。月108、333円以下なら被扶養者になれるという事です。
 年間に130万円以上あるか否かでは、ありません。
ある基準日、就職をした月、パートを始めた月を基準にします。

3 配偶者の収入が増えることで、いきなり夫にかかる税金が増えない用意配偶者特別控除制度がありますから、収入が増えると損をするということはないと理解されたと思います。
 しかし世間では「そんなことはない」といいますが、なぜでしょうか。
 それは上記2で説明したように夫が被加入者になってる社会保険の被保険者になれないために、自分で健康保険に入らないといけないからです。また国民年金の支払もです。
 両者の負担が年間どれだけなのか。仮に15万円だとしましょう。
すると140万円の収入では、夫の税金は増えるわ、15万円は来るわで「働いた分だけ損した」という言い方になります。

これが世間で「103万円ってなに?130万円とか141万円っていうのはなに?働くと損するっていうけど本当?」という質問が主婦を中心勢力として飛び交っている原因です。

配偶者控除を受けられない、夫の税負担の増は38,000円だとして(控除額が38万円、税率が10%適用だとして)、15万円+38,000円で188,000円が130万円を超えた場合の負担増だと大まかに計算できます。

結論的には130万円+約19万円=149万円、覚えやすいように切り上げて150万円程度収入がないと、130万円を超えないように調整した方が利口かなということです。

それに加えて、社会保険の被扶養者から外れると、会社から出る「扶養手当」が出なくなる可能性がありますので、それも加算しないとなりません。
 会社の規則によりますから、確認をしてください。
もし支払ができなくなるというなら、年間に18万円違いますから168万円以上収入がないと、働き損になるわけです。

130万円以上働くなら、いっそ170万円以上働け、という事です。

なお、社会保険の被扶養者条件は見込み年収130万円以下というのは、会社によって規定が違います。これも確認をしてください。

1 貴方は奥さんですよね。でしたら「扶養控除」でなく「配偶者控除」というのが正しいです。配偶者控除を受けるには、配偶者の収入が給与収入だとして(パートタイム労働も給与です)年間合計103万円までが要件です。
>「103万円の中にこの3ヵ月分60万円は含まれるのでしょうか」という質問への答えは「含まれる」です。

2 「所得税の負担が大きくなりますし、そうなると働き損です」
確定申告や年末になって年収が超えて損、とならない為には
どうしたらいいでしょうか?

そんなことはあ...続きを読む

Q所得証明書非課税証明書

結婚をし夫の扶養に入る手続き中です。
所得証明書か非課税証明書の提出が必要なのですが、いくつか教えて下さい。
(1)今取れる所得証明書は23年度(22年1月~12月)であっていますか?
(2)
22年の2月末まで地元でアルバイトをしていて二ヶ月分収入がありました。7月に現住所に引っ越しをしてそれから一年は無収入でした。その年確定申告をしていません…今からでも23年度分の確定申告はできると知ったんですが地元で働いていた期間二ヶ月分の給料明細も何も残っていません…。もう23年度分の所得証明書を取ることはできませんか?現住所に引っ越してから収入がなくても二ヶ月分がある場合には非課税証明書を入手する事はできませんか?
色々無知で申し訳ありません。わかりづらいかと思いますがどなたかお知恵を貸して下さい…。今年の確定申告はしましたが所得証明書が取れる六月まで待つしかないのでしょうか…

Aベストアンサー

>今取れる所得証明書は23年度(22年1月~12月)であっていますか?

合っています。

役所は「年度(4月~翌3月)」が基本、税金は「暦年(れきねん)1月~12月」が基本なのでこんな変な表記になってます。(ハッキリ言って分かりにくい!)
検索したら一宮市のWebサイトが出てきました。

『各種証明書の発行について』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/shoumei.html

>22年の2月末まで…二ヶ月分収入があり
>7月に現住所に引っ越しをしてそれから一年は無収入
>その年確定申告をしていません

H22年2ヶ月分給与所得あり(無申告)ということですよね?

>今からでも23年度分の確定申告(暦年22年分)はできると知ったんですが地元で働いていた期間二ヶ月分の給料明細も何も残っていません…。

2ヶ月分の給料ならもともと所得税(国税)は申告不要に該当するはずですし、「原則」誰もが申告が必要な「住民税(地方税)」も源泉徴収票がないとどうにもなりません。

>もう23年度分の所得証明書を取ることはできませんか?

「所得証明書」は無理かもしれないけれど「非課税証明書」なら発行してもらえそうです。

----------
以下理由、

役所は手元にあるaki444さんの収入(所得)のデータを元に証明書を発行します。

その元となるデータはどこから来るかというと、aki444さん自身の行う「確定申告」か、同時期に行われる「住民税」の申告、あるいは勤務先から送られてくる「給与支払報告書」です。

※「住民税の申告」はあまり聞いたことがないかもしれませんが、確定申告と同じ時期に役所で受け付けています。(確定申告は住民税申告も兼ねていて、後日税務署から役所にデータが送られます。)

aki444さんの場合はどちらも申告していないので、「給与支払報告書」だけが頼りです。

その「給与支払報告書」は支払い額が30万円以下だと提出されないことがあるので、もしかするとaki444さんの「所得」データは役所に一切存在しないかもしれません。

原則論から言えば無いものは出せませんから発行できないのですが、「住民税の支払い通知」が来ていないのならば、役所は「aki444さんは非課税」と判断したわけで、「非課税証明書」なら発行してもらえる可能性があるというわけです。

住民税の支払い書が来なかった場合は身内の方がaki444さんを「(所得38万円以下の)扶養親族」として税金の申告、あるいは「年末調整」をしているはずです。

つまり、身内のデータを経由してaki444さんの所得状況を役所が把握したわけです。

--------------------
ということで、「住民税を払った覚えがない」ならまずは「非課税証明書」の発行を請求してみて下さい。
そこで「無理です。」と言われたら正直に経緯を話して相談に乗ってもらいましょう。

ちなみに、23年度の住民税の「非課税証明書」は「23年1月1日」に住民票のあった役所へ請求します。

>現住所に引っ越してから収入がなくても二ヶ月分がある場合には非課税証明書を入手する事はできませんか?

上記の通りです。

※これで合っていると思いますが、正確なところは役所に聞いて下さいね。

>今取れる所得証明書は23年度(22年1月~12月)であっていますか?

合っています。

役所は「年度(4月~翌3月)」が基本、税金は「暦年(れきねん)1月~12月」が基本なのでこんな変な表記になってます。(ハッキリ言って分かりにくい!)
検索したら一宮市のWebサイトが出てきました。

『各種証明書の発行について』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/shoumei.html

>22年の2月末まで…二ヶ月分収入があり
>7月に現住所に引っ越しをしてそれから一年は無収入
>その年確定申告をしてい...続きを読む

Q確定申告について、税理士からのメールが理解できません。

法人として小規模な事業をしています。
私が社長、妻と両親が役員

税理士から下記の内容のメールが来ましたが経理面が苦手で理解できません。
どなたか優しく教えて下さい。
※税理士は今、忙しすぎて返事をなかなかしてくれません。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

年末調整の結果です

お父様お母様は 若干の不足です

社長さんと奥さんは それぞれ還付してください

半年分の源泉は 年末調整の還付で マイナスですので

0納付の源泉の納付書を 税務署に 当方から郵送させて頂きます。

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Aベストアンサー

>お父様お母様は 若干の不足です
社長さんと奥さんは それぞれ還付してください

このメールに添付されているか別でもらった書類があるかと思いますが、
その書類には年末調整を計算した結果、お父さんとお母さんは毎月の給与から
源泉していた所得税だけでは足りなかったので、お父さんとお母さんから会社が
もらわないといけない金額と、社長と奥さんは年末調整をしてみた結果会社から
お二人に返金する金額が記載されているはずです。

もし心当たりのある書類が届いてなかったら先方へ問い合わせてください。

>半年分の源泉は 年末調整の還付で マイナスですので
0納付の源泉の納付書を 税務署に 当方から郵送させて頂きます。

H28.7月~12月に支払った給与から控除した源泉所得税はH29.1.20までに納付を
本来はするのですが、ご質問者さんの会社が税務署に7/10に支払った所得税の
金額が1年間に支払うべき金額を超えた時は1/20に納税をする必要がないわけです。
ただし、納付額ないからといってなにもしなければ税務署にいくら支払うべきかが
伝わらないので、納付額が0円の納付書を税理士事務所から直接税務署に送付します
と言っているのです。

いくら忙しいといっても返事もしてくれないのは怠慢な税理士ですね。
ただし、法定調書、償却資産税の申告は今日までなので、明日からは税理士も余裕ができる
はずです。せっかく顧問料を支払っているわけですから、じっくりと説明をしてもらって
下さい

>お父様お母様は 若干の不足です
社長さんと奥さんは それぞれ還付してください

このメールに添付されているか別でもらった書類があるかと思いますが、
その書類には年末調整を計算した結果、お父さんとお母さんは毎月の給与から
源泉していた所得税だけでは足りなかったので、お父さんとお母さんから会社が
もらわないといけない金額と、社長と奥さんは年末調整をしてみた結果会社から
お二人に返金する金額が記載されているはずです。

もし心当たりのある書類が届いてなかったら先方へ問い合わせてください...続きを読む

Q「開業届け」を提出するメリットとデメリットを教えて下さい。

「開業届け」を提出するメリットとデメリットを教えて下さい。

メリットは青色申告できる事だけでしょうか?そもそも「開業届け」の申請は

何の為にあるのでしょうか?

「開業届け」を提出しないで商売している方もいるとは思うのですが…

お詳しい方がいらっしゃれば宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

開業届を出してなくても、青色申告承認申請を提出すれば承認されてしまいます。
この現実を考えると「開業届はなぜ出すのか」は、法令にて義務付けられていると言うしかありません。

給与支払をした際に所得税の源泉徴収義務が発生し、これを「源泉所得税徴収高計算書兼納付書」にて納付(あるいは徴収高がない計算書の提出)が必要となり、同書は「給与支払事務所の開設届」を提出してないと税務署で作成されません。
 税務署員が嫌がらせをしてるのではなく給与支払事務所の開設届が出てないと税務署では管理しないシステムらしいです。
給与支払い事務所の開設届が出てないので徴収高計算書の作成ができない、と回答されます。
このあたりは「提出すべき書類を出してないのでしょうがない」と考えられます。

対して、個人事業の開業届は提出してなくても、確定申告書の提出をすることで、きちんと納税者として管理が始まります。
じゃ、出さなくてもいいじゃんと言う話になります。
ご質問者の「提出しなくても商売してる人がいるではないか」という意見はもっともなのです。

一年か二年、事業所得を記載した申告書を提出していれば、青色申告承認申請もされてしまいます。
「あんたは開業届を出してないから、青色申告承認は認めない」とされた事例はおそらくないはずです。

開業届が提出されたことで税務署は「納税者として管理する」ことが開始され、この提出がなくても申告書が提出されれば「いやでも管理せざるを得ない」状態になってるのではないか?と思います。

法令としては「提出しなくてはいけない」としてしまってるので、確定申告書の提出がされても「受理しない」とすれば良いではないかと思うのですが、すると所得税法第120条の確定申告書の提出義務が開業届を出さなければ免除されてしまうことになります。

もう、税務署でも「開業届出してないじゃん。もうしょうがねぇな」という立場ではないかと想像します。罰則規定がありませんので、本当にしょうがないんです。

開業届を出さないで、いきなり青色申告承認申請を出すと「やいやい、あんたは事業所得があるのかや?」という話になり、承認されないケースがあるかもしれませんが、税務署としては「開業届を出して、青色申告承認申請書を出してくれんかね」と指導する以外ないでしょう。

やくざなどは「縄張り」がありますが、税務署も管轄があり、管轄内で事業を始めたら「あのよ。税務署長に一言挨拶ぐらいせんとあかんよ」という意味合いになってしまってると思います。
やくざは挨拶がないと半殺しの目に会うでしょうが、税務署長はそのような事はしません。

「もう、しょうがねぇな。法律で決めていても、罰則がねぇから、強くいえんのだ」状態と想像します。

開業届を出してなくても、青色申告承認申請を提出すれば承認されてしまいます。
この現実を考えると「開業届はなぜ出すのか」は、法令にて義務付けられていると言うしかありません。

給与支払をした際に所得税の源泉徴収義務が発生し、これを「源泉所得税徴収高計算書兼納付書」にて納付(あるいは徴収高がない計算書の提出)が必要となり、同書は「給与支払事務所の開設届」を提出してないと税務署で作成されません。
 税務署員が嫌がらせをしてるのではなく給与支払事務所の開設届が出てないと税務署では管理...続きを読む

Q夫の源泉徴収票の記載が間違ってるかもしれないです。

夫が会社から貰った源泉徴収票に「控除対象配偶者」に妻の名前が記載されていて「配偶者の合計所得」が0円になっています。

妻の私は年の途中で仕事を辞めたので夫の
会社にはそのことは申告していますが・・
105万5千円の給料を貰っているので
夫の源泉の0円の記載は間違いなのか
単に自分で申告必要だから0円に
なっているのかわかりません。
詳しいかたお願いします!

Aベストアンサー

で、ご主人はどういう申告をしたのですか?
会社でなく、ご主人の申告がどうなっているかです。

奥さんの給与収入が105.5万であれば、
平成28年分の扶養控除等申告書は消し線で取消し、
平成28年分の配偶者特別控除申告書には、
105.5万-65万=40.5万
控除額36万と申告しましたか?

年末調整時にこの申告をするのは、
あくまでご主人であり、あなたです。
ちゃんと自分で計算して申告していますか?

まあ、大したことではないので、
気になるようであれば、確定申告をして
少額税金が増えますが、納税してください。


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