ある会社でバイトをしていたのですが
その会社が倒産しそうで給料を支払っていただけなくなりました。
その会社には株式の関係で親会社があるのですが
もし今働いているところが倒産した場合、親会社が
給料を支払ってもらえると聞いたのですが本当でしょうか?
また、支払っていただけない場合はどのようにしたらいいのでしょうか?

A 回答 (2件)

この場合であれば、親会社が子会社の債務を全て引き受ける、ということであれば親会社から給料が支払われることもあるでしょう。

しかしそうでない場合のお話をすると、正式に破産宣告を受けて破産管財人が入るような状況になるのであれば、労災保険の方から未払い賃金の8割について支払われる、という制度がございます。事態が実際に発生した後で手続を各個人が行うことになっております。答えになってますでしょうか?
    • good
    • 0

親会社が、債務一切を引き継いだ場合は、親会社が支払ってくれる場合もありますが、親会社の経営状況にもよります。



労働基準局では、賃金の支払の確保等に関する法律に基づき、企業倒産等により賃金の支払を受けられないまま退職した労働者に対し、国が事業主に代わって未払賃金のうち一部分を労働者に対して立替払する事業を行っています。
これも、実際に適用される為には各種の条件があります。
お近くの労働基準監督署に相談なさってください。

労働基準監督書の所在地は下記のURLをご覧ください。
http://www.campus.ne.jp/~labor/kankatu.html

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/general/work/roudou.html
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q株式会社・有限会社が倒産した場合の責任

法人が倒産した場合、代表者及びその他取締役はどこまで責任を追求されるのでしょうか?有限会社の場合は、代表者は出資金の金額だけ責任を負うと聞いたことがあります。株式会社の場合はどうなるのでしょうか?また、大企業・中小企業で違いはあるのか?お教えください。

Aベストアンサー

出資金の範囲で責任を負うのは株主です。有限会社は無くなったので(新設できない)株式会社についてですが。
代表者は出資していれば株主でもありますのであくまで株主として出資額を限度として責任を負うことになりますが、株主ではない所謂雇われ社長であれば関係ありません。
役員は原則としてその地位を失うだけです。
このため代表取締役は、取引銀行や大口の取引先から、就任時に個人で会社の債務保証を負わされるという慣習がよくあります。
また、倒産するかどうかにかかわらず、業務上の重過失や違法行為が会社に損害を与えたと認められる場合は、会社や株主、倒産時なら場合によっては債権者からも、損害賠償を請求される可能性があります。取締役会での議案に安易に賛成すると連帯責任を負わされますので、責任回避という意味では内容に不明点または疑義のある議案にはとりあえず反対しておく方がいいです。

Q商業登記「種類株式発行会社で一部の種類株式のみ株式分割する場合の申請書の書き方」

先ほど上げた質問と似たような内容なのですが、よろしくお願いします。

(前提)現在の登記事項の内容
------------------------------------------------------------------------------
発行可能株式総数 2万株

発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容
 甲種類株式 1万2,000株
 乙種類株式 8,000株

発行済株式の総数並びに種類及び数
 発行済株式総数
  1万株
 甲種類株式 6,000株
 乙種類株式 4,000株
------------------------------------------------------------------------------


上のような登記記録となっている時、乙種類株式のみを1対2の割合で株式分割した場合、登記すべき事項には具体的にどう書けばよいのでしょうか。

平成○年○月○日変更
発行済株式の総数並びに種類及び数  ←この項目の書き方で良いですか?
 発行済株式総数
  1万4,000株
 甲種類株式 6,000株     ←変更のない種類株式についても書くのでしょうか?
 乙種類株式 8,000株

よろしくご教示ください。

先ほど上げた質問と似たような内容なのですが、よろしくお願いします。

(前提)現在の登記事項の内容
------------------------------------------------------------------------------
発行可能株式総数 2万株

発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容
 甲種類株式 1万2,000株
 乙種類株式 8,000株

発行済株式の総数並びに種類及び数
 発行済株式総数
  1万株
 甲種類株式 6,000株
 乙種類株式 4,000株
-----------------------------------...続きを読む

Aベストアンサー

登記の事由:株式の分割

登記すべき事項:
平成○年○月○日変更
 発行済株式の総数 1万4000株
 各種の株式の数
  甲種類株式   6000株
  乙種類株式   8000株

Q持分会社が株式移転完全親会社になれない理由

持分会社が株式移転完全親会社になれない理由はなんですか?
解説には「子会社株主が株式を現物出資して持分会社を設立するのと変わらないから」とありましたが、この意味はわかる気がします。
なぜ、株式を現物出資して持分会社を設立してはいけないのですか?

Aベストアンサー

>でも、逆に言うと特別禁止する理由もないのではないでしょうか。

確かに教科書等を見れば、「持分会社は株式移転完全親会社になれない」等と書いてあるかもしれませんが、会社法上はそのような規定になっていません。

第2条32号において、「株式移転 一又は二以上の株式会社がその発行済み株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいう」と定められていて、あえていえば、株式会社が新設の親会社となる手続きを特に認めているという形になっています。その理由は、子会社株主が現物出資して株式会社を設立するのとは異なる手続きだから、特段の規定を設けたと言う風に考えれば、不自然さは感じないのではないでしょうか?

なおお書きのとおりに考えたとしても、「無意味にルールを増やしているだけでメリットが感じられません…。」というのは、確かに会社法を学ぶ段階においては、複雑な規定であり、デメリットに感じるかもしれませんが、実務において同じ手続きが2つあったら、多分混乱が生ずるのではないかと思います。(例えば、株式移転をした場合の、登記の事由は「年月日株式移転の手続き終了」であり、設立した場合は「年月日発起(募集)設立の手続き終了」です。)

>でも、逆に言うと特別禁止する理由もないのではないでしょうか。

確かに教科書等を見れば、「持分会社は株式移転完全親会社になれない」等と書いてあるかもしれませんが、会社法上はそのような規定になっていません。

第2条32号において、「株式移転 一又は二以上の株式会社がその発行済み株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいう」と定められていて、あえていえば、株式会社が新設の親会社となる手続きを特に認めているという形になっています。その理由は、子会社株主が現物出資して株式...続きを読む

Q退職金代わりの生命保険について・・・もし会社が倒産したら

従業員数名の小規模な会社に勤めています。
退職金制度はありませんが、代わりに生命保険に入っており、退職時にはその解約払戻金が(退職金として)支払われることになっています。
保険の契約者は会社で(保険料は全額会社負担)、被保険者は各従業員です。
しかし、このところの不況で会社が倒産しそうな雰囲気になってきました。仮に倒産した場合でも、この解約払戻金は従業員に支払われるべきものでしょうか? 
それともこのお金は会社のものであって、従業員の意思とは関係なく、会社が自由に使うことが許されるのでしょうか?

Aベストアンサー

保険の受取人が書かれていませんが、多分会社でしょう。会社が受取人であれば、業績が良ければ退職時に、解約払戻金を退職金代わりに支払うこともあります。業績が悪ければ、倒産する前に解約して、他の支払いに廻すでしょうね。
その保険の受取人が、相談者である場合。若しくは解約払戻金は被保険者に渡す。などの書面が無ければ、一切もらえません。

しかし、うまくやれば80%はもらえます。

Q会社の保証人になっていて、この会社が負債を抱えて倒産、廃業した場合の負

会社の保証人になっていて、この会社が負債を抱えて倒産、廃業した場合の負債はこの保証人に行くのでしょうか?弁護士に相談したところ先ずは自分の持ち家を子供の名義に変えておいた方が良いと変更はしております。保証人がサラリーマンでそれほど財産も無い場合、債権者もあまり債権回収は望めないとも聴かされました。世間では保証人になったから人生がドン族になった話はよく聞きます。会社は自宅兼工場です。これは抵当に入っているので銀行に取られますが、その後の金額は保証人にどこまで行くのでしょうか?

Aベストアンサー

建前上の話としては、連帯保証人は債務者と同等の責務を負うので、債権者は債務者と連帯保証人、どちらでも取りやすい方から取ることができる、ということになります。ここが連帯保証人と普通の保証人の責任の重さが違うところです。
従って、保証人から取れるだけ取って、保証人は最後には自己破産するというケースも多いです。

しかし実務上の話としては、連帯保証人に十分な保証能力がないとか、保証債務を履行させるのに多額の費用と手間がかかるような場合は、そこそこのところで手を打つこともあります。
ただしその場合、債権者は不良債権を処理するために『けじめ』が必要になります。つまり債務者、保証人ともに自己破産してこれ以上はどうしようもない、といった理由付けです。

いずれにしても、連帯保証人になった以上重たい責務を背負っているのは事実です。

>先ずは自分の持ち家を子供の名義に変えておいた方が良いと・・・

これは『詐害行為』になる可能性があります。債権者がその旨訴えると、詐害行為として名義を元に戻させられる可能性が大です。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報