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私は今大学生でアルバイトをしています。親は公務員で収入が103万を超えないようにときつく言われています。そこでいくつか質問なのですが

①毎年9月ごろに、前年度7月から今年度7月までの1年間の収入を記入する紙が配られます。
これは、前年度7月からの1年間の収入が103万を超えてはダメだということなのでしょうか?それとも1月から12月31日までに103万を超えなければ大丈夫なのですか?

②収入は、働いた月で考えるのか振り込まれた月で考えるのか教えてください。
(例)7月に働いて8月に振り込まれた給料は7月と8月どちらで考えますか?

③交通費は103万の中に含まれるのでしょうか?

④控除分を引いた振込額で計算しますか?総支給額で計算しますか?

無知でお恥ずかしい限りですが、よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

>①毎年9月ごろに、前年度7月から今年度7月までの1年間の収入を記入する紙が配られます。


これは、前年度7月からの1年間の収入が103万を超えてはダメだということなのでしょうか?
いいえ。

>それとも1月から12月31日までに103万を超えなければ大丈夫なのですか?
大丈夫です。
扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
その調査(7月から~)は、おそらく健康保険のものでしょう。

>②収入は、働いた月で考えるのか振り込まれた月で考えるのか教えてください。
「振り込まれた月」です。

>③交通費は103万の中に含まれるのでしょうか?
いいえ。

>④控除分を引いた振込額で計算しますか?総支給額で計算しますか?
「総支給額(交通費除く)」です。
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>前年度7月から今年度7月…



個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

>1年間の収入を記入する紙が配られ…

子供みたいなかは方をせず、何という書類で、どこから配られるのですか.
まあいずれにしても、税金とは関係なさそうです。

>前年度7月からの1年間の…

そんなくくり方ではありません。

>②収入は、働いた月で考えるのか振り込まれた…

支払われるお金が「給与」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
である限り、支払日が基準。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2509.htm

>③交通費は103万の中に…

給与本体と明確に区分して支給され、一定の範囲内である限り、含まず。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm

>④控除分を引いた振込額で計算しますか…

税や社保その他を引かれる前。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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>②


 ・支払われた月で考える・・昨年12月に働いた分が今年の1月に振込・・今年の収入
>③
 ・給与と別に支払われた通勤交通費は103万には含まれない
>④
 ・総支給額から通勤交通費を引いた金額
>①
 ・配られる紙に関しては意味不明なので回答は留保・・父上に何の紙か確認しました、若しくは紙には何と書いてありますか
  (それ、家族手当とか扶養手当とかの用紙では? )・・月の収入上限を85000円位になるようにすれば問題は無いですよ:102万になる
 ・103万は、>1月から12月31日までに103万を超えなければ大丈夫 ・・所得税はこちら
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どなたか優しく教えて下さい。
※税理士は今、忙しすぎて返事をなかなかしてくれません。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

年末調整の結果です

お父様お母様は 若干の不足です

社長さんと奥さんは それぞれ還付してください

半年分の源泉は 年末調整の還付で マイナスですので

0納付の源泉の納付書を 税務署に 当方から郵送させて頂きます。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

Aベストアンサー

>お父様お母様は 若干の不足です
社長さんと奥さんは それぞれ還付してください

このメールに添付されているか別でもらった書類があるかと思いますが、
その書類には年末調整を計算した結果、お父さんとお母さんは毎月の給与から
源泉していた所得税だけでは足りなかったので、お父さんとお母さんから会社が
もらわないといけない金額と、社長と奥さんは年末調整をしてみた結果会社から
お二人に返金する金額が記載されているはずです。

もし心当たりのある書類が届いてなかったら先方へ問い合わせてください。

>半年分の源泉は 年末調整の還付で マイナスですので
0納付の源泉の納付書を 税務署に 当方から郵送させて頂きます。

H28.7月~12月に支払った給与から控除した源泉所得税はH29.1.20までに納付を
本来はするのですが、ご質問者さんの会社が税務署に7/10に支払った所得税の
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ただし、納付額ないからといってなにもしなければ税務署にいくら支払うべきかが
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下さい

>お父様お母様は 若干の不足です
社長さんと奥さんは それぞれ還付してください

このメールに添付されているか別でもらった書類があるかと思いますが、
その書類には年末調整を計算した結果、お父さんとお母さんは毎月の給与から
源泉していた所得税だけでは足りなかったので、お父さんとお母さんから会社が
もらわないといけない金額と、社長と奥さんは年末調整をしてみた結果会社から
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Aベストアンサー

国税(所得税+復興税)は、当年内の所得に応じて課税され、
前年所得高には関係しません。
毎月の給与源泉徴収は見込み徴収なので、年末調整で清算されます。
それが取りすぎていれば還付されますが、逆の場合は追徴されます。
その他に別収入があり、受け取り時に(国税が)源泉徴収されていると、
それを確定申告することで、多くは還付があります。
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Aベストアンサー

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>ペナルティーとなる加算税や延滞税はその年の所得税から計算されますか?
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これは夫の会社の説明に落ち度がありますね。
「妻の平成何年の所得額を証明する書類の提出を願う」ときちんと言うべきです。
というのは、課税証明書は市役所が発行しますが、住民税について「年度」は、ちとややこしいのです。
平成27年中の所得に対して課税される住民税については、平成28年6月ごろ本人に通知するのですが、市役所の人はこれを「平成28年課税分」あるいは「平成28年分」といいます。
課税の中身は平成27年の所得に対してなのですが、28年と言うのです。

市役所税務課の人間は「そのあたりはわかっている」ので良いですが、一般ピープルは、平成28年分というのだから、平成28年の所得に対して課税されてる住民税だろという理解をします。
違うんですね。紛らわしいです。わかりにくいです。
税金の話は分かりづらいといいますが、このような点が話が食い違っていて「わけわからん税金」と言われる原因の一つとなってます。
その証拠に、市役所税務課の人と、あろうことか税務署の所得税部門の人が「年分」がずれている話をしてるので、お互いの話が通じなかったという笑えない事実があるのです。

というわけでして、例えば「去年の所得証明」と言われたら「何年の所得を証明した書類が欲しいのか」を確認しないと、せっかく時間を使って市役所まで行って貰って来た課税証明書が無駄になる可能性があります。
「あんた去年分っていうからさ、当然に28年分貰って来た。内容は27年の所得がいくらあるか証明してる」
「ちがいますよ。去年っていえば平成28年に決まってるでしょう。こちらは奥さんが平成28年中にいくら収入があったのかを知りたいんです」

ね。完全に話の食い違いが出てますね。
今は平成29年1月ですが、去年分の確定申告というと「平成28年3月15日に申告書を出した平成27年分」という意味と、「平成28年分の所得で平成29年3月15日が申告期限の分」のどちらかがわからないのです。時期が悪いんですけどね。

1月2月3月に、税金の話をするのに「去年の」という言い方をする人は「話が食い違って、結局二度手間になる人」です。上記のような事を知ってる人は、「28年中の所得がいくらあったのかを証明する書類」「27年中の(同)」という表現をして二度手間を防ぎます。

ご質問に対しては、わたしはおそらく「妻の28年中の所得額を証明する課税証明書が欲しい」のだと推測します。
すると今の時期は「まだ発行できない」が正解です。
平成28年中に奥様が働いていたとすると(それがどこの市であろうとも)、企業が給与支払報告書を提出する期限は平成29年1月末だからです。
確定申告書の提出に至っては29年3月15日が法定申告期限です。

今(1月)の時期に「去年の所得証明書」という表現をする会社担当者には「あのよ。それじゃなにが欲しいかがわからんのだわ」と今一度聞きなおす必要があり、奥さんの28年中の所得証明が欲しいというのなら「すぐには出ない」と伝えるしかありません。

これは夫の会社の説明に落ち度がありますね。
「妻の平成何年の所得額を証明する書類の提出を願う」ときちんと言うべきです。
というのは、課税証明書は市役所が発行しますが、住民税について「年度」は、ちとややこしいのです。
平成27年中の所得に対して課税される住民税については、平成28年6月ごろ本人に通知するのですが、市役所の人はこれを「平成28年課税分」あるいは「平成28年分」といいます。
課税の中身は平成27年の所得に対してなのですが、28年と言うのです。

市役所税務課の人間は「...続きを読む

Q課税の質問です 私は、大学生で一人暮らしをしていますまた、、父から仕送りをもらっているので扶養家族に

課税の質問です
私は、大学生で一人暮らしをしていますまた、、父から仕送りをもらっているので扶養家族になっていると思います。
私は今アルバイトを掛け持ちしていまして
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もう一つが
2.5hの4日で10000円になります

合計98000円いただけることになるのですが
ここで幾つか質問があります
この場合合算して所得税を取るのかもしくは別々で所得税を取るのか わかりません (もしそうならば88000円もらえるのを1時間減らしてもらい87000円にして所得税回避をしたいと思っています)


また、いくら稼いだら扶養家族から外されるのですか?

扶養家族から離れた場合父の所得税は、いくら上がるのですか?

この3つを教えてください

お願いします

Aベストアンサー

税金は年単位の総所得で課税されます。
各アルバイトでは別々に所得税を徴収
しますが、最終的には、あなたが収入を
合算して、過不足を確定申告にて申告し
なければならないのです。

学生で社会保険料が親御さん持ちであれば、
所得税は130万まで非課税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

住民税はそうはいかず、住んでいる場所に
より、93万以下か100万以下で非課税と
なります。

毎月の給料から引かれる所得税は前払いの
仮払いです。
扶養控除等申告書で勤労学生の申告を
すれば、1ヶ所で10万もらっても
所得税は引かれませんが、別のバイトで
扶養控除等申告書を提出しないと、
(本来提出してはいけません。)
約3%の所得税がとられます。

2社から給料をもらっている場合は、
★確定申告をすることで、年収を合算し、
130万以下ならば、とられ過ぎた所得税の
還付が受けられるのです。
※それ以上ならば納税しなければいけ
ない場合もあります。

また130万以下でも、翌年住民税が5000~
8000円程度納税する必要があります。

以上が最初の質問の回答になります。

>また、いくら稼いだら扶養家族から
>外されるのですか?
103万を超えたら、税金の扶養から外れ、
通勤手当込で130万以上(月108,334以上)
となれば、社会保険の扶養からも外れます。

社会保険の扶養から外れると、国民健康保険
に加入し、あなたの分の保険料を払う必要が
あります。

>扶養家族から離れた場合父の所得税は、
>いくら上がるのですか?

扶養控除は条件によって
下記のように控除額が変わります。

⑩扶養控除(一般)
⑪扶養控除(特定扶養19~23歳未満)
⑫扶養控除(非同居老親70歳以上)
⑬扶養控除(同居老親)

扶養控除額一覧
 所得税 住民税
⑩ 38万 33万
⑪ 63万 45万
⑫ 48万 38万
⑬ 58万 45万

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

あなたは大学生なので⑪と想定します。
この所得控除額に税率をかけた金額の
軽減が受けられます。

例えば、
⑪63万×税率10%=6.3万
所得税の税率は所得により
5~45%の幅がありますが、
10%なら6.3万所得税が上がります。

また、住民税は10%一律で、
⑪45万×税率10%=4.5万となります。

つまりあなたの収入が年間103万を
超えたら、お父さん税金は
★上記合計6.3万+4.5万=10.8万
増えることになります。

いかがでしょうか?

税金は年単位の総所得で課税されます。
各アルバイトでは別々に所得税を徴収
しますが、最終的には、あなたが収入を
合算して、過不足を確定申告にて申告し
なければならないのです。

学生で社会保険料が親御さん持ちであれば、
所得税は130万まで非課税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

住民税はそうはいかず、住んでいる場所に
より、93万以下か100万以下で非課税と
なります。

毎月の給料から引かれる所得税は前払いの
仮払いです。
扶養控除等申告書で勤労学生の申告を
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Q「開業届け」を提出するメリットとデメリットを教えて下さい。

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メリットは青色申告できる事だけでしょうか?そもそも「開業届け」の申請は

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お詳しい方がいらっしゃれば宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

開業届を出してなくても、青色申告承認申請を提出すれば承認されてしまいます。
この現実を考えると「開業届はなぜ出すのか」は、法令にて義務付けられていると言うしかありません。

給与支払をした際に所得税の源泉徴収義務が発生し、これを「源泉所得税徴収高計算書兼納付書」にて納付(あるいは徴収高がない計算書の提出)が必要となり、同書は「給与支払事務所の開設届」を提出してないと税務署で作成されません。
 税務署員が嫌がらせをしてるのではなく給与支払事務所の開設届が出てないと税務署では管理しないシステムらしいです。
給与支払い事務所の開設届が出てないので徴収高計算書の作成ができない、と回答されます。
このあたりは「提出すべき書類を出してないのでしょうがない」と考えられます。

対して、個人事業の開業届は提出してなくても、確定申告書の提出をすることで、きちんと納税者として管理が始まります。
じゃ、出さなくてもいいじゃんと言う話になります。
ご質問者の「提出しなくても商売してる人がいるではないか」という意見はもっともなのです。

一年か二年、事業所得を記載した申告書を提出していれば、青色申告承認申請もされてしまいます。
「あんたは開業届を出してないから、青色申告承認は認めない」とされた事例はおそらくないはずです。

開業届が提出されたことで税務署は「納税者として管理する」ことが開始され、この提出がなくても申告書が提出されれば「いやでも管理せざるを得ない」状態になってるのではないか?と思います。

法令としては「提出しなくてはいけない」としてしまってるので、確定申告書の提出がされても「受理しない」とすれば良いではないかと思うのですが、すると所得税法第120条の確定申告書の提出義務が開業届を出さなければ免除されてしまうことになります。

もう、税務署でも「開業届出してないじゃん。もうしょうがねぇな」という立場ではないかと想像します。罰則規定がありませんので、本当にしょうがないんです。

開業届を出さないで、いきなり青色申告承認申請を出すと「やいやい、あんたは事業所得があるのかや?」という話になり、承認されないケースがあるかもしれませんが、税務署としては「開業届を出して、青色申告承認申請書を出してくれんかね」と指導する以外ないでしょう。

やくざなどは「縄張り」がありますが、税務署も管轄があり、管轄内で事業を始めたら「あのよ。税務署長に一言挨拶ぐらいせんとあかんよ」という意味合いになってしまってると思います。
やくざは挨拶がないと半殺しの目に会うでしょうが、税務署長はそのような事はしません。

「もう、しょうがねぇな。法律で決めていても、罰則がねぇから、強くいえんのだ」状態と想像します。

開業届を出してなくても、青色申告承認申請を提出すれば承認されてしまいます。
この現実を考えると「開業届はなぜ出すのか」は、法令にて義務付けられていると言うしかありません。

給与支払をした際に所得税の源泉徴収義務が発生し、これを「源泉所得税徴収高計算書兼納付書」にて納付(あるいは徴収高がない計算書の提出)が必要となり、同書は「給与支払事務所の開設届」を提出してないと税務署で作成されません。
 税務署員が嫌がらせをしてるのではなく給与支払事務所の開設届が出てないと税務署では管理...続きを読む

Q扶養家族の息子のアルバイトで得た収入

高校生の息子がアルバイトをしています。
母親であるワタシの扶養家族として、確定申告をするのですが。
扶養家族は103万円まで控除してもらえるのでしょうか?

Aベストアンサー

>扶養家族は103万円まで控除してもらえるのでしょうか…

何から 10万円を引いてもらえるかとお聞きですか。
ご質問文は他人が理解できるように書きましょう。

そもそも、

>高校生の息子がアルバイトをしています…

去年 1年間でいくらの給与をもらったのですか。
税引き前の数字ですよ。

>母親であるワタシの扶養家族…

扶養家族などという用語はありませんが、「扶養控除」を取りたいということなら、子の「合計所得金額」38万円以下が絶対条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

税引き前給与 103万円を「所得」に換算すると 38万円になるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

この条件をクリアできているのなら、留年している高校生 (去年の大晦日で19歳以上) でない限り、あなたの「課税される所得」から 38万円を引き算してもらえます。
103万円を引き算ではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>扶養家族は103万円まで控除してもらえるのでしょうか…

何から 10万円を引いてもらえるかとお聞きですか。
ご質問文は他人が理解できるように書きましょう。

そもそも、

>高校生の息子がアルバイトをしています…

去年 1年間でいくらの給与をもらったのですか。
税引き前の数字ですよ。

>母親であるワタシの扶養家族…

扶養家族などという用語はありませんが、「扶養控除」を取りたいということなら、子の「合計所得金額」38万円以下が絶対条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
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母は単身生活。86歳です。遺族年金は税金がかかっていません。去年より今まで住んでいた家を貸すことにして月5万円弱の収入があります。税金はかかりますか?

Aベストアンサー

月5万×12ヶ月=60万が、
そのまま所得となれば、
課税されます。

なんらかの必要経費を差し引き、
38万以下となれば、所得税は非課税。
地域よりますが、
28万以下、あるいは35万以下ならば、
住民税も非課税となります。

必要経費としては、
固定資産税を払ったとか、
火災保険料を払ったとか、
貸家の修繕をしたとか、
定期的に業者に清掃等を依頼したとか、
不動産屋に管理費を払っているとか、
減価償却費を計上できるとか
そういったものです。

さらに、所得控除があり、
    所得税 住民税
基礎控除 38万 33万
社保控除 ??万 ??万(国保、介護保険料)
これらを引いて0となれば、
所得税は非課税となります。
住民税は上記の条件外なら、
5000円程度の住民税が
課税されます。

必要経費の情報を集めて、
確定申告をして下さい。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

Qだんなが義父を扶養家族にして年末調整しています。 昨年は義父の年金収入¥114万、アルバイトの給料収

だんなが義父を扶養家族にして年末調整しています。
昨年は義父の年金収入¥114万、アルバイトの給料収入¥85万ありました。
73歳です。
このまま扶養家族に入れていても、大丈夫なのか分からず、困ってます。
アドバイスお待ちしています。

Aベストアンサー

扶養控除の条件は所得38万以下です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

お義父さんの所得は以下のように求めます。
公的年金収入114万
-公的年金等控除120万
≦0 年金の雑所得は0
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

給与収入85万
-給与所得控除65万
=25万 給与所得25万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

合計所得25万
ということで、扶養控除の所得38万以下
の条件を満たしますので、問題ありません。

但し、扶養としていると、お義父さんは
臨時福祉給付金は受けられない状態です。
http://www.2kyufu.jp/

また、社会保険の扶養は60歳以上で
収入180万未満が条件となります。
この場合は、年金の114万+給与85万
で見ますので、対象外となります。

いかがでしょうか?


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