残業規制について

政府は労働基準法を改正して、月平均の残業時間60時間、年間の残業時間を720時間におさえる法改正をやるみたいですけど

皆様にとっては、この労働基準法の改正どう思いますか?

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A 回答 (9件)

1日3時間。

8時間労働で休憩1時間入れて、拘束時間12時間。
9時出勤の9時退社。
普通に長いですよね。

企業はもともと残業に頼り過ぎだし、残業代がなければ生活出来ない給与体系がそもそもいけないですよね。

安い商品、安いサービスを求め過ぎた消費者もいけないかもしれません。
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この回答へのお礼

全くその通りですね

高度成長期時代はこれでお互い得をしたかもしれないけど

今は違いますからね

お礼日時:2017/02/10 14:42

上限規制は、長年の業界の取り組みが甘く、放置同然でしたので、無法企業を放逐する意味でも賛成です。

もちろん、そんな企業にただ同等・無理ヤリ納期の下請け仕事を流してきた上場企業も同罪です。

問題は規制しても、サービス残業、持ち帰り残業が横行するのは必然ですので、無過失責任の労災と同様に、挙証責任を使用者側に負わせる方向での立法を、強く望みます。

これにより、適正価格による競争が定着し価格が転嫁され、デフレから脱却させるのが、政府のねらい目なのかもしれません。
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この回答へのお礼

政府の狙い目なのかは分からないですね

お礼日時:2017/02/10 14:43

No.6です。


あたたかいお言葉ありがとうございます。

実は私の職場は病院です。
そして私は管理職で、残業を命令する立場です。
部下の医師たちは、私のはんこで、上司である私の命令で残業をしたこととなり、時間外給与を手にすることができます。

部下の医師たちは、ほっとくと際限も無く働きます。
死にかかった患者さんを前にしたとき、担当患者が急変した時、彼らの頭から時間外の言葉は消えます。
(もちろん私自身もそうでしたし、現在もそうです。)

また、医師・病院には、応召義務があり、時間内に来院された患者の診療を拒むことは許されていません。
時間内に来院されたすべての患者の診療が終わるのは普通は時間外です。

もちろん、部下の医師の中にも、残業時間が長くなりすぎて、精神的に持たず、うつ状態になるものもいます。
そういう彼等は主治医をはずし、患者さんに責任のある仕事をはずすことで、残業を減らします。
しかし、全ての医師をそうすることはできません。
それでは、現在の日本の医療は回っていきません。

そこでやるべきことをさせず、目の前の死にかけている患者を、病状のよくわからない当直医に任せて、主治医を家に帰したとすると、患者さんは亡くなり、最善の医療を提供しなかったと言うことで、業務上過失致死や診療契約債務不履行で訴えられるでしょう。
労働基準法で立ち向かっても、裁判には負けそうな気がします。

かといって、月残業60時間を越える治療は、主治医が勝手にやっているのであって、病院は別に命じていないという理屈で、私が残業命令書にはんを押さなければ、部下の医師たちは労働基準監督署に訴えでて、病院と併せて、私にも法的制裁があり、医師たちは退職し、病院はつぶれるでしょう。

やはり、いずれにせよ私には絶望的未来しか待っていないようです。
さしあたっては、医療職は残業規制の例外となることを祈っています。
そうでなければ、月平均の残業時間60時間と言う規制が始まる前に、現在の仕事から足を洗って、健診医などもっと責任の薄い職に移った方が良いような気がしています。
(ただ、それで私は安全となっても、日本の医療に明るい展望は描けません。)
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この回答へのお礼

長文のご回答ありがとうございます

医師も大変なのは理解しているつもりです。

残業規制が出来たら、人を増やさなければならないけど、人員が集まらない可能性などありますから、不安が沢山だと思います。

しかし、青天井で残業やれば、それもまた精神的にきますから、難しいと思います。

余談ですが、私は最近軽度の糖尿病になってしまい、月1で医師に診断してもらっています

お礼日時:2017/02/03 15:10

私の職場では、平均残業時間は現在月約80時間です。



幸いこれでサービス残業も無くなんとか回っています。

仕事量そのものは誰かが決める性質のものでは無く、勝手に決まります。

「月平均の残業時間60時間」ということで、あれこれ考えているのですが、どう考えてもうまい案が浮かばず、ブルーな日々を送っています。
もし、従来の仕事量を維持していくと、労働基準法違反ということで、私たちは罰則を受けそうな気がします。
かといって従来の仕事量を減らすこととすると、債務不履行等、それはそれで刑事的にも民事的にも法的制裁が待っていそうです。

一体どうしたら良いのでしょうか?
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この回答へのお礼

罰則を受けるのは貴殿ではなく会社になりますので、ご安心下さい

回るように工夫するしかないのが現実になると思います

お礼日時:2017/02/02 19:56

労働者も立場が変われば消費者でもあります。


ほとんどの消費者は(雇用されているか自営であるかはともかくとして)労働者およびその家族です。

消費者は誰しも「より安くより良い製品やサービスを求める」のは当然ですが、
それは裏を返せば労働者へのしわ寄せになります。
たとえば、お店で接客されている最中に店員が「私はここで就業時間が終わりました。」と途中で接客を打ち切られたら、お客は「とんでもない店員」だと不満を持つでしょう。
手続き中に「営業時間終了なので、続きは明日また来てください。」と言われたら、「とんでもないお店」と言うでしょう。
このようなことがおきないために余剰人員を常においておくとすれば、それは料金や価格に反映せざるをえません。料金や価格が上がればお客は不満を持つでしょう。

したがって、これらは「労働者保護」と「消費者保護」のバランスとしか言えないでしょう。
(繰り返しますが、労働者も立場が変われば消費者です。)
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職種を考慮すべきと、思います。


肉体労働で60時間でもキツイケースもあります。夜勤と日勤を入れ替わるひとも、1日に長いと残業をすると体調を崩してしまうことがあります。
一概に決めるのではなく、実情を調べて欲しい。デスクワークだって徹夜はツライ。1日の最大残業も決めるべき。
中小企業は、顧客の要求に応える為に止むを得ず残業することが多い。顧客側に断れる環境 仕組みを作らなければ、実際の運用は困難だと思います。
日本人は責任感も強い。顧客のために何としてもと考えるから、管理監督者の教育も必要になります。その指針も出してぼしい。
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この回答へのお礼

職種で残業時間制限はどうだろう?

お礼日時:2017/02/02 14:18

今までは、無制限の残業さえ合法でした


からね。

進歩だと思います。

しかし、サービス残業が増える懸念が
あります。
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この回答へのお礼

本来残業は禁止ですけどね

お礼日時:2017/02/02 08:39

残業禁止で良いと野党が言わないのが不思議です。

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この回答へのお礼

本来残業は禁止ですから

お礼日時:2017/02/02 08:39

まず、長時間労働による過労死が無くなりました。



ブラック企業のサービス残業がばれやすくなりました。

その半面、基本給が安い所は稼げ難く....

そんなとこかな?
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この回答へのお礼

なるほど

基本給抑えて生活残業に頼ってる企業はマズイのかな?

お礼日時:2017/02/02 00:26

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 ただし同法36条の2等に変形労働時間制という規定があり、労基暑に届け出を行った場合、31日の月ですと177.1時間まで労働させることができますので、この時間までは時間外労働にはならない場合があります。
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<3>変形期間においては、変形期間における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間

こうありますが、例えば<1>に該当して<3>に該当しないとか(またはその逆)、
<2>に該当して<3>に該当しないとか(またはその逆)にはどんな例がありますか?

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1)日において…。
2)週において…。ただし、1)において時間外とした時間を除く。
3)変形期間において…。ただし、1)2)において時間外とした時間を除く。

です。

その上で、ご質問におこたえすると、
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3)該当 1)不該当:1日8時間未満の所定労働時間を超え、8時間までの時間外労働が、変形期間の許容時間(31日なら177.1時間)を越えた部分。

2)該当 3)不該当:
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は、先の「日」を「週」に、「8」を「40(44)」に置き換えてください。

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基本給は同じくらいです。

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ボーナス年2回計4ヶ月分

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昨日①の面接に行ったところ受かりそうなんです。結果は今週の金曜日に電話が来ます。
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ちなみに私は32才の女性です。
パソコンが苦手なので事務などの仕事には就けません。
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なぜ募集時に好条件を提示するか?と言うと、最も端的に言えば、「好条件を提示しないと、人が集まらないから」に他ならず・・・いわゆるブラック企業などが、その例です。
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カネに釣られて来るとか、「楽そう」なんて言う動機で、応募して欲しくないからです。
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一方では、入社してから様子を見て、優秀な人材や、良い人格に対しては、割とスグに給料を上げる様にしていますが、最近はそう言う会社も、増えてきていますよ。

そう言う観点で言いますと、②の方が、当代風と思います。

まず「通勤時間の長さ」は意外と重要で、「幸福感」と反比例関係にあるとか。
すなわち、通勤時間が長いほど、幸福感は減じます。

また、募集する企業側の立場から言いますと、①は少々、好条件すぎますね。
なぜ募集時に好条件を提示するか?と言うと、最も端的に言えば、「好条件を提示しないと、人が集まらないから」に他ならず・・・いわゆるブラック企業などが、その例です。
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 運送業は、法定労働時間と拘束時間の2つの視点から、労働時間等が厳しく定められています。特に、拘束時間は、国土交通省の地方運輸局の監査において、車両停止等の処分の対象にもなります。従って、
 「運転手には労働時間の規則はないし通常の労働者と同じに考えてはいけない」
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 休憩時間は、1日8時間以上労働しているので、最低でも60分は必要です。

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 次に、給与ですが、基本部分(残業と深夜割増除く)は、12万円/(8時間×23日)=652円となるので、最低賃金が、その金額より高い地域なら、最低賃金法違反となります。しかし、8×23=184となることから、これだけでも法定労働時間を上回っているので、正しくは、最低でも、40時間×52週/12か月=173.3で除することになり、この場合は、時間あたり692円となります。

 最低賃金の対象になるのは、支給条件が減額の対象があるものは外されます。従って、無事故手当、皆勤手当、安全作業手当が該当しそうです。運行手当と特別手当は、賃金規定を確認しないと判りません。特に、特別手当は、その条件が曖昧になっていることもあります。

 賃金規定(給与の受領ではなく)に、安全作業手当の支払条件が、「商品の破損や誤配、クレームがあった場合は最大1年間安全作業手当の支給がありません。」とするのは可能です。賠償予定の禁止に該当しません。サインの有無は関係ありません。会社の賃金規定に有れば、可能です。ただし、規定になければ、問題ですが。

 そして、最大の問題点は、時間外労働割増賃金(残業代)と深夜労働割増賃金の支払がないことです。運送業においては、それを「運行手当」に含むという抗弁が多くあります。しかし、運行手当のうち、どの部分が割増賃金なのか明示されていない限り、何ら通る話ではありません。しかも、記載されている全ての手当が割増賃金の単価の基礎に算入されます。

 それぞれの割増対象の時間数を大まかに計算すると、時間外は299-173=126時間、深夜は、1回3時間×23日=69時間となります。
 よって、割増賃金を、計算すると(これも大まかです)、時間外は、(120.000+50.000+30.000+10.000+10.000(除外しないで計算)+20.000)/173×1.25×126=200289。深夜は、(計算式略)20028。

 大まかな計算により、時間外労働割増賃金(残業代)が約20万円、深夜労働割増賃金が約2万円、合計約22万円が毎月不払になっています。概算で毎月22万円、年間264万円が不払になっているということです。仮に、運行手当5万円が割増賃金だと社長が抗弁しても、金額的には、はるかに届きません。

 社長等に言っても解決しないなら、労働基準監督署、地方運輸局、裁判所(不払の請求)が、その対応先になります。

 運送業は、法定労働時間と拘束時間の2つの視点から、労働時間等が厳しく定められています。特に、拘束時間は、国土交通省の地方運輸局の監査において、車両停止等の処分の対象にもなります。従って、
 「運転手には労働時間の規則はないし通常の労働者と同じに考えてはいけない」
は、全くの誤りです。

 労働基準法第32条で、労働時間は、1週40時間、1日8時間となっています。なので、1日13時間では、毎日、5時間の残業となります。残業するためには、あらかじめ「時間外労働に関する協定届」を...続きを読む

Q労働基準法では残業という言葉の記述はありません。なぜ残業というのでしょうか?

労働基準法では、残業という言葉は一切使用されていません。例えば一日につき8時間を超えて労働時間を超えた場合は、その時間によって割増金を支払わなければなららないと記述されています。
このなかで、一日8時間を超える労働時間の延長部分を、世間では残業と表現しているようです。そしてこの8時間を超えた場合に支払われる部分のことを残業代と表現しているようです。
法律に記載されていない事項のことを別の言い方で表現している 残業 ということばは誰がつけたのでしょうか? 残業という言葉の響きからあたかも本来やらなければならない仕事を途中で投げ出さずに行うように聞こえます。
しかし、一日8時間を超える労働は、超過勤務に相当する賃金を与えればできるというものはありません。残業と表現せずに、労働時間の延長というべです。または、1日8時間を超えて労働させてはいけないとはっきり明記されていので、異常超過労働といってもよいでしょう。

Aベストアンサー

> 労働基準法では、残業という言葉は一切使用されていません。

それをいうなら、フレックスタイム制、変形労働時間制、裁量労働、みなし労働時間制、等々、ないですよ。でも政(省)令である、労基法施行規則には「残業」という語彙はでてきます。

> 残業 ということばは誰がつけたのでしょうか?

だれがつけたかわかりませんが、昭和25年労働省の通達「集団的残業拒否」にも見出せます。省令や通達を発出した労働省(現厚生労働省)のお役人ということでよろしいのでは?

> 超過勤務に相当する賃金を与えればできるというものはありません。

そのとおり、36協定を結び届け出ることで、協定時間まで可能となります。

> 残業と表現せずに、労働時間の延長というべです。

「時間外労働(法33条以下)」でよろしいのでは? なんと呼称し換えようと、結局言葉狩りに終始して、本性から遠のいてしまっては、なんの解決にもならんでしょう。前後しましたが

> 本来やらなければならない仕事を途中で投げ出さずに行うように聞こえます。

あたりまえ。翌勤務日の始業からとりかかればいいものを、なぜ終業後も継続してやるのか、とことん追求なさってください。

> 労働基準法では、残業という言葉は一切使用されていません。

それをいうなら、フレックスタイム制、変形労働時間制、裁量労働、みなし労働時間制、等々、ないですよ。でも政(省)令である、労基法施行規則には「残業」という語彙はでてきます。

> 残業 ということばは誰がつけたのでしょうか?

だれがつけたかわかりませんが、昭和25年労働省の通達「集団的残業拒否」にも見出せます。省令や通達を発出した労働省(現厚生労働省)のお役人ということでよろしいのでは?

> 超過勤務に相当する賃金を与え...続きを読む


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