残業規制について

政府は労働基準法を改正して、月平均の残業時間60時間、年間の残業時間を720時間におさえる法改正をやるみたいですけど

皆様にとっては、この労働基準法の改正どう思いますか?

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A 回答 (9件)

1日3時間。

8時間労働で休憩1時間入れて、拘束時間12時間。
9時出勤の9時退社。
普通に長いですよね。

企業はもともと残業に頼り過ぎだし、残業代がなければ生活出来ない給与体系がそもそもいけないですよね。

安い商品、安いサービスを求め過ぎた消費者もいけないかもしれません。
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この回答へのお礼

全くその通りですね

高度成長期時代はこれでお互い得をしたかもしれないけど

今は違いますからね

お礼日時:2017/02/10 14:42

上限規制は、長年の業界の取り組みが甘く、放置同然でしたので、無法企業を放逐する意味でも賛成です。

もちろん、そんな企業にただ同等・無理ヤリ納期の下請け仕事を流してきた上場企業も同罪です。

問題は規制しても、サービス残業、持ち帰り残業が横行するのは必然ですので、無過失責任の労災と同様に、挙証責任を使用者側に負わせる方向での立法を、強く望みます。

これにより、適正価格による競争が定着し価格が転嫁され、デフレから脱却させるのが、政府のねらい目なのかもしれません。
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この回答へのお礼

政府の狙い目なのかは分からないですね

お礼日時:2017/02/10 14:43

No.6です。


あたたかいお言葉ありがとうございます。

実は私の職場は病院です。
そして私は管理職で、残業を命令する立場です。
部下の医師たちは、私のはんこで、上司である私の命令で残業をしたこととなり、時間外給与を手にすることができます。

部下の医師たちは、ほっとくと際限も無く働きます。
死にかかった患者さんを前にしたとき、担当患者が急変した時、彼らの頭から時間外の言葉は消えます。
(もちろん私自身もそうでしたし、現在もそうです。)

また、医師・病院には、応召義務があり、時間内に来院された患者の診療を拒むことは許されていません。
時間内に来院されたすべての患者の診療が終わるのは普通は時間外です。

もちろん、部下の医師の中にも、残業時間が長くなりすぎて、精神的に持たず、うつ状態になるものもいます。
そういう彼等は主治医をはずし、患者さんに責任のある仕事をはずすことで、残業を減らします。
しかし、全ての医師をそうすることはできません。
それでは、現在の日本の医療は回っていきません。

そこでやるべきことをさせず、目の前の死にかけている患者を、病状のよくわからない当直医に任せて、主治医を家に帰したとすると、患者さんは亡くなり、最善の医療を提供しなかったと言うことで、業務上過失致死や診療契約債務不履行で訴えられるでしょう。
労働基準法で立ち向かっても、裁判には負けそうな気がします。

かといって、月残業60時間を越える治療は、主治医が勝手にやっているのであって、病院は別に命じていないという理屈で、私が残業命令書にはんを押さなければ、部下の医師たちは労働基準監督署に訴えでて、病院と併せて、私にも法的制裁があり、医師たちは退職し、病院はつぶれるでしょう。

やはり、いずれにせよ私には絶望的未来しか待っていないようです。
さしあたっては、医療職は残業規制の例外となることを祈っています。
そうでなければ、月平均の残業時間60時間と言う規制が始まる前に、現在の仕事から足を洗って、健診医などもっと責任の薄い職に移った方が良いような気がしています。
(ただ、それで私は安全となっても、日本の医療に明るい展望は描けません。)
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この回答へのお礼

長文のご回答ありがとうございます

医師も大変なのは理解しているつもりです。

残業規制が出来たら、人を増やさなければならないけど、人員が集まらない可能性などありますから、不安が沢山だと思います。

しかし、青天井で残業やれば、それもまた精神的にきますから、難しいと思います。

余談ですが、私は最近軽度の糖尿病になってしまい、月1で医師に診断してもらっています

お礼日時:2017/02/03 15:10

私の職場では、平均残業時間は現在月約80時間です。



幸いこれでサービス残業も無くなんとか回っています。

仕事量そのものは誰かが決める性質のものでは無く、勝手に決まります。

「月平均の残業時間60時間」ということで、あれこれ考えているのですが、どう考えてもうまい案が浮かばず、ブルーな日々を送っています。
もし、従来の仕事量を維持していくと、労働基準法違反ということで、私たちは罰則を受けそうな気がします。
かといって従来の仕事量を減らすこととすると、債務不履行等、それはそれで刑事的にも民事的にも法的制裁が待っていそうです。

一体どうしたら良いのでしょうか?
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この回答へのお礼

罰則を受けるのは貴殿ではなく会社になりますので、ご安心下さい

回るように工夫するしかないのが現実になると思います

お礼日時:2017/02/02 19:56

労働者も立場が変われば消費者でもあります。


ほとんどの消費者は(雇用されているか自営であるかはともかくとして)労働者およびその家族です。

消費者は誰しも「より安くより良い製品やサービスを求める」のは当然ですが、
それは裏を返せば労働者へのしわ寄せになります。
たとえば、お店で接客されている最中に店員が「私はここで就業時間が終わりました。」と途中で接客を打ち切られたら、お客は「とんでもない店員」だと不満を持つでしょう。
手続き中に「営業時間終了なので、続きは明日また来てください。」と言われたら、「とんでもないお店」と言うでしょう。
このようなことがおきないために余剰人員を常においておくとすれば、それは料金や価格に反映せざるをえません。料金や価格が上がればお客は不満を持つでしょう。

したがって、これらは「労働者保護」と「消費者保護」のバランスとしか言えないでしょう。
(繰り返しますが、労働者も立場が変われば消費者です。)
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職種を考慮すべきと、思います。


肉体労働で60時間でもキツイケースもあります。夜勤と日勤を入れ替わるひとも、1日に長いと残業をすると体調を崩してしまうことがあります。
一概に決めるのではなく、実情を調べて欲しい。デスクワークだって徹夜はツライ。1日の最大残業も決めるべき。
中小企業は、顧客の要求に応える為に止むを得ず残業することが多い。顧客側に断れる環境 仕組みを作らなければ、実際の運用は困難だと思います。
日本人は責任感も強い。顧客のために何としてもと考えるから、管理監督者の教育も必要になります。その指針も出してぼしい。
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この回答へのお礼

職種で残業時間制限はどうだろう?

お礼日時:2017/02/02 14:18

今までは、無制限の残業さえ合法でした


からね。

進歩だと思います。

しかし、サービス残業が増える懸念が
あります。
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この回答へのお礼

本来残業は禁止ですけどね

お礼日時:2017/02/02 08:39

残業禁止で良いと野党が言わないのが不思議です。

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この回答へのお礼

本来残業は禁止ですから

お礼日時:2017/02/02 08:39

まず、長時間労働による過労死が無くなりました。



ブラック企業のサービス残業がばれやすくなりました。

その半面、基本給が安い所は稼げ難く....

そんなとこかな?
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この回答へのお礼

なるほど

基本給抑えて生活残業に頼ってる企業はマズイのかな?

お礼日時:2017/02/02 00:26

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これって、労働基準法違反ではありませんか?

労働基準法に詳しい方、お教えください。
(意地の悪い回答でストレス発散する人はやめてください)
年俸制とかで、残業代がもらえていません。
これって労働基準法違反ではありませんか?(中小企業です)
また、もし残業代がもらえる場合、月額50万円だとしたら、1時間あたりの残業代はいくらですか? 計算法をお教えください。

Aベストアンサー

労働基準法上は定額残業制を違法としているわけではありませんが、通達において「年俸に割増賃金を含むとしていても、割増賃金がどれほどになるのかが不明であるような場合、及び労使双方の認識が一致しているとは言い難い場合については、労働基準法37条違反として取り扱うこととする」とされています。
さらに「年間の割増賃金相当額に対応する時間数を超えて時間外労働等を行わせ、かつ、当該時間数に対応する割増賃金が支払われていない場合は、労働基準法37条違反となる。また、あらかじめ、年間の割増賃金相当額を各月均等に支払うこととしている場合において、各月ごとに支払われている割増賃金相当額が、各月の時間外労働等の時間数に基づいて計算した割増賃金額に満たないときも同情違反となる」とされています。

定額残業制を行うためには、「基本給あるいは手当のうち割増賃金にあたる部分が明確に区分されて、かつ労基法に定められた計算方法による額がその額を上回るときはその差額を支払う」ことが必要で、①②についてはあらかじめ規定等に定めた上で、労働者に周知されていることが求められます。
年俸制を採用する場合も、当然に割増賃金の支払義務を免れるわけではなく、同じように制度面・運用面で①②が充足されていなければ、労働基準法37条違反となります。
定額残業制についての裁判例も多く、上記の判断に基づき違法と定額残業制が違法と判断され、残業代及び遅延損害金の支払いを求められるケースが多くなっています。

労働契約書や規定等を確認し、上記が明記されていなかったり、実際に残業した分が定額分を超えた場合に差額が支払われていなかった場合は、労働基準法違反となりますので、所轄労働基準監督署にご相談ください。

割増賃金の計算方法ですが、「基本給+手当(家族手当・扶養手当・通勤手当・住宅手当・臨時の手当等は含みません)」を「1年間における月平均所定労働時間」で除して1時間あたりの賃金を算出し、これに割増率(※)を掛けたものとなります。
なお、除外すべき手当は名称ではなく、実態で判断しますので、これについても所轄労働基準監督署でご確認ください。

※時間外手当は25%、休日手当は35%、深夜(22時~午前5時まで)手当は25%

労働基準法上は定額残業制を違法としているわけではありませんが、通達において「年俸に割増賃金を含むとしていても、割増賃金がどれほどになるのかが不明であるような場合、及び労使双方の認識が一致しているとは言い難い場合については、労働基準法37条違反として取り扱うこととする」とされています。
さらに「年間の割増賃金相当額に対応する時間数を超えて時間外労働等を行わせ、かつ、当該時間数に対応する割増賃金が支払われていない場合は、労働基準法37条違反となる。また、あらかじめ、年間の割増賃金相...続きを読む

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Aベストアンサー

>医療関係、飲食業界では、休憩が3時間とか4時間って言うのがざらにあります。

ざらにあるかどうかは、把握してませんが、その時間は自由に外出や
近くからの通勤者は家に帰ることも出来るのではないでしょうか。
とすれば、その時間は拘束時間ではありませんが。

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ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

明らかな法律違反を犯していますね。
最寄の労働基準監督署に連絡してください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html
そして、次の就職先を探しましょう。

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例えばその月祭日があれば164時間ないと思われます
その場合法律的に残業代はどうなるのでしょうか?
また祭日等により150時間の月もあれば180時間の月もあり、その場合残業代は越えた月だけ見て付くものですか?
越えても今まで付いたことがありません
よろしくお願いします

Aベストアンサー

労働基準法第32条により労働者を1日8時間週40時間を超えて労働させることはできません。
 ただし同法36条で労使協定を結び労働基準監督署に届けるとその協定の範囲で時間外労働をさせることができるという構成になっています。 
 つまり、原則として歴月の労働時間は関係ありません。 
 ただし同法36条の2等に変形労働時間制という規定があり、労基暑に届け出を行った場合、31日の月ですと177.1時間まで労働させることができますので、この時間までは時間外労働にはならない場合があります。
 ご質問の場合、会社の就業規則と労使協定を見てみないと結論は出せませんが、180時間労働しても時間外労働手当が支払われていないようですし労働基準法違反の可能性が高いです。最寄りの労働基準監督署に相談することをお勧めします。


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