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普通のサラリーマンです。国から子供(高校生)への授業料等の補助金をもらう関係で、年間の住民税金額を安くしたいのですが、良い方法があれば教えてください。株の配当金20万、譲渡利益マイナス30万あります。よろしくお願い致します。

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A 回答 (4件)

高等学校支援金制度のことだと思います。



市町村民税の所得割額によって支援金額が
決まります。

この『所得割額』を安くするには、所得控除
及び税額控除の制度をできる限り活用し、
漏れなく申告することです。

株の配当金や譲渡所得のマイナスは微妙
ですね。
株取引は、源泉徴収有りの特定口座で
取引をされていますか?
その場合、課税されている住民税は、
支援金の評価の対象とはなりません。

また、配当金は証券会社のMRFに振込まれて
いますか?
そうなっている場合、配当金の利益と譲渡
損失は損益通算されています。
その分、住民税も減っているはずです。

源泉徴収無しの特定口座や、一般口座で
取引されている場合、確定申告をすることで
損益通算されるので、納付する住民税が減る
可能性はあります。

あとは、ふるさと納税ですね。
ふるさと納税の寄附金控除、及び特例控除に
より、所得割額を2割程度減らすことが
きます。
しかし、ふるさと納税をした翌年の住民税
が減ることになるので、今年はもう間に合わ
ないということです。

株の配当金と譲渡損失については、
現状の上記の口座状況、及び昨年の年収
等の情報がないと減税できるかどうかは
分かりません。

いかがでしょうか?
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単純に考えると…



生命保険料控除を増やすとかふるさと納税するとか?
今からならもちろん今年納付する住民税には間に合いませんよ。
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方法は有りません。


確定申告で株の配当金20万、譲渡利益マイナス30万を申告しても、マイナス10万なので、所得は0となります。

つまり、所得税は給与分で計算され、それが住民税の所得割りの基礎となるので、変化は起きません。
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住民税が高額とは、それなりの収入があるということです。


その課税額を下げて補助金をもらう?
   
世の中貧しくて補助金をもらいたい人が多くいるのです、わかっていますか?
自分さえよければそれでいい?
そんな親の背中を見て育った子どもは、どんな大人になるのでしょうか?
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Q確定申告 医療費控除について教えて下さい。 今年初めて確定申告をします。 (項目は医療費、ふるさと納

確定申告 医療費控除について教えて下さい。

今年初めて確定申告をします。
(項目は医療費、ふるさと納税)

2014年から毎年、未申請の医療費があり、今年まとめて申請したいと思っています。

知識がなくわからないことばかりなので箇条書きで質問させて下さい。

•2014年からの医療費は、今年の医療費集計フォームに続けて記載し、2017年の申告書に添付すれば良いのでしょうか。(源泉徴収は2014年から毎年分添付?)

•それとも、一年毎に申請書を1から別に作成するのでしょうか。

•私は2015年10月に退職し、その後主人の扶養に入っています。
2014年からの医療費はほぼ私の分ですが、添付は主人の源泉徴収だけで良いのでしょうか。
又、私の在職中と退職後、申請書の書き方に変更点はあるのでしょうか。

トンチンカンな質問だったら申し訳ありません。
どなた様かご教授願います。

Aベストアンサー

>2014年からの医療費は、今年の医療費集計フォームに続けて記載し、2017年の申告書に添付すれば良いのでしょうか。(源泉徴収は2014年から毎年分添付?)
いいえ。
所得税は1年ごとに計算します。
なので、申告書も医療費の明細書もそれぞれの年ごとに作成します。
源泉徴収票もそれぞれの年の分を添付します。

>それとも、一年毎に申請書を1から別に作成するのでしょうか。
そのとおりです。
前に書いたとおりです。

>2015年10月に退職し、その後主人の扶養に入っています。
2014年からの医療費はほぼ私の分ですが、添付は主人の源泉徴収だけで良いのでしょうか。
だれがその医療費を払ったんでしょうか?
医療費控除は、その医療費を払った人が控除を受けられるもので、本来、どちらが申告するか選択できるものではありません。
でも、所得が多い人が控除を受けたほうが得ですから、夫婦ならご主人が控除を受ければいいでしょう。
問題ありません。
なので、ご主人の源泉徴収票を添付でいいです。

でも、ふるさと納税は、証明書に貴方の氏名が書かれているなら、貴方しか控除を受けられませんので、貴方が確定申告するしかありません。
というか、貴方は年末調整されていないので、ふるさと納税の控除なくても、所得税の一部が還付されます。
なので、確定申告したほうがいいです。
なお、ふるさと納税は「ワンストップ特例制度」を利用なら、確定申告の必要ありません。

>私の在職中と退職後、申請書の書き方に変更点はあるのでしょうか。
いいえ。
ありません。

ご主人の源泉徴収票(3年分)、貴方の源泉徴収票(平成28年分)、ふるさと納税証明書、領収書(3年分)、ご主人と貴方のマイナンバーの通知カード・本人確認書類・印鑑・通帳を持って税務署に行けばいいです。
なお、2月16日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。
ご主人も貴方も還付の申告なのでいつでもできます

>2014年からの医療費は、今年の医療費集計フォームに続けて記載し、2017年の申告書に添付すれば良いのでしょうか。(源泉徴収は2014年から毎年分添付?)
いいえ。
所得税は1年ごとに計算します。
なので、申告書も医療費の明細書もそれぞれの年ごとに作成します。
源泉徴収票もそれぞれの年の分を添付します。

>それとも、一年毎に申請書を1から別に作成するのでしょうか。
そのとおりです。
前に書いたとおりです。

>2015年10月に退職し、その後主人の扶養に入っています。
2014年からの医療費はほぼ私の...続きを読む

Q自営なのに会社で所得税を引かれています、その場合仕事上かかった経費を確定申告出来るのでしょうか?

去年の夏ごろから転職をしまして去年は申告をしています。
 今の会社は毎月給料を振り込んでくれますが所得税を引かれて振り込まれています。所得税を引くのは通常ですと社員ですが、私は自営なので交通費とか事務用品とか仕事でかかった経費を申告しても
問題はないのでしょうか?会社で交通費として引かれている金額もありますが、それ以上に交通費が発生しています、申告が出来ないと、余分な支出が出てしまいます。どなたか宜しくお願い致します。
追伸
年金を貰っていますが国民年金なので毎月5万ほどですので、これは無税だと聞いていますが去年は一緒に年金として申告しました。

Aベストアンサー

【追伸】
それで、所得税を引いた証拠書類は何かもらっていますか。
給与明細は関係ないですよ。

「源泉徴収票」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/h28/23100051-01.pdf
が出ているのなら、それは「給与」で間違いありません。
給与には実際の経費があってもなくても一定割合を経費と見なす給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
があるので、原則として個別の経費は認められません。

「支払調書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/h28/23100038-01.pdf
が出ているのなら、「事業所得」で間違いなく、経費を申告できることは前述のとおりです。

ただ、「支払調書」は源泉徴収票と違って、受取人への交付は必ずしも義務づけられてはいません。
だまっていると何ももらえなくて不思議ではありませんので、支払者に税法上の区分はどうなってるのかお問い合わせください。

「支払調書」はなくても確定申告はできます。

【追伸】
それで、所得税を引いた証拠書類は何かもらっていますか。
給与明細は関係ないですよ。

「源泉徴収票」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/h28/23100051-01.pdf
が出ているのなら、それは「給与」で間違いありません。
給与には実際の経費があってもなくても一定割合を経費と見なす給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
があるので、原則として個別の経費は認められません。

「支払調書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/a...続きを読む

Q今日夫の所得額を把握したくて、役所に行って2年度分の課税証明書を請求したところ 「無資料なので、出せ

今日夫の所得額を把握したくて、役所に行って2年度分の課税証明書を請求したところ
「無資料なので、出せません」「収入はありましたか?」
と言われました。真っ白になりました。
自営業ではないので、年末に「年末調整のために」と車両・生命・病傷保険などの年末調整の控除用のハガキなどをどこかへ提出していました。
収入は、毎月もらっていたのですが。
給料明細をみた事がありません。
なので、1度調べてみようと思ってした結果がこれなのですが…

この場合一体どういった事が原因が考えられるか、わかる方いらしたらお願いいたします。

Aベストアンサー

そもそも夫の職業は何ですか。
傍目にはふつうのサラリーマンだと思っていても、実は自営業だってこともあり得ますよ。

例えば建築関係の職人、大工とか左官などです。
1日 1万円で月に 25日働けば 25万円を家に持って帰ってくる。
家族はこれがお父さんの「給与」だと信じて疑わないことはいくらでもあります。

しか法的には建築会社・工務店と個人事業者との取引であり、職人は俗に「一人親方」と呼ばれる身分です。

一人親方の場合は、会社側は職人の税金には一切かかわらず、職人自身に確定申告の義務があるのです。
これを知っててか知らずしてか、確定申告をしないで放置すれば、市役所は
「無資料なので、出せません」「収入はありましたか?」
となります。

一方、建築職人でも「常傭」といって、建築会社・工務店の社員であり、もらうお金は本当に「給与」であることもあります。
この場合は、ふつうにサラリーマンと全く同じで年末調整があり、社員自身に確定申告をする必要は原則としてありません。
社会保険も加入できます。

健康保険が社保でなく国保であるとのことなので、一人親方でありながら確定申告を怠っている状況ではないでしょうか。

>年末に「年末調整のために」と車両・生命・病傷保険などの年末調整の控除用のハガキなどをどこかへ提出…

あなたは実際に提出するところを見たのですか。
夫が、ふつうのサラリーマンだと見せかけるために、家から持ち出しただけで実際はどこにも提出していないという可能性はみじんもありませんか。

>低所得者給付金なんてあるんですか…

名前が間違っています。
先年の消費税率アップに伴って一昨年、去年と無所得者や一定の低所得者に配られた「臨時福祉給付金」です。
市県民税が課せられていなく、市役所では無所得者と見なされているのなら、通知が来ていたはずです。

>ローン還付金?てのも昨日知りました…

住宅ローン控除なら、「還付」とは前払いしてある所得税が返ってくることです。
サラリーマンではない以上、所得税の前払いはありませんから、還付などという言葉は無縁です。
自営業の住宅ローン控除は、確定申告をして 3/15 までに納めなければいけない前年分所得税からの引き算です。

>保険は国保なんですよ…

6月か 7月に、国保の納付書が届いたとき、そこに国保税額の算定根拠が記されているでしょう。
「所得割算定基礎額」はいくらになっていましたか。
呼び方は自治体によって違うかも知れません。
「所得割課税標準額」とか。

>所得額推定を住民税・市民税から逆算できると聞いて実行…

国保の納付書からも推定できます。

[所得割算定基礎額]+ 33万円 (市県民税の基礎控除)
が夫の前年の所得です。
これが 0 になっているのなら、やはり確定申告をしていないという結論になります。

以上、あくまでも推論に過ぎません。
建築職人ではないのかも知れませんがいずれにしても、家族はサラリーマンと思っているが法的には個人事業者であり、かつ、確定申告を怠っていることはまず間違いないでしょう。

そもそも夫の職業は何ですか。
傍目にはふつうのサラリーマンだと思っていても、実は自営業だってこともあり得ますよ。

例えば建築関係の職人、大工とか左官などです。
1日 1万円で月に 25日働けば 25万円を家に持って帰ってくる。
家族はこれがお父さんの「給与」だと信じて疑わないことはいくらでもあります。

しか法的には建築会社・工務店と個人事業者との取引であり、職人は俗に「一人親方」と呼ばれる身分です。

一人親方の場合は、会社側は職人の税金には一切かかわらず、職人自身に確定申告の義務があ...続きを読む

Q給料が20万から30万に上がれば社会保険と厚生年金、所得税、市民税、全てがある。 給料を上げないでボ

給料が20万から30万に上がれば社会保険と厚生年金、所得税、市民税、全てがある。
給料を上げないでボーナスに上乗せしてもらえば保険とか年金、所得税、市民税は上がらないかな?

Aベストアンサー

上がりますよ。年度内の総収入で決まりますので。

Q確定申告について質問です。 市役所に行きそれとなく聞いた程度なのでどの様に言われたのか詳細にはわから

確定申告について質問です。

市役所に行きそれとなく聞いた程度なのでどの様に言われたのか詳細にはわからないので説明がおかしいかも知れませんが質問させてください。

私は去年マイナンバーの関係で雇用状況が源泉徴収を貰えるはずが急遽支払い調書に変わりました。
なんの説明もなく、雇用状況が変わってることにも驚きましたがとにかく確定申告をする必要があるのを知り、あるだけの領収書で対応しましたが雀の涙程度でほとんどまるまる税金の対象となりました。

そのおかげで国民健康保険や、住民税だけで頭の痛い金額になりました。
致し方ないと思っていたのですが、正直支払うのがきつくなり、何度か市役所に出向きお話をしました。

その時に市役所の職員さんが、業種によっておおよそ経費で認めてもらえる金額が決まっていて、それをすれば少しは税金を安くできるかもしれないからやってみては?と、おっしゃったのです。

正直その時は頭がお金の悩みでいっぱいで片隅に置いといたくらいの記憶だったのですが、今年の確定申告の帳簿を確認していたら半分とは行きませんが3分の1ほどを経費につかっており、もし今からでも去年の収入額を変更できれば少しは税金に頭を悩ませなくて済むのでは?と思いお聞きすることにしました。

職員さんから聞いたニュアンスで言うと、領収書がなくても商売ごとの売上に対しての平均的な必要経費分を税務署で去年の確定申告を変更すれば減額できる。みたいな話でした。

領収書もなく確定申告をするのはなかなかホワイトな話ではない気もしますし、出来るのかすら分からないですが、どのように調べればいいのか分からないので、もしそのような方法があるのなら教えてください。

なお、途中で雇用状況が変わっているのは夜の職業なので割とどこにでも転がってる話です。ことを荒らげるつもりもないですし、今年は半年ほど続けただけで、現在は別の職業なので大丈夫です。

確定申告について質問です。

市役所に行きそれとなく聞いた程度なのでどの様に言われたのか詳細にはわからないので説明がおかしいかも知れませんが質問させてください。

私は去年マイナンバーの関係で雇用状況が源泉徴収を貰えるはずが急遽支払い調書に変わりました。
なんの説明もなく、雇用状況が変わってることにも驚きましたがとにかく確定申告をする必要があるのを知り、あるだけの領収書で対応しましたが雀の涙程度でほとんどまるまる税金の対象となりました。

そのおかげで国民健康保険や、住民税だけで...続きを読む

Aベストアンサー

>マイナンバーの関係で雇用状況が源泉徴収を貰えるはずが急遽支払い調書に変わり…

マイナンバー制度の施行と、雇用形態が変わることとは何の関係もありません。

>途中で雇用状況が変わっているのは夜の職業なので割とどこにでも…

水商売系ということですか。
それなら給与所得者ではなく事業所得者であることも多いです。

ホステス等の場合は、10% の源泉徴収があります。
所得税を仮の分割前払いで預かったことの証拠書類が「支払調書」ナノです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2807.htm

>そのおかげで国民健康保険や、住民税だけで頭の痛い…
>もし今からでも去年の収入額を変更できれば…

国保税と住民税が去年すでに課せられていたのなら、去年でなく一昨年分の話ですね。

>領収書もなく確定申告をするのはなかなかホワイトな話ではない…

そもそも一昨年分は確定申告をしなかったのですか。
10% の前払いをさせられているはずなので、10% で足りなければ足りない分だけ追納が必要ですし、10% も払う必要がなかったのなら多すぎた分だけ還付されます。

一昨年分の確定申告をしなかったのなら、今から期限後申告をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h28/07.pdf
に収入と支出をまとめ、所得を計算して「確定申告書 B」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h28/02.pdf
に転記します。

「支払調書」をもらっているのなら添付します。

経費の領収証は、申告に当たった必須なわけではありません。
申告時に提出はおろか提示さえも求められることはありませんが、提出後に内容を精査されたとき、不審な点が出てくれば関係書類を見せろと言われることはあり得ます。

そのため、領収証などなくても良いとはいえ、何でもかんでも経費に書き出したりするとあとで痛い目に遭います。
誰が見てもこの程度は必要だと判断される程度のものだけにしておきましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>マイナンバーの関係で雇用状況が源泉徴収を貰えるはずが急遽支払い調書に変わり…

マイナンバー制度の施行と、雇用形態が変わることとは何の関係もありません。

>途中で雇用状況が変わっているのは夜の職業なので割とどこにでも…

水商売系ということですか。
それなら給与所得者ではなく事業所得者であることも多いです。

ホステス等の場合は、10% の源泉徴収があります。
所得税を仮の分割前払いで預かったことの証拠書類が「支払調書」ナノです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2807.htm

>その...続きを読む

Q昨年の確定申告済みの源泉微収票を入社時に提出可能?

入社手続きに必要ですので、昨年の確定申告済みの源泉微収票を提出したらどうなるんですか?笑
確定申告しちゃったって言えばOK?笑

Aベストアンサー

ご就職おめでとうございます。

平成28年分なら必要ないって言われます。
確定申告をしていなくてもです。

今年分の収入を合算するために必要なものなのです。
会社によっては、前職の収入状況などの参考に
しているかもしれませんが、事務の人からの依頼
なら、そんなこともないでしょう。

Q確定申告について、税理士からのメールが理解できません。

法人として小規模な事業をしています。
私が社長、妻と両親が役員

税理士から下記の内容のメールが来ましたが経理面が苦手で理解できません。
どなたか優しく教えて下さい。
※税理士は今、忙しすぎて返事をなかなかしてくれません。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

年末調整の結果です

お父様お母様は 若干の不足です

社長さんと奥さんは それぞれ還付してください

半年分の源泉は 年末調整の還付で マイナスですので

0納付の源泉の納付書を 税務署に 当方から郵送させて頂きます。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

Aベストアンサー

>お父様お母様は 若干の不足です
社長さんと奥さんは それぞれ還付してください

このメールに添付されているか別でもらった書類があるかと思いますが、
その書類には年末調整を計算した結果、お父さんとお母さんは毎月の給与から
源泉していた所得税だけでは足りなかったので、お父さんとお母さんから会社が
もらわないといけない金額と、社長と奥さんは年末調整をしてみた結果会社から
お二人に返金する金額が記載されているはずです。

もし心当たりのある書類が届いてなかったら先方へ問い合わせてください。

>半年分の源泉は 年末調整の還付で マイナスですので
0納付の源泉の納付書を 税務署に 当方から郵送させて頂きます。

H28.7月~12月に支払った給与から控除した源泉所得税はH29.1.20までに納付を
本来はするのですが、ご質問者さんの会社が税務署に7/10に支払った所得税の
金額が1年間に支払うべき金額を超えた時は1/20に納税をする必要がないわけです。
ただし、納付額ないからといってなにもしなければ税務署にいくら支払うべきかが
伝わらないので、納付額が0円の納付書を税理士事務所から直接税務署に送付します
と言っているのです。

いくら忙しいといっても返事もしてくれないのは怠慢な税理士ですね。
ただし、法定調書、償却資産税の申告は今日までなので、明日からは税理士も余裕ができる
はずです。せっかく顧問料を支払っているわけですから、じっくりと説明をしてもらって
下さい

>お父様お母様は 若干の不足です
社長さんと奥さんは それぞれ還付してください

このメールに添付されているか別でもらった書類があるかと思いますが、
その書類には年末調整を計算した結果、お父さんとお母さんは毎月の給与から
源泉していた所得税だけでは足りなかったので、お父さんとお母さんから会社が
もらわないといけない金額と、社長と奥さんは年末調整をしてみた結果会社から
お二人に返金する金額が記載されているはずです。

もし心当たりのある書類が届いてなかったら先方へ問い合わせてください...続きを読む

Q医療費控除ですが、子供が歯の矯正をしましたが保険適用外でした。

質問の続きですが!
 この場合控除の対象になるのでしょうか?数十万かかっています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

なります。

国税庁のサイトのリンクを載せます。2ー(2)がその根拠になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1128.htm

Q退職後の住民税について教えて下さい

28年の3月に会社を退職し、退職後は再就職しておりません。
6月頃に住民税の支払い通知書がきたので、一括納付を選択し銀行で支払い手続きを済ませました。
質問内容としては、この支払いは27年度分の住民税でしょうか?
28年の1月、2月、3月の給料とその後5月に賞与を受け取ったのですが、その分の住民税として29年もまた住民税の支払い通知書が来るのでしょうか?

ご存知の方、回答頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

>賞与で間違いないようです。
>460万に対し源泉徴収税額は135万と
>記載されております。
こちらの源泉徴収された所得税が多過ぎる
のです。(算定根拠が意味不明です)
そのためにおそらくですが、
108万もの還付となるのです。
得した気分になると思います。

>その後10月から夫の扶養に入った為、
>私はもう支払ってないのですが
>これは関係しますでしょうか?
理解できました。保険料を払わずに
済んだ期間があったということですね。

ふるさと納税でもされた方がよかった
かもしれません。
10万ぐらいできましたよ。
住民税38万のうち、10万で各地の
物産品を楽しめたのに…A^^;)

今年5月ぐらいに住民税の納税通知が
来て、1期9.5万×4期できますので
覚悟して下さい。

>知識があまりにもない為・・・
いいえ、大丈夫です。
ただ、なんとなく、恵まれた業界なのに
ちょっともったいないなと思いました。

それでは、還付金108万、お楽しみに!
A^^;)

Q還付金について

度重なりの質問にて失礼致します。どなたかにまた、教えて頂けたら助かります。

平成27年の収入より平成28年の収入の方が少ない場合(27年、28年とも控除等も特になく、平成27度に勤めていた会社は退職済み)。
このような場合は、還付金があるのでしょうか。...本当に税金の知識がなくお恥ずかしく、皆様のお時間をいただくのは恐縮なのですが、おしえていただけたら助かります。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

国税(所得税+復興税)は、当年内の所得に応じて課税され、
前年所得高には関係しません。
毎月の給与源泉徴収は見込み徴収なので、年末調整で清算されます。
それが取りすぎていれば還付されますが、逆の場合は追徴されます。
その他に別収入があり、受け取り時に(国税が)源泉徴収されていると、
それを確定申告することで、多くは還付があります。
なお、地方税(含社会保険等)は、前年の所得に応じて、次年度に課税されます。

退職後の平成28年に収入があり、それが源泉徴収されているならば、
確定申告すればいくらかは戻るはずです。
国税庁の確定申告作成コーナーで計算(お試し)できます。


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