今年、家を新築し確定申告を行います。
友人から「市役所から助成金もらったなら、その証明書もってくといいよ」といわれました。

太陽光パネルの設置で5万円助成金をもらっているのですが、それの証明書があれば、どのような計算で税金がいくら戻ってくるのでしょうか。
所得から引かれるのか、何か控除されるのでしょうか。

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A 回答 (2件)

新築費用が助成金額だけ減ります。


税金が戻ってくる、と言うわけではありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2017/02/18 22:54

>それの証明書があれば、どのような計算で税金がいくら戻ってくる…



5万円もらっている上、さらにまた税金が返ってくる?
ずいぶんと虫のいい話ですね。

根本的に考え方が違いますよ。

>今年、家を新築し確定申告を行います…

今年建てたのなら申告は来年ですが、それはともかく何のために申告するのですか。
ただ家を建てただけでは確定申告の理由にはなりませんよ。

住宅ローン控除を受けるとか、店舗併用住宅で減価償却が始まるとか、売電収入の経費にしたいなどの場合、建物の「取得価格」は、実際にかかった額から助成金 5万円を引き算しなさいという意味です。

支払い済みの税金が戻ってくるわけではありませんし、取得価格が安くなる分だけ減価償却費は減り、その結果、以後の税金は高くなるのです。
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総合課税
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
ですから、本業の「所得」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
と「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
がどれだけあるかお書きにならないと試算できません。

ちなみに
【{ [給与所得] + [雑所得] } - [所得控除の合計]】× [税率] = [所得税]
[所得税] - [給与で前払いした所得税] = [確定申告で納める所得税]

・[給与所得] は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」
・[所得控除の合計] は源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」
・[給与で前払いした所得税] は源泉徴収票の「源泉徴収税額」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf

・ [税率] は 5.105~40.84%
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

総合課税
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
ですから、本業の「所得」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
と「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
がどれだけあるかお書きにならないと試算できません。

ちなみに
【{ [給与所得] + [雑所得] } - [所得控除の合計]】× [税率] = [所得税]
[所得税] - [給与で前払いした所得税] = [確定申告で納める所得税]

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というのも、助成金の申請は年度ごとで、病院の先生が何度も申請するのは面倒だろうから、まとめて来年3月に申請したら?と言われ、来年申請する予定です。
それも、体外受精の治療内容によって支払われる金額等が違います。私の場合、年3回しか助成が受けられませんので、年度内で一番高く助成金が支払われる治療を3つ選んで申請した方がいいとのことなのです。

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http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/37.htm
『共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/25.htm
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/pdf/04.pdf
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『Q22 確定申告の内容が間違っていた場合、どのような手続をすればよいのでしょうか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/07.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに|井岡雄二税理士事務所』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

***
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

※ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

ご質問のようなケースはよくありますので、国税庁のQ&Aにも記載があります。
Q&Aで不明な部分は、「所轄の(もしくは最寄りの)税務署」へご確認ください。

『保険金などの補てん金が未確定の場合|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120_qa.htm#q2



*****
(参考)

『不妊症の治療費・人工授精の費用|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/37.htm
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サークルについてです。
他企業から助成金を頂きながら
サークルの活動の研究をしようと思います。
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個人事業とした方がいいですか?

Aベストアンサー

>サークルについてです。

どのようなサークルですか?
組織・団体としての規則など、しっかりとしている団体なのでしょうか?

>他企業から助成金を頂きながら

助成金とありますが、名目や契約書類などによっても異なります。

>サークルの活動の研究をしようと思います。

研究とありますが、営利目的なのか、非営利目的なのか、研究成果はサークルという団体に帰属するのか、状況によって、考え方が変わることでしょう。

>税収が発生するので申告した方がいいですか?

税収ってなんですか?
税金w徴収する側ではなく、納税の心配ですよね。
助成金や寄付でのサークルとして得た収入があるということですよね。
法的に非営利団体などとされれば、当然税金はかかりません。

>個人事業とした方がいいですか?

あなたが有利不利で個人事業と団体の違いを安易に判断してはいけません。
法人に準ずるとなれば、素人では申告の難しい法人税等の申告が必要です。
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>サークルについてです。

どのようなサークルですか?
組織・団体としての規則など、しっかりとしている団体なのでしょうか?

>他企業から助成金を頂きながら

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>サークルの活動の研究をしようと思います。

研究とありますが、営利目的なのか、非営利目的なのか、研究成果はサークルという団体に帰属するのか、状況によって、考え方が変わることでしょう。

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>株配当金が収入になるとわからず 昨年まで何年か確定申告して 還付金…

株の配当金は、
1. 源泉徴収されたままおしまい
2. 総合課税で確定申告
3. 申告分離課税で確定申告
のいずれかを選択できます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

質問者さんはたぶん、2.番で申告したのでしょうけど、他に収入源がない、あるいは他の所得は額が少なければ、配当金の源泉税は還付されます。
しかしその場合は「所得」として認定されます。

>加えると103万超えていたので…

他に給与所得があるということですか。
それで給与はいくらほどあったのですか。

複数の所得があるとき、103万という数字で判断してはいけません。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違うんです。
「所得」に換算して 38万円を超えるか超えないか、超えるなら 76万円も超えるかどうかで、夫の税金が違ってきます。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【配当所得】
特別な事由がない限り、受取額 = 所得。

つまり、給与収入が 100万、配当が 20万だと仮定すれば、
・給与所得 35万
・配当所得 20万
・合計所得金額 55万

となり、夫は配偶者控除でなく配偶者特別控除となります。

>主人の会社に申告するしかないでしょうか…

それはいつのことですか。
今年になってからの話なら、夫の年末調整がまだ間に合うなら夫の会社にあなたの「合計所得金額」を正しく伝えないといけません。

もう間に合わなければ、1月中に会社で再年末調整

をしてもらうか、夫自身で 3/15 までに確定申告をして、配偶者控除を配偶者特別控除に訂正しないといけません。

>遡って還付金を辞めるなんて事は出来ないでしょうか…

去年以前の話なら、会社はもう関係ありません。
夫自身で過年分の確定申告 (期限後申告) をする必要があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

いずれにしても、とにかく上の試算例にならって、各年ごとの「合計所得金額」を計算してみてください。
「合計所得金額」が38万円を超えていない年は、何もする必要はありません。
38万円を超えていたら、5年前までさかのぼって夫に確定申告の必要性があります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>株配当金が収入になるとわからず 昨年まで何年か確定申告して 還付金…

株の配当金は、
1. 源泉徴収されたままおしまい
2. 総合課税で確定申告
3. 申告分離課税で確定申告
のいずれかを選択できます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

質問者さんはたぶん、2.番で申告したのでしょうけど、他に収入源がない、あるいは他の所得は額が少なければ、配当金の源泉税は還付されます。
しかしその場合は「所得」として認定されます。

>加えると103万超えていたので…

他に給与所得があるということ...続きを読む


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