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知り合いがくれたサインが誰のサインか分かりません教えて下さい。

「誰のサインか教えて下さい。」の質問画像

A 回答 (2件)

aikoの表記、犬を書くところ、日付に付を入れることなど、


aikoさんのサインの条件はカンペキに揃っています。
フェイクじゃなければ、間違いなくaikoさんのサインのように思えます。
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多分歌手のaikoさんではないでしょうか。

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Q土地・建物の売買に関する質問です。

土地・建物を買って欲しいとの相談があり詳細を聞いたところお金の借入時に抵当権が設定されているとのことでとりあえず7%の予約金を支払い仮登記をしてほしいと頼まれました。これって大丈夫な話なんでしょうか?すみませんが誰か教えてください願いします。

Aベストアンサー

頼まれたとありますが、誰に頼まれてるのかが問題です。
例えばの話で最悪をいいます。
あなたが売買の予約金を払う。それに伴って売買契約に基づく所有権移転の仮登記をする。
さて、不動産の所有者がまったく抵当権者にお金の支払いをしてない場合には、仮登記など無視して抵当権者が抵当権の実行をすることができます。
 抵当権の実行とは、細かい手続きの流れを無視していえば「競売してしまう」ことです。
競売で落札した人の不動産になります。
 その際、仮登記は吹っ飛びます。無視されます。何の権利もありません。
予約金が戻ってくるかどうか、わかりません。

以上は最悪のケースです。

買おうとされてる不動産をあなたが必要としてるのかどうか。
抵当権で担保されてる債権者は、今後その抵当権の実行をする予定があるのかどうか。
売却時に抵当権を抹消する手続きは、誰が保障してくれるのか。
など要確認事項があります。
少なくとも売買代金の支払いと同時に抵当権を抹消してもらう話でないならば、危険性が高いです。
廉価で自分の所有物にしたが、抵当権が付いていて、競売にかけられてしまったというのでは、お話になりません。

廉価売買の条件として「抵当権者に、必要な債務の支払いをして抵当権を抹消してもらう」義務を、購入者が負うこともあります。
ということは「抵当権者にいくらお金を払えば抵当権を抹消してくれるのか」の確認作業がいるわけです。

売買代金+抵当権抹消のため負担する金額が「実際の不動産売買代金」となります。

そこまで考えると「7%の予約金」は何を基準にして算出してるのだろうか?という疑問が出ます。

とどのつまり「不動産を買ってくれ、7%の予約金をくれ」と言い出す者がどれほど信用できる者なのかどうかが問題なのです。

頼まれたとありますが、誰に頼まれてるのかが問題です。
例えばの話で最悪をいいます。
あなたが売買の予約金を払う。それに伴って売買契約に基づく所有権移転の仮登記をする。
さて、不動産の所有者がまったく抵当権者にお金の支払いをしてない場合には、仮登記など無視して抵当権者が抵当権の実行をすることができます。
 抵当権の実行とは、細かい手続きの流れを無視していえば「競売してしまう」ことです。
競売で落札した人の不動産になります。
 その際、仮登記は吹っ飛びます。無視されます。何の権利も...続きを読む

Q配当控除の確定申告について

どなたか教えて下さい。

大和証券の年間取引報告書を見ながら確定申告書を作成しています。
特定上場株式等の配当金欄の④株式、出資金又は基金 に 2500円
上記以外のもの欄の⑬オープン型証券投資信託 に 16円
金額が記載されています。

2500円と16円を合算して、確定申告書の配当所得の欄に記載すれば良いのでしょうか?
⑬のオープン型証券投資信託は、ネットで検索したところ利子所得と記載があったので
2500円のみを記載するのでしょうか?

すみません、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>第1表に配当の欄に2500円を記入して、
>申告分離課税の16円の方は申告しない。
>という選択はできないのでしょうか?

はい。できます。

配当所得は結局のところ、税金が源泉徴収
されていますから、問題はありません。
総合課税の申告による還付が目的ですから、
その意図は税務署でもくんでくれるでしょう。

Q税務署に入られ、所得税、重加算税など600万ぐらい払うようなんですが、そこには、延滞税が含まれて、い

税務署に入られ、所得税、重加算税など600万ぐらい払うようなんですが、そこには、延滞税が含まれて、いません。
延滞税は勘弁してもらえると、聞いたことがあるのですが、具体的にどうすれば、税務署の人に、なんといえば払わなくてすむのか、教えてください‼お願いします。

Aベストアンサー

なぜ延滞税が含まれていないのか。
理由は「延滞税は本税を全額支払いした日まで計算されるので、その日が不明だと計算できないから」です。
ですから「これらを何月何日に全額納付した場合の延滞税額を教えてくれ」と言えば教えてくれます。
これを足した額が「追徴税額全額」になります。ただし国税だけです。

修正申告書が提出されると、そのデータは県と市に送られますので、そこで個人事業税と住民税の追徴金が計算され、加算税も賦課され、延滞金も発生します。

延滞税は勘弁してもらえるか。
もらえません。
ただし「延滞税の免除規定」に該当すれば、お願いしなくても免除してくれます。
法定申告期限から一年間を超えてから修正申告書の提出をした場合には、
「法定申告期限から一年間を超えた日から修正申告書の提出日」は延滞税の計算期間から除かれます。これは除算期間と呼ばれてます。

無申告で期限後申告書を出した場合と、修正申告にて発生する本税に重加算税が賦課される場合には、除算期間はありません。
 例
平成26年分の申告をしてなくて、平成28年12月10日に期限後申告書を出した場合。
平成27年3月16日から(除算期間なしで)実際に納付をした日まで延滞税が計算されます。

延滞税免除規定は大きく二つにわかれます。
1、災害にあって法定申告期限そのものが延長されたので、納税も遅れた場合
  病気などで法定申告期限に申告できないことを「あらかじめ」当局に伝えて、申告期限の延長を受けた場合。など。

2、滞納税金に対して、財産が差し押さえされ、その財産を換価することで「滞納税金の本税延滞税全額が徴収できる場合」。
 充足差押えと言われてます。この場合の延滞税の免除は「原則率の半額」です。
 14,6%の延滞税率が「原則率」ですが、その半分である7,3%が充足差押期間は免除されます。
 延滞税率は、かっては「固定」でしたが、現在は日銀の公定歩合によって変動するようになりました。
 現在の「半分の率」は2,9%です。

延滞税免除ではなく、「徴収しない」ケースもあります。
滞納処分の停止と言われ、平たくいうと「差し押さえできる財産がない」場合です。
滞納発生時から無財産のときもあれば、財産差押されて、換価処分がされ、代金が滞納税額に充当されても、なお滞納額が残ってる場合があります。
 もう差押える財産がないので「財産を差押えて換価する」という滞納処分そのものができない状態では、滞納処分の停止をします。
 これも平たくいうと「無財産になったのだから、忙しいからほかの滞納処分をしようぜ」ということです。
 延滞税だけ残っていて、滞納処分の停止がされるケースもあるでしょう。
「延滞税をまけてもらった」という話が出るのはこのあたりです。

税務署員は法令に従って徴収します。
「あんたは知り合いだから、もう払わないでいい」という温情的な「まけてあげる」行為はできないんです。
「おめぇは気に入らない。態度がでかいし。反抗的だ。だから延滞税は多くした」という行為もできません。

なぜ延滞税が含まれていないのか。
理由は「延滞税は本税を全額支払いした日まで計算されるので、その日が不明だと計算できないから」です。
ですから「これらを何月何日に全額納付した場合の延滞税額を教えてくれ」と言えば教えてくれます。
これを足した額が「追徴税額全額」になります。ただし国税だけです。

修正申告書が提出されると、そのデータは県と市に送られますので、そこで個人事業税と住民税の追徴金が計算され、加算税も賦課され、延滞金も発生します。

延滞税は勘弁してもらえるか。
もらえませ...続きを読む

Q収入0円の場合、インターネットでの確定申告は可能か?

下記で収入0円で入力しようと思ったのですが、いざやろうとすると「所得がある方」が対象になっているような気がします。

収入0の場合、たぶん無理だと思います。如何でしょうか?


事業所得や不動産所得がある方が、青色申告決算書や収支内訳書を作成します。
・事業、不動産、退職所得のある方
とか出ます。

https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/csw0300#bsctrl

Aベストアンサー

所得「ゼロ」申告はできますよ。
「できない」「無意味」という回答がついてますが、間違い。
なぜなら、平成27年の所得に対して予定納税額が発生してる時には、確定申告書の提出をしないと清算ができないでしょう(※)。
 この時期の確定申告に関する情報では「うそ」が多いですから、情報の取捨選択はご質問者がなさってください。
「事業所得」の収入欄にゼロ、所得欄にゼロを入力して作成してください。
国税庁ヘルプセンターにて操作方法を聞きながらすればできます。


予定納税額がある人は、収入、所得額の申告をしないと、予定納税額がそのまま「年税額」として処理されてしまいます(所得税法第103条)。
ゼロ申告書の提出ができなければ、予定納税した額の還付が受けらえません。
ご質問者に予定納税があるかないかは問題ではなく、「ゼロ」でも申告書が作成できます。

Q確定申告について、税理士からのメールが理解できません。

法人として小規模な事業をしています。
私が社長、妻と両親が役員

税理士から下記の内容のメールが来ましたが経理面が苦手で理解できません。
どなたか優しく教えて下さい。
※税理士は今、忙しすぎて返事をなかなかしてくれません。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

年末調整の結果です

お父様お母様は 若干の不足です

社長さんと奥さんは それぞれ還付してください

半年分の源泉は 年末調整の還付で マイナスですので

0納付の源泉の納付書を 税務署に 当方から郵送させて頂きます。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

Aベストアンサー

>お父様お母様は 若干の不足です
社長さんと奥さんは それぞれ還付してください

このメールに添付されているか別でもらった書類があるかと思いますが、
その書類には年末調整を計算した結果、お父さんとお母さんは毎月の給与から
源泉していた所得税だけでは足りなかったので、お父さんとお母さんから会社が
もらわないといけない金額と、社長と奥さんは年末調整をしてみた結果会社から
お二人に返金する金額が記載されているはずです。

もし心当たりのある書類が届いてなかったら先方へ問い合わせてください。

>半年分の源泉は 年末調整の還付で マイナスですので
0納付の源泉の納付書を 税務署に 当方から郵送させて頂きます。

H28.7月~12月に支払った給与から控除した源泉所得税はH29.1.20までに納付を
本来はするのですが、ご質問者さんの会社が税務署に7/10に支払った所得税の
金額が1年間に支払うべき金額を超えた時は1/20に納税をする必要がないわけです。
ただし、納付額ないからといってなにもしなければ税務署にいくら支払うべきかが
伝わらないので、納付額が0円の納付書を税理士事務所から直接税務署に送付します
と言っているのです。

いくら忙しいといっても返事もしてくれないのは怠慢な税理士ですね。
ただし、法定調書、償却資産税の申告は今日までなので、明日からは税理士も余裕ができる
はずです。せっかく顧問料を支払っているわけですから、じっくりと説明をしてもらって
下さい

>お父様お母様は 若干の不足です
社長さんと奥さんは それぞれ還付してください

このメールに添付されているか別でもらった書類があるかと思いますが、
その書類には年末調整を計算した結果、お父さんとお母さんは毎月の給与から
源泉していた所得税だけでは足りなかったので、お父さんとお母さんから会社が
もらわないといけない金額と、社長と奥さんは年末調整をしてみた結果会社から
お二人に返金する金額が記載されているはずです。

もし心当たりのある書類が届いてなかったら先方へ問い合わせてください...続きを読む

Qこの女性の名前は何ですか?教えてください。

この女性の名前は何ですか?教えてください。

Aベストアンサー

湯本千夏。

Q確定申告添付書類について

個人事業で毎年確定申告をしています。
その際、添付書類として自動車税領収書を出しています。

去年車を買い替えたときに前の車の自動車税領収書を出してといわれたとき
確定申告の書類として出してしまったと言ったら

自動車税の領収書は添付しなくていいんですっていわれました

考えてみれば手元に自分の控えがなくなってしまうわけだし

添付しなくてもいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>確定申告の書類として出してしまったと…

事業所得の申告に、経費の領収など提出はおろか提示さえも必要ありません。
自動車税に限らずどんな経費でも同じです。

申告書提出後にじっくり精査され、そこで疑義が生じたら関係書類、帳票類を見せろと言われる可能性は否定できませんが、少なくとも提出段階では無用です。

確定申告で領収証の提出が必要なのは、医療費控除を申告する場合の医療費の領収証などぐらいのものです。

Q亡くなった親名義の預金口座の引き出し方法

親が亡くなりまして、親名義の預金口座にいくらか残っています
正確に言うと数百万単位です

引き出すにはどのような手続きが必要でしょうか?
なお、相続税の申告になります

相続申告するしない以前に
そのまま「死亡証明書」「家族証明書」を持ち込めば引き出しは可能でしょうか

Aベストアンサー

>「死亡証明書」「家族証明書」を
>持ち込めば引き出しは可能でしょうか?

逆です。それをもって口座は凍結されます。

遺産分割の合意ができていなければ、
お金をおろすことはできません。

手順としては、
相続財産を全て洗い出している前提で
①相続人全員で遺産分割を話し合い、
②遺産分割協議書を作成し、
③全員の署名、捺印し、印鑑証明
 を用意し、
④被相続人の生まれから死ぬまでの
 戸籍謄本を全て揃え、
 相続人との関係性を証明し、
⑤金融機関の所定書類に家系図など、
 分割協議書の具体的な内容を記入し、
提出することで、ようやく金融資産を
各相続人に分ける(振込む)ことができる
ようになります。

こうした手続きを経ないで、相続人の
誰かが、現金を引き出したりすれば、
それこそ『争続』となりかねないために
金融機関は相続財産となった段階で
その対象にはとてもシビアになります。

心して下さい。

Q青色申告で売上がない場合、経費の計上はできるでしょうか?

個人事業主で、毎年青色申告をしています。去年は、営業はしたものの、仕事先の都合や自分の体調不良が重なり、売上収入がありませんでした。この場合、これまでのように交通費、通信費、自宅兼仕事場の減価償却費や水道光熱費などの経費は計上できるでしょうか? (当然、所得金額はマイナスになります。) それとも、このような場合はそもそも青色申告ができないのでしょうか? ご教示方、どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

青色申告はできますよ。その場合、

①売上に対応する必要経費は計上できません。
※売上原価、販売手数料など。

②売上に対応しない必要経費は計上できます。
※水道光熱費、減価償却費など。

なお去年のマイナスは、今年へ繰り越すことができます。病気を治して頑張って下さい。

Qこの100円玉の正体は?

知り合いが表面がザラザラの昭和55年の100円玉を見つけたとの事で見せて貰いました。
明らかに表面が普通の100円玉と違います。
偽物でしょうか?

Aベストアンサー

100円硬貨はニッケル-銅合金ですね。耐食性はかなり良い合金です。
結晶粒の状態を観察するときに、マクロエッチング(もちろん硬貨ではしません)でこの様な感じにすることは有り得ますが、
それでもこの写真のように微妙な凹凸が分かる程まで腐食はしません。
余程、環境が腐食を促進するとか意図的な事をするとかしないと、ここまで腐食できないと思います。


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