相続について教えて下さい。
元義理母が亡くなりました。
元夫は他界しており子供が代襲相続します。
元夫には子供が他に2人います。
また姉もいます。

この場合の相続の割合は8分の1、12分の1のどちらでしょうか。
教えて下さい。よろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

  • 相続人は
    配偶者
    子①(元夫の姉)
    子② 元夫の再婚相手との子
    子③ 元夫の再婚相手との子
    子④ 元夫と私の子

    合計5人です

      補足日時:2017/02/05 23:48

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A 回答 (4件)

no.1です。


補足見落としました。
元義理母の配偶者(元義理父)がいるのですね。
なら、
配偶者1/2
姉1/4
元夫の子1人あたり1/12(1/4×1/3)
ではないでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。あくまでも亡元夫分1/4を3人で、ということですね。補足を見ていただき再度の回答をありがとうございました。

お礼日時:2017/02/06 00:02

補足します。


あなたの疑問点が分かりました。
義母が亡くなる前に元夫は亡くなって
いるのですから、
★再婚相手には相続権はありません。

ですので、
前回回答の
④母には夫(父)がまだ存命とします。
⑤母の子は姉と弟(元夫)の2人とします。
⑥弟(元夫)には子供は3人ですか?

④で1/2
⑤で1/4
⑥で1/4×1/3=1/12
となります。

1/8のケースは未だに分かりません。A^^;)
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この回答へのお礼

再びありがとうございます!

お礼日時:2017/02/06 00:10

よく分かりません。


『義』は邪魔くさいのではずします。
法定相続人として登場人物は以下の
ようになります。

①母には既に夫(父)がいないとします。
②母の子は姉と弟(元夫)の2人とします。
③弟(元夫)には子供は3人とします。

この条件なら、
②姉と弟(元夫)で1/2ずつ。
③子供3人で1/2を1/3ずつ。
つまり1/2×1/3=1/6ずつとなります。

1/8か1/12かと言われても分かりません。

以下の場合、
④母には夫(父)がまだ存命とします。
⑤母の子は姉と弟(元夫)の2人とします。
⑥弟(元夫)には子供は3人ですか?

④で1/2
⑤で1/4
⑥で1/4×1/3=1/12
となります。

1/8のケースは分かりません。A^^;)

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

分かりやすくありがとうございます!
1/8は知り合いのイソ弁さんににわ〜っと口頭で伝えて返ってきた答えです。私の相続人の伝え方が分かり辛かったのだと思います。

お礼日時:2017/02/06 00:09

元義理母の子に元夫Aとその姉Bがいて、


元夫の子が3人CDE、他に相続人なしということでよいですか。
なら、
姉Bが1/2、CDEが全体で1/2、CDEはそれぞれ1/2×1/3=1/6ずつではないでしょうか。
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http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1179960296
>条文通りです。
>孫に限らず法定相続人以外への生前贈与については3年以内でも一切加算する必要はありません。極端に言えば前日でもね。(きちんと贈与が成立していればのお話です。)

>適用を受ける者は「相続又は遺贈により財産を取得した者」と規定されています。つまり法定相続人でなくても相続や遺贈により財産を取得している場合には適用があります。

義理の息子さんが未成年であったり、未成年のお孫さんなどであれば、遺言などで相続の対象になっていても、今年からは20歳までに1年につき10万円の控除もありますし、他の相続関係の最新の内容を見ても例外はあるものですが、かかるケースは特殊です。

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その場合でも、未成年なら、控除が年当たり10万円あるので、18歳以下なら追加で請求されても他の遺贈と相殺できる分もありますので、実質、かからないことになりそうです。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4164.htm
>未成年者控除の額は、その未成年者が満20歳になるまでの年数1年につき6万円(※)で計算した額です。
>※平成27年1月1日以後の相続等の場合は、「年数1年につき10万円」です

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似た内容の回答事例を見ると、結構多いので驚きます。一応、参考にすると、

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1179960296
>条文通りです。
>孫に限らず法定相続人以外への生前贈与については3年以内でも一切加算する必要はありません。極端に言えば前日でもね。(きちんと贈与が成立していればのお話です。)

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法人化もよいですが、単純ではありません。
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できることは、法定相続分かお母様が中心に相続し、その相続財産を現物出資として法人を設立することとなります。
ただ、現物出資には、色々な要件や制限があります。現物出資する不動産の評価をどうするかという問題になるのです。不動産鑑定士による評価などが必要となると思いますので、鑑定評価の費用がそれなりに高額となる恐れがあります。費用対効果は人それぞれ判断も異なりますし、不動産の構造・形・状況によって、鑑定費用も大きく変わる可能性もあります。売買相場はあくまでも目安ですし、固定資産税のための評価は、固定資産税課税などのためのものでしかありませんからね。

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