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ご覧くださってありがとうございます。

税金制度に無知なため、
ご存知の方教えていただければ幸いです。


私は今年20歳になります。
去年の11月からフリーターになりました。

色々あって親と縁を切ることにしたので
親の扶養から外れたいと思っています。

今は月15万ほど稼いでいて
とりあえずあと3年は
フリーターを続けるつもりです。


扶養を外れるにあたっての
メリット、デメリット、
お給料の変化(引かれる税額)
等詳しく教えてください。

また、私はあと半年は未成年ですが
未成年のうちでも
外れることはできますか?

扶養から外れたら
親が私の戸籍を確認しようとしても
出来ないですよね?


以上3点回答よろしくお願い致します。

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A 回答 (3件)

>扶養を外れるにあたってのメリット、デメリット、お給料の変化(引かれる税額)等詳しく教えてください。


扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。

税金上の扶養をはずれても、貴方にメリットもデメリットもありません。
親が「扶養控除」を受けられなくなり、親の所得税・住民税が増税になるだけです。
貴方の税金に影響しません。
健康保険の扶養を外れれば、貴方が国保や社会保険に加入し、健康保険の保険料を払わなくてはいけなくなります。

>私はあと半年は未成年ですが未成年のうちでも外れることはできますか?
もちろんです。
前に書いた条件でなければはずれます。

>扶養から外れたら親が私の戸籍を確認しようとしても出来ないですよね?
いいえ。
戸籍と扶養は関係ありません。
扶養をはずれても、結婚したとしても、親子の縁は切れません。
なので、親は貴方の戸籍をいつでも確認できます。
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>親の扶養から外れたいと…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ税金のカテですから 1.税法に話かとは思いますが、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

親が「扶養控除」を取れるは、あなたの「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

つまり、外れるとか外れないとかの話ではなく、あなたが今年 1年間で給与なら 103万円以上稼げば、親は今年分所得税において扶養控除を取れないということです。

>今は月15万ほど稼いでいて…

賞与はないとしても年 180万。
親はとてもとても扶養控除を取れるレベルではありません。

>メリット、デメリット…

メリット、デメリットの話ではありません。
学生ではないのなら、扶養、扶養って金魚の糞でいてはいけません。
300万でも 500万でもばりばり稼いで一日も早く一人前の社会人を目指さないといけません。

>お給料の変化(引かれる税額)等詳しく…

扶養控除を取れる取れないは親の税金に関係するだけであって、あなたの税金には 1円の損得もありません。
あなたの税金は、稼ぎが多くなれば連動して税金も多くなるのは世の常です。

>未成年のうちでも外れることはできますか…

だから、今年は 180万もの給与がもらえそうな以上、親は今年分所得税において扶養控除を取れないことがほぼ確定しているのです。
中卒、高卒でばりばり稼いでいる人は大勢いるのです。

>扶養から外れたら親が私の戸籍を確認しようとしても…

税と戸籍との間に因果関係は何もありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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デメリットは、国民健康保険などをご自分で支払わなくてはなりません。

所得にもよりますが、大きな出費です。

未成年でも扶養から外れることはできます。

一番問題なのは、3つ目の質問。
親御さんと縁を切りたいということですが、扶養から外れることで「戸籍上の縁を切る」ことは出来ません。
よって、親御さんが質問者さんの戸籍を調べて確認することは出来てしまいます。おそらくこれが一番やりたいことだと推測しますが、戸籍から離れることが出来ない以上、金銭的なデメリットが多過ぎます。
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Aベストアンサー

>それでも住民税のゼロ申告はしないとならないのでしょうか?
いいえ。
必要ありません。
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もし、ご主人の会社で、貴方の「所得証明書」の提出を求められた場合でも、税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)になっていれば所得0の証明が出ます。

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「妻の平成何年の所得額を証明する書類の提出を願う」ときちんと言うべきです。
というのは、課税証明書は市役所が発行しますが、住民税について「年度」は、ちとややこしいのです。
平成27年中の所得に対して課税される住民税については、平成28年6月ごろ本人に通知するのですが、市役所の人はこれを「平成28年課税分」あるいは「平成28年分」といいます。
課税の中身は平成27年の所得に対してなのですが、28年と言うのです。

市役所税務課の人間は「そのあたりはわかっている」ので良いですが、一般ピープルは、平成28年分というのだから、平成28年の所得に対して課税されてる住民税だろという理解をします。
違うんですね。紛らわしいです。わかりにくいです。
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というわけでして、例えば「去年の所得証明」と言われたら「何年の所得を証明した書類が欲しいのか」を確認しないと、せっかく時間を使って市役所まで行って貰って来た課税証明書が無駄になる可能性があります。
「あんた去年分っていうからさ、当然に28年分貰って来た。内容は27年の所得がいくらあるか証明してる」
「ちがいますよ。去年っていえば平成28年に決まってるでしょう。こちらは奥さんが平成28年中にいくら収入があったのかを知りたいんです」

ね。完全に話の食い違いが出てますね。
今は平成29年1月ですが、去年分の確定申告というと「平成28年3月15日に申告書を出した平成27年分」という意味と、「平成28年分の所得で平成29年3月15日が申告期限の分」のどちらかがわからないのです。時期が悪いんですけどね。

1月2月3月に、税金の話をするのに「去年の」という言い方をする人は「話が食い違って、結局二度手間になる人」です。上記のような事を知ってる人は、「28年中の所得がいくらあったのかを証明する書類」「27年中の(同)」という表現をして二度手間を防ぎます。

ご質問に対しては、わたしはおそらく「妻の28年中の所得額を証明する課税証明書が欲しい」のだと推測します。
すると今の時期は「まだ発行できない」が正解です。
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今(1月)の時期に「去年の所得証明書」という表現をする会社担当者には「あのよ。それじゃなにが欲しいかがわからんのだわ」と今一度聞きなおす必要があり、奥さんの28年中の所得証明が欲しいというのなら「すぐには出ない」と伝えるしかありません。

これは夫の会社の説明に落ち度がありますね。
「妻の平成何年の所得額を証明する書類の提出を願う」ときちんと言うべきです。
というのは、課税証明書は市役所が発行しますが、住民税について「年度」は、ちとややこしいのです。
平成27年中の所得に対して課税される住民税については、平成28年6月ごろ本人に通知するのですが、市役所の人はこれを「平成28年課税分」あるいは「平成28年分」といいます。
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また、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計」欄に数字が記載されません。

>逆に年末調整しなかったら、帰ってくるどころか何円か余計に支払わないといけなかった気もします。
いいえ。
そんなことありません。
自分で確定申告すれば、通常、還付されます。
会社から生命保険料の控除証明書も戻ってきましたよね(年末調整のとき提出したなら)。

源泉徴収票、生命保険料の控除証明書、マイナンバーの通知カード、本人確認書類、印鑑、通帳を持って税務署に行けばいいです。
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高等学校支援金制度のことだと思います。

市町村民税の所得割額によって支援金額が
決まります。

この『所得割額』を安くするには、所得控除
及び税額控除の制度をできる限り活用し、
漏れなく申告することです。

株の配当金や譲渡所得のマイナスは微妙
ですね。
株取引は、源泉徴収有りの特定口座で
取引をされていますか?
その場合、課税されている住民税は、
支援金の評価の対象とはなりません。

また、配当金は証券会社のMRFに振込まれて
いますか?
そうなっている場合、配当金の利益と譲渡
損失は損益通算されています。
その分、住民税も減っているはずです。

源泉徴収無しの特定口座や、一般口座で
取引されている場合、確定申告をすることで
損益通算されるので、納付する住民税が減る
可能性はあります。

あとは、ふるさと納税ですね。
ふるさと納税の寄附金控除、及び特例控除に
より、所得割額を2割程度減らすことが
きます。
しかし、ふるさと納税をした翌年の住民税
が減ることになるので、今年はもう間に合わ
ないということです。

株の配当金と譲渡損失については、
現状の上記の口座状況、及び昨年の年収
等の情報がないと減税できるかどうかは
分かりません。

いかがでしょうか?

高等学校支援金制度のことだと思います。

市町村民税の所得割額によって支援金額が
決まります。

この『所得割額』を安くするには、所得控除
及び税額控除の制度をできる限り活用し、
漏れなく申告することです。

株の配当金や譲渡所得のマイナスは微妙
ですね。
株取引は、源泉徴収有りの特定口座で
取引をされていますか?
その場合、課税されている住民税は、
支援金の評価の対象とはなりません。

また、配当金は証券会社のMRFに振込まれて
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そうなっている場合、配当金の利益と譲渡
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法人として小規模な事業をしています。
私が社長、妻と両親が役員

税理士から下記の内容のメールが来ましたが経理面が苦手で理解できません。
どなたか優しく教えて下さい。
※税理士は今、忙しすぎて返事をなかなかしてくれません。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

年末調整の結果です

お父様お母様は 若干の不足です

社長さんと奥さんは それぞれ還付してください

半年分の源泉は 年末調整の還付で マイナスですので

0納付の源泉の納付書を 税務署に 当方から郵送させて頂きます。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

Aベストアンサー

>お父様お母様は 若干の不足です
社長さんと奥さんは それぞれ還付してください

このメールに添付されているか別でもらった書類があるかと思いますが、
その書類には年末調整を計算した結果、お父さんとお母さんは毎月の給与から
源泉していた所得税だけでは足りなかったので、お父さんとお母さんから会社が
もらわないといけない金額と、社長と奥さんは年末調整をしてみた結果会社から
お二人に返金する金額が記載されているはずです。

もし心当たりのある書類が届いてなかったら先方へ問い合わせてください。

>半年分の源泉は 年末調整の還付で マイナスですので
0納付の源泉の納付書を 税務署に 当方から郵送させて頂きます。

H28.7月~12月に支払った給与から控除した源泉所得税はH29.1.20までに納付を
本来はするのですが、ご質問者さんの会社が税務署に7/10に支払った所得税の
金額が1年間に支払うべき金額を超えた時は1/20に納税をする必要がないわけです。
ただし、納付額ないからといってなにもしなければ税務署にいくら支払うべきかが
伝わらないので、納付額が0円の納付書を税理士事務所から直接税務署に送付します
と言っているのです。

いくら忙しいといっても返事もしてくれないのは怠慢な税理士ですね。
ただし、法定調書、償却資産税の申告は今日までなので、明日からは税理士も余裕ができる
はずです。せっかく顧問料を支払っているわけですから、じっくりと説明をしてもらって
下さい

>お父様お母様は 若干の不足です
社長さんと奥さんは それぞれ還付してください

このメールに添付されているか別でもらった書類があるかと思いますが、
その書類には年末調整を計算した結果、お父さんとお母さんは毎月の給与から
源泉していた所得税だけでは足りなかったので、お父さんとお母さんから会社が
もらわないといけない金額と、社長と奥さんは年末調整をしてみた結果会社から
お二人に返金する金額が記載されているはずです。

もし心当たりのある書類が届いてなかったら先方へ問い合わせてください...続きを読む

Q住民税滞納で銀行預金から23万の給料から、8万7千円差し押さえされていました。会社にばれていますか?

住民税滞納で銀行預金から23万の給料から、8万7千円差し押さえされていました。会社にばれていますか?

Aベストアンサー

元納税課です。
①ただたんに、預金の流れから給料日を確定して抑えた場合
②会社に給与調査を依頼して支払い日や額を事前に受け取っていた場合

の2つが考えられます。
しかし、②であればおそらく社長にでも呼び出しくらっているとおもうので
①かと思いますのでバレてないかなぁと思いますが。

しかし、まだ充当して滞納が残っていればのちのち②が行われるでしょうけど。

Q医療費控除還付されないの?

本日税務署に行き、医療費控除をしに行きました。
確定申告用紙B
旦那の源泉徴収
医療費の明細書
医療費の領収証を提出しまた。

28年度に医療費が70万程かかったので、
旦那の所得から計算すると還付されるはずですが、
1万円ほど納付しなくてはならないと
納付書を渡されました。

これは医療費は還付されないということでしょうか?
控え用紙の還付される税金の部分は△になってます。

年末調整はきちんとしていて、
2万程還付されたのですが、
医療費控除申告で納付してくれって
意味がわかりません。

正確には言えませんが
ざっくり言うと
旦那の所得金額250万、
所得から差し引いた医療費控除60万、
社会保険料控除 57万

16歳未満の扶養2人
私は収入なしです。

私の申告に誤りがあるのでしょうか?
わかる方お願いします。

Aベストアンサー

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000        380000
まる24      380000        380000
まる25     1330000       1930000

まる26     1170000        570000
まる27       58500←ここはOK?  28500
まる38       58500←ここはOK?  28500
まる40       58500←ここはOK?  28500
まる41        1228           598
まる42       59728         29098
まる44                     16000※1
※1まる44は、本来ならば、59700が入るべき数字となるはずで、源泉徴収票の源泉徴収税額も、59700になっているべきはず。⇒これで約30000円戻る
まる45       59700※2       13000※3
※2源泉徴収票に記載される源泉徴収税額
※3源泉徴収票が16000円のため、13000円追徴となってしまう。

この結果が、まる47(還付時)かまる48(追徴時)へ表示される。

源泉徴収票の源泉徴収税額が決めてで、正しくは59700円(若干の差が出ますが)


訳の解らない事を言っている人がいますが、社会保険料は問題になるような誤差はありません。

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000 ...続きを読む

Q医療費控除の申請ですが 医療費が、10万円はこえそうです。 私は夫の扶養になってますが パートの収入

医療費控除の申請ですが
医療費が、10万円はこえそうです。
私は夫の扶養になってますが
パートの収入が120万円です。
私が医療費控除の、申請をする事は
できるのでしょうか?

Aベストアンサー

できます。
10万円程度の医療費なら、奥さんならできて
ご主人だとできない、といった感じです。

医療費控除額の求め方として、
医療費-10万(または所得の5%の少額の方)
となっており、
奥さんの所得は
120万-65万(給与所得控除)=55万が
所得です。
55万×5%=27,500円を医療費から
引きます。
その他に高額療養費や医療保険給付等の
受給があった場合それも引く必要があり
ます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

給付金等はなかったとして、
100,000-27,500=72,500が医療費控除額
となり、
72,500×所得税率5%≒3600円ほどの還付
となります。

またこの申告をすると住民税も7,000円程
軽減されます。

還付申告なので、確定申告の3/15期限を
守る必要はなく、ゆっくり申告されて
大丈夫です。

明細を添付します。
いかがでしょう?


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