あんまはりきゅうマッサージの施術を受けています。全額自己負担です。自分では以前けがをして以来神経痛がひどくなり定期的に通うようにしているので,健康維持や療養目的ではなく医療目的と考え確定申告していました。税理士から指摘を受け療養目的では控除対象外と言われましたが,医療目的と言い張っています。通常健康保険の適用を受けず自己負担の場合は医療費控除も対象外となってしまうのでしょうか?  このサイトで療養の給付の範囲についてみていたところ気になりました。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3080/ …

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A 回答 (3件)

健康保険使った場合のみです。



残念でした。
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この回答へのお礼

税務署に確認しました
ありがとうございます

お礼日時:2017/02/10 19:07

>健康保険の適用を受けず自己負担の場合は医療費控除も対象外と…



医療費控除の要件に、「保険診療であること」などという文言はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

>税理士から指摘を受け療養目的では控除対象外と言われましたが,医療目的と言い張って…

-----------------------------------
4 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価(ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm
-----------------------------------
に該当するなら問題ないでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2017/02/10 19:08

詳しくはわかりませんが、健康維持では医療費控除には


なりませんが治療目的の場合は医療費控除の対象になると思います。

はり、マッサージも予防のためでは対象外ですが治療の場合は
対象になると思います。

自己負担の場合はなおのこと、歯の矯正(自己負担)ですら
治療ということで医療費控除になりますから。
言い張って構わないと思いますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2017/02/10 19:08

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「結核予防法、精神保健福祉法による国の公費負担(患者票が交付されている)を受けていて、
住民税が非課税の方は、公費負担されていない自己負担額についても、
申請により結核・精神医療給付金により負担します。」
というのがありました。
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Aベストアンサー

 こひんにちは。

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Aベストアンサー

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(2)医療法における標準の看護師及び准看護師の数
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“医療法”を調べてみたのですが、第21条の2に
-----------------------------------------------
療養病床を有する診療所は、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる人員及び施設を有しなければならない。
1.厚生労働省令で定める員数の医師、歯科医師、看護師及び看護の補助その他の業務の従業者
-----------------------------------------------
とありますが、結局何人なのかがさっぱりわかりません。

ちなみに、私どもの診療所は、19床で、入院の1日平均が5.1人、外来患者は1日平均80人程度です。

どなたか、ずばり定数が何人なのか教えていただけないでしょうか。お願いしますm(__)m

Aベストアンサー

まず,『第21条の2』じゃなくて,「医療法第21条第2項」です。

 ・http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=hourei&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=157
  医療法

***************************
第二十一条 病院は、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる人員及び施設を有し、かつ、記録を備えて置かなければならない。
( 中 略 )
2 療養病床を有する診療所は、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる人員及び施設を有しなければならない。
一 厚生労働省令で定める員数の医師、歯科医師、看護師及び看護の補助その他の業務の従業者
二 機能訓練室
三 その他厚生労働省令で定める施設
***************************

 『厚生労働省令の定めるところにより』とありますので,具体的には「医療法施行規則」に規定されています。「第二十一条の二」です。

 ・http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=hourei&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=160
  医療法施行規則

***************************
第二十一条の二 法第二十一条第二項第一号の規定による療養病床を有する診療所に置くべき医師、看護師及び看護の補助その他の業務の従業者の員数の標準は、次のとおりとする。
一 医師 一
二 看護師及び准看護師 療養病床に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一
三 看護補助者 療養病床に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一
四 事務員その他の従業者 療養病床を有する診療所の実状に応じた適当数***************************

【医師】
 第一項に『医師 一』とありますから【1名】。

【看護師及び准看護師】
 『療養病床に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一』で,『19床』との事ですから,19/6=3.16・・・で【4名】。

【看護補助者】
 『療養病床に係る病室の入院患者の数が六又はその端数を増すごとに一』ですから,「看護師及び准看護師」と同じく【4名】。

【事務員その他の従業者】
 『療養病床を有する診療所の実状に応じた適当数』ですから,不自然でなければ何名でも良いようです。

 以上,タダの素人が条文に基づいて推測しただけの回答です。御自分でも良く検討した上で,必要なら関係役所で御確認下さい。

参考URL:http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=hourei&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=160

まず,『第21条の2』じゃなくて,「医療法第21条第2項」です。

 ・http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=hourei&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=157
  医療法

***************************
第二十一条 病院は、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる人員及び施設を有し、かつ、記録を備えて置かなければならない。
( 中 略 )
2 療養病床を有する診療所は、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる人員及び...続きを読む

Q医療費控除の対象になるのか?

現状を箇条書きさせていただきます。

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手元に、夫の源泉徴収票があり、パソコンがあれば、それを元に

https://www.keisan.nta.go.jp/h25/ta_top.htm

で入力されてみてはいかがでしょう? 入力だけでは、税務署にデータが行くことはありません。

ちなみに「税額の求め方」のサイトです。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/shikata2014/pdf/06.pdf

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その上で自己負担限度を4万円とする公費医療負担
制度を申請した場合、
1.15万-高額医療費分(8万)-自己負担限度額(4万)
  =3万もらえる
2.15万-自己負担限度額(4万)=11万円もらえる

のどちらになるのでしょうか?
ちなみに申請しようと思っている公費医療負担制度
は東京都の実施しているものです

お手数ですが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

医療費の助成制度は、貴方様が払った以上にお金が戻ってくることはありません。せいぜい実質手出し分の還付が限度です。この種の制度は、既に書き込みがあるように、保険優先です。しかしながら高額療養費の還付を受けるのは、貴方様ではなく、医療費を助成した市区町村となります。

ご質問の制度ですが、お金の流れは分かりませんが、いったん貴方様が全額(15万円)支払って、後日申請するのであれば、東京都からの還付金で精算は終了です。あとは、東京都と健康保険とで高額医療費のやり取りがあるだけです。


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