よろしくお願いします。

状況を箇条書きで簡潔に申します。

・H28年8月に親に内緒で結婚しました。いま現時点も知らないです。
・銀行口座は新姓、旧姓両方をまだ持っています。
・今年から、祖母からの生前贈与(自営業の自社株の贈与)を始めると、父からH28年11月に聞きました。
 書類関係はすべて父が用意するとのこと。(現時点での作成状況は不明です。)
・祖母からの分の生前贈与の贈与税を支払うためのお金を、父が旧姓口座に振り込んでくれました。
 この分の贈与税も同時期に振り込まれてます。
 例)祖母→私 株の贈与(贈与税に100万円必要)
   父 →私 115万振込(上記の贈与税分100万現金+この100万円の贈与税分15万円)
  このような感じです。(金額は適当です)
・上記の分の贈与税の支払い手続き(銀行に行って)は自分でするように言われてます。

ここからが質問です。

父が上記の「父 →私 115万振込」ここの部分を確定申告で申告する予定なのですが、
この場合、確定申告での私の名前が旧姓だと問題が生じるのでしょうか?
また、書類を提出し、氏名(姓)確認が行われる場合、提出者(父)に問い合わせがいくのか、
記名者(私)に連絡がいくのか、わかる方いらっしゃいますでしょうか。
それとも、(同一人物だとわかるのであれば)新旧姓の違いくらいだとスルーされるのでしょうか。

結婚したことを諸事情でもう少しの間知られたくないのです。
そのせいでのごたごただということは痛いほど理解しています。
来年度には結婚を知らせるので、なんとか今回分だけ、乗り切るための知恵知識をご教授ください。
よろしくお願いいたします。

質問者からの補足コメント

  • すみません、
    祖母からの株贈与は11月頃に話が出ています。
    書類は父が用意、手続きしているので、贈与時期は正確にはわかりません。

      補足日時:2017/02/07 16:59

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A 回答 (5件)

「株の贈与は28年11月、現金の贈与は29年1月に受けました」


ここが大事な情報です。
株の贈与を受けたのは28年分贈与税の申告を要します。
現金の贈与は平成29年分贈与税の申告を要します。これは平成30年3月15日まで。
年分が違うので別の申告書に記載します。

所得税にしろ贈与税にしろ、マイナンバーの記載が必要です(記載がなくても受理してくれる)。
記載するとマイナンバーが違ってないことの確認として「マイナンバーの通知」、そして本人であることを確認するための「免許証、あるいは健康保険証の写し」を要求されます。
お父上が「くれ」と言ってるのはこれです。

申告書の提出先は税務署です。
納税は税務署でもできますが、銀行でできます。
「自分ですることはしてくれ」は、納税するための納付書は渡すから銀行まで行って納税することはしてくれという意味でしょう。

この話は「知識がある人にとってはそれほど難しい話ではない」のですが、マイナンバーがからんでいるので、複雑に感じるだけです。

1、贈与をした人が「贈与税申告書の作成をする」
2、贈与税については、贈与を受けた者の父が負担する。
  ついては、その負担した金額にも贈与税がかかるので、この申告書も作成する。
3、納税行為は贈与を受けた人が、銀行まで行って行ってくれ。

という話に「申告書にマイナンバーを記載するにあたり、マイナンバー通知と免許証の写しがいる」というだけです。

「自分が働いて得たお金について、一年間の収入から経費を引いた所得税」についての申告を所得税の確定申告と言います。

「一年間の間に、働いた対価とか何かを売った対価ではなく、お金や株式の贈与を受けた」場合についての申告は贈与税の申告をします。
贈与税は所得税と違い経費がないので、確定をつけません。ただの「申告」です。

既述ですが、贈与税の申告をするのに「確定申告をする」という人もいらっしゃるのです。
「ああ、間違って使ってるんだ」とわかる人は良いですが、知らない人は「え?贈与を受けて所得税確定申告がいるんだ、なんだ、なんだ」となります。

ちょと追加
贈与を受けた現金には贈与税が計算されますので、あらためて所得税は課税されません。
年間110万円の基礎控除額以下の贈与でしたら、贈与税もつかない、所得税もつかないのです。

この程度が理解できるように義務教育課程にて租税教育をするべきなのでしょうが、日本は遅れてるのです。
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ちょっと待って。


既に3件回答がついてますが、どなたも指摘されてないようなので。
贈与税の申告書は「もらった人」で作成します。
その際「もらった人が、一年間に合計いくらもらったか」を申告します。

ですから、あなたが28年中に株式の贈与を受け、かつ父から現金の贈与を受けていたら「同じ年の贈与」ですから、一枚の申告書に記載します。
Aからもらった贈与について一枚の贈与税申告書を出し、Bからもらった贈与について一枚の贈与税申告書を出すのではないです。

ちなみに
申告は「住民登録のある住所地を管轄する税務署」へ「住民票の住所、氏名」でします。
マイナンバーの記載については国税庁は「記載がなくても受理する」としてますので、記載しなくてもよいです。
他の税目には、例えばA市に住民登録があるがB市に実際は居住してるとしてB市を管轄する税務署にB市の住所で申告することが可能なものがありますが、贈与税はそのような規定がありません。
これは、私が今年必要があって税務署に確認しております。
また旧姓ではなく「今の姓」で申告します。
これは本来旧姓での申告は「通称」として用いられるものなので、申告時には戸籍上の申告時の氏名の記載が求められるからです。

贈与者(贈与をしてくれる方)が「申告まで全部しておく」というのはありがたい事ですが「贈与を受けた者」を基準に「一年間で贈与を受けた額」が課税対象ですから、正確には「ほかの人から贈与を受けた額はないか」を確認しないとできません。

贈与税の申告は、もともと本人がするものですから「私、自分でやるからいいよ」として、税務署で申告書の作成を手伝ってもらうとか、報酬が出ますが税理士に依頼されたらどうでしょうか。
税理士は守秘義務がありますから、あなたの複雑な事情を聴いても、親族にでも教えるようなことはありません。


なお「父が上記の「父 →私 115万振込」ここの部分を確定申告で申告する予定」のうち確定申告とは贈与税の申告書を提出するということでしょう(※)。
これをすると贈与税申告書の二重提出となります。課税額が変わりますので「それしたらあかんじゃん」ですよ。



現金贈与等にかかる贈与税の申告は、所得税の確定申告と同時期にされます。
しかし「所得税の確定申告」と「贈与税の申告」はまったく別物です。税目が違います。
時期が同じですので、よく「贈与税の確定申告」という人はいますが、間違いです。
贈与税は単に「申告」です。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。

父の言うことには、
「書類はこちらで用意するから、本人がやらないといけない部分はやってね」といった内容でした。
それが銀行へ行って云々の部分です。
銀行へ行って、贈与税の振込をしたいと伝えればそれでOKだからそれだけやってね、と。
(税務署でやるものだとご指摘受けましたが)
その書類は私が受け取ってから提出するまでに自分で書き換えればよいかと思ってましたが、
父が私の保険証とマイナンバーを必要としていると知り、父側での書類提出が必要なのか、ならば私の名前は…?となったのが質問の経緯です。

当然ですが、私自身も手続きはします。
父の手続き内容に関わらず。
父は書類を作るだけ、私が提出する、なら、ここまで焦り悩まなかったのですが、保険証とマイナンバーが必要なら、父側での何かしらの書類作成提出があるのだと思いました。
(最終的に私が提出するなら、「保険証とマイナンバーカードを用意しておいてね、提出時に必要だから。」で済みますよね?たぶん…)

株の贈与は28年11月、現金の贈与は29年1月に受けました。
父が何かしらの申告をするなら、関わりのある現金の方かと思ったのですが、違うのでしょうか…
株の方は、祖母から直になので、お役所の書類的な意味では父には何も関係ない部分ですよね?私は成人してますので、保護者や後見人のような類も不要ですし。
所得税の申告で私のマイナンバーが必要になる理由もよくわからなくて…住民票は現住所になっていて、実際でも住民票上でも、離れて住んでいることになっています。
(父母と私は、経済的には完全に関係が切れてます。父の会社に勤めてもいませんし、仕送り等も双方向どちらもありません。動産不動産含め、今回の話の部分以外での贈与は過去含めありません。)

父は確定申告と言っていたので、おっしゃるとおりのことを父がちきんとわかった上での発言なら、所得税のことなのかもしれないと思えてきました。
贈与の話と一緒のタイミングに話をされたので、私が勝手に「贈与の話だ」と思ってしまったのかも…

もしかしたら、父は私が今回の話の部分でしか贈与を受けていないことをわかってて、自分でやってしまうつもりなのかもしれません。(私が何か隠してる可能性を考えないのか…)
父に、税について勉強したいという体で突っ込んで詳細を聞いてみます。

お礼日時:2017/02/12 03:58

ご家族間で、問題があるとのことですので、金額的には大きいかも知れませんが、どちらを取るかよく考えられてください。


受け取るのであれば、そのまま結果を待つ、断るのなら早く連絡しましょう。

納税がある確定申告の受け付けは、あと一週間で始まってしまいます。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。

受け取らない、という選択肢を選ぶことができませんでした…
(贈与税支払いが嫌で贈与を断ったと思われ、なら贈与税分を負担するから…となってしまいまして。実際は違うんですが、その理由も言えるわけもなく…)

お礼日時:2017/02/12 03:18

>確定申告での私の名前が旧姓だと問題が生じるのでしょうか


>同一人物だとわかるのであれば、新旧姓の違いくらいだとスルーされるのでしょうか

役所の手続きで、旧姓で通るかという質問自体ナンセンスです。
あくまで現姓名です。
マイナンバーの記載がありますが、同一人であることを税務署に提示するのは、あなたです。(税務署が役所に確認はしません、業務権限外です)
同一人物の証明は、戸籍謄本ですね。⇒このとき附票(の写し)をつけてもらいましょう。
附票(の写し)には、現住所が記載されています。⇒住民票に替える事が出来る。

今年の申告は、昨年一年間に実際に贈与のあったもの全てを申告です。
贈与の時季・内容をお父さんに確認し、手続きが終わっていたら書類ももらっておくことです。

親族間で、婚姻を知られたくないというのも、ちょっととどうかと思いますね。
まして、贈与がらみでです。
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この回答へのお礼

ご丁寧に回答いただきありがとうございます。
私が書類を作成する、提出する分に関しては、当然新姓で処理しますが、
父の作成する側で私の名前が出るときにどういった扱い(受理されないのか、虚偽申告等で罰則があるのか等)が不安でした。

不健全家族といいますか、父とはできるだけ離れたいのですが、他の親族の関係でなかなか切れない状況なのです。
(私が自分で株の贈与税をそのまま払わないのもその関係です)
そっちの段取りさえ済めば、バレようが勘当されようが知ったこっちゃないという状況なので、
今この今回だけ、なんとか穏便にと思いましたが
それは叶わなそうなので諦めます。

お礼日時:2017/02/07 20:34

>・今年から、祖母からの生前贈与(自営業の自社株の贈与)を始めると…



今年になってからの話なら、贈与税の申告と納付は来年です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm

>・上記の分の贈与税の支払い手続き(銀行に行って…

贈与税の申告は銀行でなく税務署です。
納税は、銀行でも良いですが税務署でも受け取ってくれます。

>父が上記の「父 →私 115万振込」ここの部分を確定申告で申告する予定…

親から子へ贈与したとしても、親の「確定申告」には何の関係もありません。
確定申告とは、所得税に関する手続きであって、相続や贈与は関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

しかも、相続や贈与に関する申告は、お金をもらった者がするものであり、あげた側がするものではありません。

>この場合、確定申告での私の名前が旧姓だと…

だから、「確定申告」には関係ないって。

>確認が行われる場合、提出者(父)に問い合わせがいくのか…

確定申告にしろ「贈与税の申告」にしろ、誰が持ってきたかは関係ありません。
そんなことを言っていたら、郵送で受け付けたものは郵便屋さんに問い合わせをしなければならなくなりますよ。

というか、今年これからの申告にはマイナンバーの記載が必要になっています。
来年ならなおさらのことであって、そもそも偽名での申告書など受け取ってもらえませんよ。
法的には、旧姓イコール偽名です。

>結婚したことを諸事情でもう少しの間…

来年の申告時期にもまだ内緒にしたいのですか。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

詳しい説明、補足をありがとうございます。
今現在、父から私の保険証、マイナンバーカードのコピーを父に送るよう言われているのですが、
これは不要だからと突っぱねても大丈夫ということでしょうか?
マイナンバーはまだ仮カードのままなので、表示上は旧姓です。

父が会社を経営しており、大きなお金の動きがあったので、所得隠し等ではなく、誰々にお金を渡した(相続扱いか贈与扱いかはわかりませんが)、
その誰々というのは架空の人物ではなく実在する人物である、ということの証明に、私の人物証明が必要なのだと解釈しておりました。

もしこれも頓珍漢な解釈でしたら、気分をがいされましたら申し訳ございません。

お礼日時:2017/02/07 17:10

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Aベストアンサー

これって、難しい問題です。

おっしゃられるとおり、公的年金受給額が400万円以下の方は所得税法第121条第3項で敢えて確定申告書の提出をしなくて良いことになってます。

 立法趣旨の一つに「公的年金をもらうような年齢者が、年金収入だけのために確定申告書を毎年提出する負担を軽減する」があります。それに沿って考えれば条文通り「申告書の提出義務なし」ですが、法令そのものが公的年金に対しての源泉徴収がされている前提でできてます。

 扶養控除等申告書に誤りがあってもそれを訂正する機会がない、あるいは訂正する必要がないという状況を認めるとなると「私は確定申告義務がないので、扶養控除などは何人もいれてしまってもかまわない」というインチキをする輩を認めることになりますので、国税当局も年金事務所に対して扶養控除等申告書は正しいものを出すよう指導するようになってると思います。
 ここで、年金事務所では扶養控除等申告書がまさしく正であるかどうかのチェック義務は所得税法上ないのです。つまり控除対象配偶者となれない者をそれとして申告しても、扶養親族一人として源泉徴収がされます。
ご質問者様のように「あらら、亡くなった妻を控除対象配偶者にしちまったよ」という方もおられるわけです。

確定申告義務も市民税申告書の提出義務もありませんが、市当局では「年金の支払い調書」が提出されるので、これに基づいて住民税の課税をします。
そのときに市が「あら?奥さんが亡くなってるのに配偶者控除を受けてる」と気が付くはずです。

長くなり申し訳ない。
さて、このとき市が気がついた「配偶者控除が受けられない」方が配偶者控除をうけての源泉徴収をされてる状態を、年金事務所に通知するかどうか?がまず問題点です。
所得が少し多いだけで「扶養控除受けられません」と通知する市ですから、妻が死んでるのに配偶者控除を受けてるケースではおそらく通知するのだと想像します。

年金事務所では「源泉徴収額が違ってた」として処理をしないといけません。
その処理手順として確認すべき点が出ます。

1、本人が確定申告書を提出している場合。
 提出していれば、所得税が精算できてますので、国税当局と連絡して「あえて源泉徴収すべき所得税を年金事務所が本人から徴収することはしない」となります。年金事務所には扶養控除等申告書の内容をチェックしなくてはならない法的義務がないからです。

2、本人が確定申告書の提出をしてない場合。
 年金事務所では、扶養控除等申告書に記載されていた配偶者控除が受けられないので、所得税の追徴をする旨連絡し、本人が別途年金事務所に支払うか、今後の年金から差し引くかの選択がされると考えます。

ご質問者様のケースでは、順当に考えられる行政手続きがされたとすると「いずれ配偶者控除を受けてない所得税額が追徴される」ことになります。
ですので「所得税法の規定にかかわらず、確定申告書の提出をしておいたほうがええよ」という話になります。
同時に医療費控除も受けることになります。

ここまで結論めいた話をしておきながら、今更ですが、条件に「順当に考えられる行政手続きがされたとすると」してる点を思慮していただきたく存じます。

もしかしたらですが、長々と述べた「市から年金事務所への通知」以後の行政サイドの連絡が果たしてされるのかどうか?が次の問題点になります。
当事者がこれを読むと「そういう見方をされてるのか」とガッカリするでしょうが、お相手が「あの年金事務所」です。悪名高い社会保険庁が解体されてできた事務所ですから、まともに機能してはいないかもしれません。
まともに機能してない年金事務所ですから「妻が死んでるのに配偶者控除を受けてる人がいる?ま、ええて」というのかしれません。
ちゃんと処理しようと「要処理」としてあっても、どこかにそのデータをなくしてくれる可能性もあります。
担当者がデタラメで「忙しくて忘れてしまった」「どこの誰の分がおかしかったのかもわからない」状態になってくださる可能性もあります。
とにかくまともに機能してない行政機関なのですから、なにかをしでかして下さる期待大です。

ご質問者があえて所得税の確定申告書を提出しなくても、今後まったく年金事務所から「平成27年に配偶者控除を受けてるのが間違いですよ」と通知がこない可能性もあります。
だとしたら、確定申告していくらか納税する選択をするのは、、、、、、。

これって、難しい問題です。

おっしゃられるとおり、公的年金受給額が400万円以下の方は所得税法第121条第3項で敢えて確定申告書の提出をしなくて良いことになってます。

 立法趣旨の一つに「公的年金をもらうような年齢者が、年金収入だけのために確定申告書を毎年提出する負担を軽減する」があります。それに沿って考えれば条文通り「申告書の提出義務なし」ですが、法令そのものが公的年金に対しての源泉徴収がされている前提でできてます。

 扶養控除等申告書に誤りがあってもそれを訂正する機会...続きを読む


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